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民進党・大串博志政務調査会長記者会見 （下・完）
オスプレイ飛行再開 ！翁長知事が「政府に強い憤り」 ！
強気の米国、日本政府は沈黙 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
（www.minshin.or.jp：2016年12月19日より抜粋・転載）
大串博志政務調査会長記者会見：
２０１６年１２月１９日（月）１６時０１分～１６時２１分
○臨時国会における政策立案活動を振り返って
○牛・豚マルキン事業改正の議員立法
「畜産農家の経営体質強化に関する法案」について
○米軍機オスプレイの飛行再開について
○ＩＲ実施法に関する議論を開始
■質疑：○牛・豚マルキン事業改正の議員立法について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○自衛隊によるオスプレイ導入・佐賀空港 への配備計画について
【西日本新聞・豊福記者】
オスプレイの関係だが、政調会長の地元の佐賀空港にオスプレイの配備計画があるが、今回の事故を受けた後でも防衛省は、南西地域の防衛の観点から予定どおりの配備計画を進める意向を示している。その点に関して、今回の米軍の対応も踏まえて、お考えをお聞きしたい。
【政調会長】
今回の事故は米海兵隊オスプレイの飛行に関するものでありましたが、ご案内のように自衛隊においてもオスプレイを導入しようとしています。具体的には佐賀空港に１７機のオスプレイを導入しようという考え方がある。これに関しては佐賀県との話し合いが続いているものと理解しています。
今回の事故を踏まえて、オスプレイの安全性に対する国民の皆さんの関心度は高まったのではないかと思いますので、米海兵隊のみならず自衛隊のオスプレイに関しても、これを導入しようとするからには、その安全性等々に関する十分な説明責任を政府が果たす必要がより高まったのではないか、懸念を払拭する必要がより高まったのではないかと思いますので、その旨、防衛省、自衛隊の取り組みをしっかり見守っていきたいと思っています。
○世論調査の結果について
【産経新聞・豊田記者】
弊社とＦＮＮの合同世論調査で、内閣支持率が前回調査より２．３ポイント減の５５．６％となった一方で、民進党の政党支持率が０．６ポイント増の９．２％となった。
それぞれ臨時国会での対応や日ロ首脳会談などが影響していると思うが、内閣支持率が下がって民進党の支持率が若干上昇した理由について政調会長はどのように分析されるか。
【政調会長】
一つには、安倍政権の今回の国会における、「強行採決の３連続」とも言えるような、ＴＰＰ、「年金カット法案」、そしてＩＲ法案と、非常に強硬な国会運営に代表されるような、国民の声を無視したような政権運営に対する批判の声が上がったのと、それに対して私達、ＴＰＰや「年金カット法案」、ＩＲ法案、それぞれに関して論陣を張っていったわけですが、それに対する一定の評価があったのではないかなと思われます。
あわせて、先般、日ロ首脳会談もありました。あれだけ国民の期待感を高めたふうにしておきながら、結果として、領土問題に関しては前より後退したと思われるような結果になっております。具体的には、プーチン大統領の口から、記者会見の場で、１９５６年の日ソ共同宣言における２島引き渡し、この「引き渡し」の内容は決まっていないというような言葉が出ること自体、以前の領土問題に関する相手方の立場より後退していると言わざるを得ない。
そういう結果を招来してしまった、これは外交面の大失策だと私は思っているのですが、こういった点にも批判の声が上がったのではないかという感じはします。
○ ＩＲ実施法案について
【ＴＢＳ・永沼記者】
「カジノ法案」、この後閣法となっていく中で、民進党としてカジノについて賛成の議員さんもいて、反対の議員さんもいる。これは政調としてどういうふうに調整していくか。民進党として、カジノそのものに反対だと言っていくのか、それともこういう条件になれば認めてもいいと言っていくのか。そのあたりはどのように調整されていくか、会長の考えを伺いたい。
【政調会長】
ＩＲ法案に限らず、いろいろな法案において、党内においてはいろいろな考え方があります。それを最終的に、議論の結果一つの立場にまとめていくというのが政調の仕事であり、私の役割だと思っています。
今回のＩＲ法案に関しても、いろいろな立場がありましたが、議論の結果、最終的にはこの内容のＩＲ法案には反対であるということを部門でまとめ、ＮＣ（次の内閣）でもまとめ、結果として衆参の採決行動において１人の造反者もいなかったということは事実として確認していただきたいと思います。
その上で、今後出てくるのは実施法です。どういう実施法になるのか、私達はまだよくわかりません。ですので、予断を持ってお答えするのは避けたいと思いますが、やはり一つ一つの実施法に対して、部門の中でも指摘された、ギャンブル依存症対策が十分な形になっているのかとか、賭博罪の違法性阻却の措置、対応が十分とられているのかとか、あるいは収益の使い道とか、かなり多岐に及ぶ実施法になるのではないかなと思っていますので、それら一つ一つが国民の信を得るに足りるものかというのは、非常に厳しい視線からチェックしていくという段階に移っていくのではないかと思っています。
あくまでも一つ一つの法律の中身をきちんとチェックしていきたいと思っています。
民進党政務調査会
（参考資料）
Ⅰ オスプレイ飛行再開 ！ 翁長知事が「政府に強い憤り」 ！
強気の米国、日本政府は沈黙 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年12月19日 18時06分より抜粋・転載）
オスプレイ飛行再開 翁長知事が「政府に強い憤り」
アメリカ軍が、オスプレイの飛行を再開させたことを受けて、沖縄県の翁長知事は、12月19日午後、記者団に対し、「事前に十分な説明がないまま、一方的に飛行再開を強行する姿勢は信頼関係を大きく損ねるもので、到底容認できない。政府は県民に寄り添うとしながら、
☆アメリカ側の説明をうのみにして飛行再開を容認した
ことに強い憤りを感じる」と述べました。
そのうえで、翁長知事は「オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭（ふっしょく）されておらず、飛行再開に強く抗議するとともに、今後ともあらゆる機会を通じて、日米両政府にオスプレイの配備撤回と飛行の中止を求める」と述べました。
☆また、翁長知事は「国家権力が一地方自治体を無視する恐ろしさを感じる。
今の日本の在り方は耐えられない」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。
普天間基地がある宜野湾 市民から不安や批判
アメリカ軍がオスプレイの飛行を再開させたことについて、普天間基地がある沖縄県宜野湾市の住民からは、批判や不安の声が聞かれました。
４０代の男性は「小さい子どもがいるので、飛行を再開すると聞いて非常に不安です。こんなに早く飛行を再開することは許されることではありません」と話していました。６０代の男性は「原因の究明もないまま、１週間足らずで飛行を再開してしまうとはばかげている。
もう少し県民の声を聞いてほしいです」と話していました。６０代の女性は「飛行再開は早すぎます。私たちには何も説明がなされていないので、到底納得できません」と話していました。
１歳の子どもがいる３０代の女性は
☆「オスプレイは夜遅く家の上空を飛んでいて、子どもが夜泣き
してしまいます。また、いつオスプレイが落ちるかわからない
ので、飛行再開には反対です」と話していました。
来年から配備予定 横田基地の反対派は
東京の横田基地では、アメリカ空軍が来年から２０２１年までに合わせて１０機のオスプレイを配備する予定で、まず、来年後半に３機が配備される見通しです。
アメリカ軍が１９日午後からオスプレイの飛行を再開させたことについて、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表は「飛行の安全が確認されるのは本来、半年か１年先になるべきで、これほど短い時間で今回の事故の原因究明ができたとは言えないと思う」と話していました。
そのうえで「これまで事故を起こし続けているオスプレイが夜間に横田基地の低空を飛ぶのはたまったものではない。沖縄でも横田でもオスプレイは飛んで欲しくない」と話していました。
Ⅱ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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