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自公政治家・NHK等が隠す、米国から日本・自民党への命令・要望書は ？
「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載（第3回）
山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（iwj.co.jp：2015.8.19 より抜粋・転載）
米日同盟：アジアに安定を定着させる
CSIS 国際戦略研究所：日本講座 報告書
執筆者：リチャード・Ｌ・アーミテージ、ジョセフ・Ｓ・ナイ
2012年 夏：（再掲） 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3
記事公開日：2015.8.19 テキスト：（和訳：原田尚子、和訳監修：山崎淑子）
◆はじめに
◆エネルギー安全保障・原子力エネルギー
◆天然ガス
◆地球規模の石油、ならびにガス共有地/公有地の確保
◆経済と貿易
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
◆日米経済関係の活性化と確保
我々は、米日経済関係を強化し、確固たるものとするためにTPP討議に加え、骨太で革新的な多国間自由貿易協定を提案する。日本はメキシコとFTAがあり、カナダとのFTAを拡大している。この2国は米国にとって最重要な貿易相手であり、世界最大のFTAである、NAFTA（包括的経済・エネルギー・安全保障協定）の参加者でもある。
米国、日本、カナダ、メキシコが、CEESA（経済・エネルギー・安全保障包括的協定）に加盟すれば、実質上は米日が、経済・安全保障・戦略的エネルギー関係を拡大、深化させることになる。日本には重大なエネルギー・安全保障上のニーズがあり、なおかつ投資するための資本がたっぷりある。日本は、国内での経済的損失と人口統計上の挑戦（人口減少問題）による損失を補うために、海外投資による財務・金融リターンを増大・活性化する必要がある。他方、米国と北米の広域には、天然ガス開発のチャンスがいっぱいあふれているというのに、開発のためのインフラ投資の資金難を抱えている。
◆CEESAの３つの柱
CEESAには、次の3つの柱がある。
1．日本は、NAFTAとの連携協力を目指し、メキシコとの既存FTAと並んで、カナダと米国とのFTA交渉を行う。NAFTA加盟国の各国と共に、日本はFTA（条約の）加盟［調印］国として、北米にあるエネルギーへの自由なアクセスを（拘束を受けずに）許可され、かつ、北米におけるインフラと戦略的エネルギー投資機会を得るにあたって、有利な立場に置かれるだろう。
2．米国は、米日安全保障同盟の一部として、LNGガスと他の形状の“戦略的エネルギー”供給を、日本輸出用に保証することを誓約する。
3. 日本は1，000億ドルから2，000億ドルを、エネルギー開発を景気づける目的で北米に投資することを誓う。これには、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽、次世代の核開発費が含まれる。
我々は、CEESAが現行の貿易政策の発展とは矛盾することなく、また、それ（現行の貿易政策）からの離脱を意味するものではないと信じる。日本は、すでにメキシコとFTAを締結し、カナダとFTAを交渉する意図を発表した。
したがって、次のステップは、日本の最も重要な同盟相手であり、最大の取引および投資のパートナーである米国との交渉に向け邁進することである。カナダ、メキシコ、そして米国とのFTAは、日本の経済、エネルギー、および金融の安全保障において、我々が思いつける他のどの手段より役立つだろう。これら3つのFTAは、日本のエネルギー供給を保護するだけでなく、米国、カナダ、およびメキシコの農業製品への自由貿易アクセスも日本に付与し、結果として安定した食物供給を確保することになる。
日本の農業人口は急速に減少しており、日本の人口は老齢化し、農民の平均年齢は66歳を超えた。このような展望では、日本は農業貿易政策の調整を延期する余裕がない。
すべての関係者が、持続不能な防衛的貿易戦略ではなく、真の経済と食物の安全保障という観点で考察すれば、FTAを妨害する残りの農業障壁は容易に克服できる。大韓民国(ROK)が米国とのFTA交渉で成功できるなら、日本もできる。
CEESAに調印すれば、日本は、高度な工業化社会の急速に成長する部分と根本的に統合され、TPPによって具体化される、先進経済と新興経済の架橋を支援し、世界最大の自由貿易圏を構築することで世界的な経済成長を促進することになる。
（以上和訳：斉藤みどる）
◆近隣諸国との関係、米日韓関係を再興するために
日米同盟、ならびにこの地域の安定と繁栄のために極めて重要なのは、日米韓関係の強化である。この3国のアジアにおける民主主義同盟は、価値観と戦略上の利害を共有するものである。日米韓政府はこのような関係を土台として、外交資源を出し合い、連帯して北朝鮮の核兵器開発を抑止すること、また中国の再興（re-rise）に対応する最適な地域環境を整えるために助力することが必要である。
今後の国際的システムのルール作りに、3国が共通して大きな関心を持っているのは、原子力エネルギーの分野である。核保有国の中で中国が台頭しているため、日韓両国のような世界市場で重要な役割を果たす同盟国にとって、原子力エネルギーの生産において適切な安全対策、拡散防止の手法、および高水準の透明性を確保することが極めて重要になる。
米国では、政策が定まらないこと、経済環境が不利に働いていること（天然ガスの価格下落を主因とする）、また米韓原子力協力協定（123 agreement）が更新されていないことが、原子力エネルギー・セクターの足かせとなっている。
今こそ、世界の原子力発電の基準を策定するために、日韓両国の政府がさらに大きな役割を担う絶好の機会である。現体制の将来を確かなものにするためには、日本が再び安全な原子力エネルギーに取り組むこと、そして韓国が世界的な原子力エネルギー供給国として最高水準の透明性確保と拡散防止に取り組むことが不可欠になる。
◆海外開発援助
国間協力のもうひとつの分野は、海外開発援助（ODA：overseas development assistance）である。米国は、現在日韓と戦略的な開発援助協定を結んでいる。開発に対する3国の考え方は類似しており、いずれも世界的な援助大国である。韓国は、援助国支援の受益国から供与国への転換に世界で初めて成功した国である。
今日の最大の被援助国は、日米両国にとって戦略上重要なアフガニスタンとベトナムである。現在韓国は、4000人規模の自国平和部隊を持ち、若者たちが世界中で開発と良い統治のプロジェクトに従事している。ビジョンと資金を出し合って協調的な取り決めを結び、世界中で戦略的開発を進めていくことが、同盟国3国の利益となるだろう。
米日韓は、価値観と経済的利害に加えて、安全保障問題も共有している。収斂されるべき核心は、3国が民主主義国家として無理ない同盟関係にあると仮定されること。しかしながら、北朝鮮の核兵器開発を抑止し、また中国の再興に対処する最適な地域環境を整えるために大いに必要とされている3国間の協力は、短期的な不和によって進展を妨げられている。
米国政府は、慎重な取扱いを要する歴史問題について判断を下す立場にないが、緊張を緩和し、再び同盟国の注意を国家の安全保障上の利害、および将来に向けさせるべく、十分に外交的な努力を払わなければならない。同盟国がその潜在能力を十分に発揮するためには、日本が、韓国との関係を悪化させ続けている歴史問題に向き合うことが不可欠である。
米国はこのような問題に関する感情と内政の複雑な力学について理解しているが、個人賠償を求める訴訟について審理することを認める最近の韓国の大法院（最高裁）の判決、あるいは米国地方公務員に対して慰安婦の記念碑を建立しないよう働きかける日本政府のロビー活動のような政治的な動きは、感情を刺激するばかりで、日韓の指導者や国民が共有し、行動の基準としなければならないより大きな戦略的優先事項に目が向かなくなるだけである。
◆日韓両国の政府
日韓両国の政府は、現実的政策というレンズを通して、2国間のつながりを見直すべきである。歴史的な反感は、どちらの国にとっても戦略上脅威となるものではない。両民主主義国の間に構築された経済、政治、および安全保障上の関係を考えれば、両国がこうした問題を巡って戦争を始めることはない。しかしながら、北朝鮮の好戦的態度、ならびに中国軍の規模、能力、および発言力が強まっていることは、両国にとって真の戦略的難題となっている。
2010年以来、韓国海軍の哨戒艦天安（Cheonan）の沈没、および延坪島（Yeonpyeong）砲撃事件など、通常兵器による挑発的軍事行動によって、北朝鮮の核とミサイルが大きな脅威となってきている。さらに直近では、金正恩の長距離ミサイル実験および軍部との権力闘争は、北東アジアから平和を奪うものである。
同盟国は、根深い歴史的不和を蒸し返し、国家主義的な心情を内政目的に利用しようという誘惑に負けてはならない。3国は、別途非公式の場での活動を通じて、歴史問題に取り組むべきである。現在そのような場がいくつか存在するが、参加国は、歴史問題についての共通の規範、原則、および対話に関する合意文書に積極的に取り組むべきである。
2012年6月、日本の海上自衛隊と米韓の海軍が、合同軍事演習を行ったことは、軋轢を招く歴史問題を棚上げし、より大きな今日の脅威に立ち向かおうとする正しい方向への一歩である。加えて、日韓両国政府が諜報活動から得られる北朝鮮に関する情報を系統的に共有できるようにする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や、軍需品の共有を促進する物品役務相互提供協定（ACSA）といった懸案中の防衛協定を締結するために迅速に行動することは、同盟国3国の安全保障上の利益に資する実務および事務レベルの軍事的取り決めと言うことができる。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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