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小池百合子知事vs都議会自民党の“仁義なき戦い”
公明党の連立解消と小池新党の行方は？
自公連立前、非自民党政権を目指していた
本来の公明党の理念・基本路線は ？
反自民路線を転換、自公連立の深層は ？
（nikkan-spa.jp ：2016.12.17 ニュースより抜粋・転載）
◆掟破りの“抜き打ち質問”をした都議会自民党 ！
小池百合子知事VS都議会自民党の“仁義なき戦い”
――公明党の連立解消と小池新党の行方は？
小池ゆりこオフィシャルサイトより
小池百合子知事にとって2回目の都議会となる第4回定例会（12月1日～15日）は、
開催当初から小池知事と都議会自民党がガチンコで激しいバトルを繰り広げた。
都議会自民党はいきなり7日の代表質問で、小池知事に対して掟破りの“抜き打ち質問”攻めを行ったのだ。
通常、都議会では各党が質問の細部を事前に知事サイドに通告し、答弁調整するのが慣例となっている。しかし、自民は今回、「都政運営」について質問するとのみ通告し、詳細は伝えず、答弁調整も行わないという異例の対応に出た。
自民の崎山知尚都議は代表質問で28問もの質問を行い、小池知事は質問内容を懸命に速記しながらの“アドリブ答弁”を余儀なくされた。
さすがの小池知事も答弁に時折詰まると、自民からは「説明になっていない！」「答弁漏れだ！」などの激しいやじを浴びせ、知事が苦笑いすると、今度は自民の高木啓幹事長が「笑ってんじゃないよ！」と容赦なく一喝した。
崎山都議は、前回の定例会で「なれ合いや日本的な根回しをやめたい」と主張した小池知事の意向で答弁調整しなかったと説明し、「28問のうち19問に答えておらず、内容も不十分だ」と批判した。
小池知事は「前もって質問を聞かないと答弁に正確さを欠く」と反論した。
◆「政党復活予算枠の廃止」という銃弾 ！
銃弾はすでに打ち込まれていた。小池知事は11月25日の定例記者会見で、都の予算編成のやり方を変更し、都議会各会派の要望に基づく200億円の復活予算要望枠を廃止することを表明していた。
この復活予算要望枠の廃止について、崎山都議は「議会側に何の相談もなく唐突に廃止するのは議会軽視だ」と批判した。
だが小池知事は、47都道府県で都だけがこの制度を続けてきたとして、「情報公開の観点からも廃止を判断した。議会軽視にはあたらない」と譲らなかった。
また、議会の外では、自民党都連の下村博文会長が12月6日に、都知事選で党の方針に反して小池知事を支援した豊島、練馬両区議の7人を除名処分にしたことを明らかにし、小池知事は「私はまだ除名されていない」と反発した。
一方、自民党とは対照的に公明党・民進党などは「改革への協力を惜しまない」と述べるなど、小池知事を支持した。豊洲市場を整備する中央卸売市場の平成27年度の会計決算への対応でも、自民以外の各会派が反対に回り不認定となった。市場会計が不認定となるのは異例である。
◆終わってみれば、公明党に三行半を突きつけられた自民党
30年間の蜜月の時代の終焉は、突然訪れた。
都議会公明党の東村邦浩幹事長が12月14日、議員報酬削減案をめぐって対立した都議会自民との関係の見直しを表明し、一方で小池知事が進める「東京大改革」に賛同する意向を表明した。
公明党は11月の「都議会のあり方検討会」に、議員報酬を2割削減する独自案を提案予定だった。しかし、内容が事前に報道されたことに自民党が反発し、独自案を修正しなければ「公明抜き」で検討を進める方針を示した。
態度を硬化した公明党は、12月14日の議会運営委員会理事会で、検討会からの離脱を表明。自民党との連立が終わった瞬間だった。
議会閉会後の小池知事の各会派への挨拶の様子は対照的だった。対立が鮮明となった自民党に対しては「次回もよろしくお願いします」と無表情で一礼。約20人で迎えた自民党都議とは一切握手をせず、足早に去った。滞在時間はわずか十数秒だった。
一方、自民党との連携を解消した公明党は総出で小池知事を出迎え、小池知事も笑顔で「ありがとうございました」と各都議と笑顔で握手を交わし、報道陣の要望に応じて都議団との記念撮影に応じるなど、終始、和やかなムードだった。
◆小池新党はあるのか ？
来夏の都議選における知事側との協力体制について公明党は、「選択肢のひとつ」と述べた。これに対し、小池知事は「東京大改革に向けて一緒に歩める」と歓迎した。
磐石と思われていた最大会派の自民党と第2会派の公明党との連立解消で、都議選を来夏に控え、最大会派の自民が孤立を深めており、都議会の勢力図が大きく塗り替えられる可能性が出てきた。
小池知事は自ら塾長を務める政治塾「希望の塾」で、来夏の都議選について「（塾生で）かなり多くの方が立候補に意欲を燃やしている。選挙戦術などについて、懇切丁寧にサポートしたい」と述べ、塾生の中から候補者を擁立する考えを明らかにした。
小池知事の政策特別秘書ならびに政治塾の事務局長を務めている野田数氏は、側近中の側近として小池知事を最もよく知る人物であるが、自身の著書『都政大改革――小池百合子知事＆「チーム小池」の戦い』の中で、日本新党や新進党などで、政策作りから選挙の候補者の面談、広報までさまざまな役割をこなしてきた小池知事にとって政党をつくるのは「お手のもの」と分析している。
小池知事が就任時、「知事与党」は都知事選で支援した「かがやけTokyo」のわずか3人だった。だが、小池知事の東京大改革への本気が公明党、民進党なども動かしつつある。
小池知事はさらに、「改革を目指して活動している方は自民党にもいる。手を挙げてほしい」と呼び掛け、孤立し始めた自民党の分断にも着手した。
☆来夏の都議選までますますエスカレートすると見られる
小池知事VS都議会自民党の“仁義なき戦い”から目が離せない。
取材・文／日刊SPA！編集部
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田第三代会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と
公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表
「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
１）一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の紛争・実は、分断工作）
の黒幕は、自民党・ＣＩＡだった ！
池田第三代会長辞任させらる：昭和54（1979）年4月。
宗門の権威（黒幕は、山崎正友弁護士・元副理事長、自民党・CIA）に
屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
２）公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅳ 1998年後、自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
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