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対米隷属・安倍政権は、現場への立ち入りを自粛し、事故発生の当事者の
責任も問わず、オスプレイの飛行再開を認めた ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
最高裁判決、辺野古訴訟で沖縄敗訴確定 ！
年内に辺野古工事再開へ「唯一の解決策」は認めず
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/21より抜粋・転載）
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１）菅官房長官が、北部訓練場の返還記念式典を
欠席した、翁長知事に、凄みを利かせた ！
「そんなに軽い話でない」凄みを利かせた言葉だ。
翁長雄志沖縄県知事は、北部訓練場の返還記念式典に出ずに、「オスプレイ墜落抗議緊急県民集会」に出席する。
北部訓練場の返還について、「歓迎する」と発言した、翁長氏である。
しかし、支持者から疑問の声が上がって、この発言を「不適切だった」として、撤回した。
その上で、北部訓練場返還式典に欠席することを通告した。
これに対して、菅義偉官房長官が、「『歓迎する』と言っていたではないか。そんな軽い話ではない」と述べた。
２）対米隷属・安倍政権は、オスプレイが墜落したのに、原因
も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている ！
しかし、オスプレイが墜落したのに、原因も究明せずに、オスプレイの飛行再開を認めている日本政府の行動こそ、「軽い話でない」日本領土で、米軍機が墜落したのである。
日本政府が現場検証し、大破した機体の残骸を収集し、事故原因を究明するべきことは、当然である。
ところが、日本政府は米国と「地位協定」を締結していて、墜落現場に立ち入ることすらできない。
日本であるのに、米軍が現場を占拠し、墜落した機体を収集し、現場検証も、事故原因の究明もできないのだ。
日本政府は、現場に入り、墜落機体を収集し、事故原因を究明するべきである。
米国が命令したら、現場への立ち入りを自粛し、大破した機体を収集せず、事故原因を究明せず、事故発生の当事者の責任も問わず、オスプレイの飛行再開を認めるのか。
３）対米隷属・安倍政権は、現場への立ち入りを自粛し、
事故発生の当事者の責任も問わず、オスプレイの飛行再開を認めた ！
安倍政権は、まったく独立国と言えない対応を示している。
翁長知事は、２０１４年知事選公約を守るために、「あらゆる手法を駆使」しなければならない。北部訓練場の返還を「歓迎する」などと安易に発言してはいけないのだ。
私も声高に訴えているが、こうした声が翁長知事の耳に入らぬわけがない。
翁長知事は記念式典に出席せず、オスプレイ墜落抗議集会に出席することになった。
米国やオーストラリアなど、海外の識者や市民運動家２２人は、１２月１７日、北部訓練
場返還式典について、「祝うことなどない」と、共同声明を出したのは、オーストラリア国立大のガバン・マコーマック名誉教授、国際平和ビューロー副会長のジョセフ・ガーソン氏、元米陸軍大佐で、外交官も務めたアン・ライト氏らである。
４）海外の識者や市民運動家は、日米両政府による
ヘリパッド建設強行を批判している ！
声明は、日米両政府によるヘリパッド建設強行を批判し、市民らによる反対運動を支持することを表明した。
オスプレイ墜落事故で「沖縄の人々は危険性への恐怖感を新たにしている」とも指摘している。
声明は翁長雄志知事が東村の高江ヘリパッド新設を阻止するために効果的な行動を起こさなかったことも批判している。私が訴えてきたことと海外の識者声明は軌を一にしている。
北部訓練場の約半分が返還されるが、返還される部分は、もともと米軍が、使用していなかった部分であり、この返還の見返りに、従来の訓練場の外にある地域に、ヘリパッドを６箇所も新設させ、ここにオスプレイを運用することが予定されている。
ヘリパッドでのオスプレイ運用は、辺野古米軍進基地と一体で運用されることになり、負担の強化でしかない。
５）欠陥軍用機オスプレイが、沖縄で縦横無尽に運用
されれば、沖縄県民に重大な被害が発生する ！
欠陥軍用機オスプレイが、沖縄で縦横無尽に運用されれば、沖縄県民に重大な被害がもたらされることは間違いないだろう。
「未必の故意による殺人」に安倍政権は全面加担しているのである。
「オール沖縄」は兜の緒を締め直し、「高江ヘリパッド阻止」、「辺野古米軍基地建設阻止」、「オスプレイ飛行阻止」に向けて、「あらゆる手法を駆使して行動」しなければならない。
翁長知事は、直ちに「埋め立て承認の撤回」に進むべきである。
「埋め立て承認の取消」では、「埋立承認」に、法的瑕疵があったのかどうかが争点になる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で略奪した財産の一部を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅲ 最高裁判決、辺野古訴訟で沖縄敗訴確定 ！
年内に辺野古工事再開へ「唯一の解決策」は認めず
（ryukyushimpo.jp：2016年12月21日 06:30より抜粋・転載）
琉球新報の報道：
沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、12月20日、県の上告を棄却した。
承認取り消しは違法だとした福岡高裁那覇支部の県敗訴の判決が確定した。
最高裁は県の上告受理申し立てを受理した各争点の高裁那覇支部の判断について「結論において是認することができる」として踏襲した。
高裁判決が安全保障や「地理的優位性」の観点からも辺野古新基地建設が普天間飛行場の危険性除去の唯一の解決策だと断定した点は、一切触れなかった。
県は敗訴を受け、２６日にも承認取り消しを取り消す。沖縄防衛局は埋め立て承認の効力が戻り次第、早ければ同日に埋め立て本体工事を再開する。
◆鬼丸かおる・最高裁・裁判長
防衛局は、まず工事区域への浮具（フロート）設置を進める予定。年明けから本格的な工事を始める。 判決は裁判官４人全員の一致で、個別意見はなかった。仲井真弘多前知事の埋め立て承認に違法や不当がない場合は「承認取り消しは違法となる」と結論付けた。
その上で埋め立ての必要性・合理性の判断では、新基地は普天間飛行場の面積から縮小し、米軍機が住宅地上空の飛行が回避されるなどとの前知事の判断について「事実の基礎を欠くものであることや、その内容が社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くものであるという事情は認められない」とした。
環境保全策などへの十分な配慮についても、「（前知事の）判断過程および判断内容に特段不合理な点があるとはうかがわれない」と判断した。
承認取り消しを取り消すよう国が県に求めた「是正の指示」については、承認取り消しが違法であるため、要件を満たしており適法だとした。是正の指示に従わなかったことは「違法な」不作為ではないとする県の主張に対しては、是正の指示が出された１週間後には、是正の指示に従う「相当の期間が経過している」との見解を示した。
県・国双方に協議を求めた国地方係争処理委員会の決定を受けて県が協議を申し入れたことについても「結論を左右しない」とした。
＊補足説明：
最高裁長官および裁判官の人事権は、内閣にあり、下級裁判所裁判官の人事権は、最高裁事務総局が握る。最高裁事務総局が提示する、人事名簿に基づいて、人事権を行使するのも内閣である。
裁判所は、行政権力の顔色を見ながら、裁判を行うから、行政権力の意向に反する判決を示さない。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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