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オスプレイ飛行再開 ！ 翁長知事が「政府に強い憤り」 ！
強気の米国、日本政府は沈黙 ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
第二次大戦・日中・日米戦争勃発の 真相は、
世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
（www3.nhk.or.jp：2016年12月19日 18時06分より抜粋・転載）
オスプレイ飛行再開 ！ 翁長知事が「政府に強い憤り」 ！
アメリカ軍が、オスプレイの飛行を再開させたことを受けて、沖縄県の翁長知事は、12月19日午後、記者団に対し、「事前に十分な説明がないまま、一方的に飛行再開を強行する姿勢は信頼関係を大きく損ねるもので、到底容認できない。政府は県民に寄り添うとしながら、
☆アメリカ側の説明をうのみにして飛行再開を
容認したことに強い憤りを感じる」と述べました。
そのうえで、翁長知事は「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭（ふっしょく）されておらず、飛行再開に強く抗議するとともに、今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府にオスプレイの配備撤回と飛行の中止を求める」と述べました。
☆また、翁長知事は「国家権力が一地方自治体を
無視する恐ろしさを感じる。
今の日本の在り方は耐えられない」と述べ、
政府の対応を厳しく批判しました。
普天間基地がある宜野湾 市民から不安や批判
アメリカ軍がオスプレイの飛行を再開させたことについて、普天間基地がある沖縄県宜野湾市の住民からは、批判や不安の声が聞かれました。
４０代の男性は「小さい子どもがいるので、飛行を再開すると聞いて非常に不安です。こんなに早く飛行を再開することは許されることではありません」と話していました。６０代の男性は「原因の究明もないまま、１週間足らずで飛行を再開してしまうとはばかげている。
もう少し県民の声を聞いてほしいです」と話していました。６０代の女性は「飛行再開は早すぎます。私たちには何も説明がなされていないので、到底納得できません」と話していました。
１歳の子どもがいる３０代の女性は
☆「オスプレイは夜遅く家の上空を飛んでいて、子どもが夜泣き
してしまいます。また、いつオスプレイが落ちるかわからない
ので、飛行再開には反対です」と話していました。
来年から配備予定 横田基地の反対派は
東京の横田基地では、アメリカ空軍が来年から２０２１年までに合わせて１０機のオスプレイを配備する予定で、まず、来年後半に３機が配備される見通しです。
アメリカ軍が１９日午後からオスプレイの飛行を再開させたことについて、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「飛行の安全が確認されるのは本来、半年か１年先になるべきで、これほど短い時間で今回の事故の原因究明ができたとは言えないと思う」と話していました。
そのうえで「これまで事故を起こし続けているオスプレイが夜間に横田基地の低空を飛ぶのはたまったものではない。沖縄でも横田でもオスプレイは飛んで欲しくない」と話していました。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅳ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（政治屋・官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
＊スノーデン氏は、米国の世界同時監視システムを告発した ！
日本は、米国に、省庁が大規模に盗聴されていたし、
企業や国民も盗聴・監視されている ！
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