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医療・介護保険、見直し決定 ！ 高齢者負担増を圧縮で決着 ！
各国・医療費に占める家計の自己負担の比率は ？
自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も ！
自公政治家・NHK等が隠す、日本の実態は ？
世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2016年12月16日 より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆七十五歳以上の医療保険料も一部アップする ！
政府、与党は、12月15日、来年度からの負担増を盛り込んだ医療・介護保険制度の見直しを決めた。焦点になっていた七十歳以上の中間所得層が支払う外来医療費の限度額は、月額で二千円引き上げ、一万四千円にすることで決着した。七十五歳以上の医療保険料も一部アップするが、いずれも当初の案から上げ幅を圧縮した。
介護保険では、大企業社員の保険料負担が増える「総報酬割」という仕組みを来年八月から導入する。まずは負担額の二分の一が対象となる。
◆社会保障費の自然増を千四百億円抑える ！
これらの見直しにより、来年度予算で社会保障費の自然増を千四百億円抑える政府目標は達成できる見通しとなった。
患者が支払う医療費は、負担が重くなり過ぎないように「高額療養費制度」で限度額を設定している。年収三百七十万円未満で住民税を課税されている七十歳以上の人（約千二百四十三万人）は現在、外来で月一万二千円だが、二〇一七年八月に一万四千円に引き上げる。厚生労働省は当初、二万四千六百円にする方針だったが、公明党の反発が強く、小幅増にとどめた。一八年八月には一万八千円にする。
◆年間の限度額を新たに設け、十四万四千円 ！
また、持病などで恒常的に外来医療費が多くかかる人への配慮として、年間の限度額を新たに設け、十四万四千円（一万二千円の十二カ月分）とする。
高所得者も限度額を引き上げる一方、住民税非課税の低所得者は現在のまま据え置く。
七十五歳以上の後期高齢者医療では、七十四歳まで夫や子らに扶養されていた人や比較的所得の低い人を対象に、一七年四月以降、段階的に保険料を引き上げる。
現役世代では、四十～六十四歳が支払う介護保険料を収入に応じた「総報酬割」で計算する。一七年八月から健康保険組合などが負担する金額の二分の一に反映させ、一九年度に四分の三へ拡大、二〇年度に全面実施する。
☆大企業の社員や公務員ら千二百七十二万人は負担が増える
が、中小企業を中心に千六百五十三万人は負担軽減につながる。
（参考資料）
Ⅰ 各国・医療費に占める家計の自己負担の比率
（bylines.news.yahoo.co.jp：2013/12/21(土) 16:38より抜粋・転載）
オランダ：5.3％、フランス：7.4％、イギリス：9.2％、アメリカ：11.7％、
ドイツ：13.1％、カナダ：14.4％、日本：14.4％、スウェーデン：16.3％、
イタリア：17.5％、韓国：34.2％。
Ⅱ 世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」
避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。
例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。
民進党は年金カット法案だと批判。
政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。
ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。
今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。
委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。
夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。
来週には衆議院を通過し参議院に送られる。
田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、
27位・アルゼンチン。
富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング
国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師
・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2015年は、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業（従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い）のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、
増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を
改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は、
公表数字より多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅳ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅴ 自民党・自公政権下、悪政の結果、
2040年、 市町村約50％、消滅予測 ！？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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