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民進党：臨時国会は、自公・維新等の強行採決だらけだった ！
自公・維新・NHK等は隠す・騙すが、多い ！
韓国のカジノ収益は約1.6兆円、一方で中毒者対策費に7.8兆円 ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
１ 「一歩一歩がんばって前に進んでいきたい」
蓮舫代表が今年最後の定例記者会見
（www.minshin.or.jp：2016年12月22日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、12月8日、党本部で今年最後の定例記者会見を開き、少子化、来年度予算などについて見解を述べた。
蓮舫代表は、「１年間で誕生する新生児が１００万人を切り９８万人になった。第１次ベビーブームの時は２００万人の赤ちゃんが生まれていた」として、「少子化、人口減少の時代に入ってきてしまった。日本の最大の政治課題だ」と指摘した。
＊補足説明：自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、少子化、人口減少は、
偶然ではない。自民党・自公政権下の、悪政・失政が原因である。
来年度予算の概算閣議決定については、「相当高い数値で税収を見込んでいる。甘く見ているのではないか。仮に下ぶれた場合は補正予算を組まなければならない。
赤字国債に頼り、財政規律を守れない予算に陥ることがないよう、来年の国会で追及したい」と述べた。
記者団から代表就任１００日の感想を聞かれ、「一歩一歩がんばって前に進んでいきたい。挑戦する野党という原点を忘れず、対案を持ち、政府が間違っていればそれを間違っていると言える民進党でありたい。（来年の）酉年に、皆で羽ばたきたい」と答えた。
民進党広報局
Ⅱ 第24回常任幹事会を開催 ！
（www.minshin.or.jp：2016年12月21日より抜粋・転載）
民進党は12月21日、年内最後となる、第２４回常任幹事会を臨時に党本部で開いた。
蓮舫代表は、冒頭のあいさつで「先に閉じられた臨時国会、強行採決だらけだったが最後はカジノ。本当にこれが成長戦略なのかどうなのか。やはり私にはまだ理解できない。きっちり引き続き来年もしっかりと政策で戦っていきたい」と表明した。
報告事項で、野田佳彦幹事長は
（１）富山県連の使途等報告書の訂正と支部政党交付金の国庫返納（
２）鳥インフルエンザ対策本部の役員構成の追加
（３）党役員人事――等について報告した。
馬淵澄夫選挙対策委員長は、１８日に投開票が行われた名古屋市会議員（名東区）補欠選
挙の結果を報告した。
報告承認事項では、皇位検討委員会の「皇位継承等に関する論点整理」を長浜博行副代表が報告し、一部文言を修正して了承した。
協議事項では、馬淵選対委員長が次期衆院総選挙（小選挙区）候補者の新たな公認内定について提案し、承認された。
民進党広報局
（参考資料）
Ⅰ ひるおび：17カ所カジノがある、韓国の状況は ？
韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7％ ！
韓国のカジノ収益は約1.6兆円、 一方で中毒者対策費に7.8兆円 ！
（tvtopic.goo.ne.jp：2016年12月13日より抜粋・転載）
放送日 2016年12月13日(火) 11:55～13:55：放送局 毎日放送
カジノが社会問題となっている韓国には、17カ所カジノがあり、そのうちの1つをひるおび！が緊急取材した。ソウルから車で約3時間半の江原道には、政府の観光戦略として2000年にホテル、カジノを併設する「江原ランド」が開設された。2005年にはスキー場やゴルフ場なども建設され、統合型リゾート施設として整備されてきた。
江原ランドの目的の1つは地域経済の活性化で、関連施設の従業員の約65％を地域住民から雇用している。
江原ランドから車で5分程下りた地域には、町の至る所に質店が立ち並んでいる。カジノで金を使い果たした人たちが、車などを担保に金を借りに来るという。質店の店主は「担保はほとんど車。
約100台程預かっている。カジノに勝った人はすぐ取りに戻ってくるが、負けた人は預けたままだ」と話した。飲食店が立ち並ぶメインストリートや市場は閑散としていて、江原ランド入り口には、今もカジノに反対する横断幕が掲げられている。カジノ開設は、犯罪増加など、町の治安にも影響しているという。
昨日参議院で行われた参考人質疑では、賛成派反対派のそれぞれの意見が述べられた。国際カジノ研究所・木曽氏は「推進派。今回の進め方はかなり強引過ぎて、私も唖然としているところがある」と話した。ギャンブル依存症問題を考える会・田中氏は「カジノの建設自体については賛成でも反対でもないが、ギャンブル依存症対策の推進派。依存症対策をもっと進めていかなくてはならないと思っている」と話した。
昨日の参考人質疑で、反対派の新里宏二弁護士は、「江原ランド近くの電話ボックスにヤミ金の広告があった。”ヤミ金”がばっこしているのではないか」と指摘した。
1967年に韓国でカジノが解禁され、国内には17カ所のカジノがある。2014年の売上は約2768億円。江原ランドは韓国人が唯一利用可能なカジノとして2000年に解開設された。
江原ランドの2014年の売上は約1400億円で、韓国国内の全体の売上の約半分を占める。韓国人が江原ランドに入場するには入場料約900円が必要だが、入場者の8割を韓国人が占めているという。
江原ランドは2000年に地域経済の再生や雇用創出を目的として建設され、当初はホテル・カジノ、2005年にスキー場・ゴルフ場なども作り、IRに変わっていった。
その効果として新たな雇用が約6000人生まれ、年間300万人が訪れるようになったという。しかし、風俗店の増加やカジノ中毒者の増加など街の風紀が乱れてしまうなど、
問題も発生している。
カジノ中毒者の増加により、周辺の人口は20年前と比べ約半分に減ってしまった。
質店が立ち並ぶ理由として、木曽氏は「見切り発車でカジノを作ったことが悲劇を招いた。
2000年にカジノがオープンしたが、依存症対策はその後から段階的に後手後手で導入された。最初から対策をしていなかったのは最大の問題だ」と分析している。
1967年に仁川に最初のカジノがオープンした。1969年に韓国の犯罪組織の関与などが社会問題化し、韓国人の入場禁止され外国人専用となった。
韓国のカジノは最初の2年間は韓国人も利用できた。1994年に観光振興法が改正され、カジノ産業を射幸産業から観光産業に転向された。1995年に単行地域の振興を目的に特別法を制定し、韓国人向けのカジノ設置が許可され、江原ランドの開設となった。
◆韓国・江原ランドでは、ギャンブル依存症対策がスタート ！
江原ランドでは、2004年、ギャンブル依存症対策がスタート。実際に発行されている入場券を紹介。まず「適切な休息と責任負えるゲームをして下さい」と注意書きが。続いて入場者数。その下に“本人”の、先々月・先月・今月の利用回数が書かれている。
この数が制限対象。周辺住民の利用は月1回、その他地域住民は月15回まで。出演者らは「差が凄くないですか」と驚いた。しかし連続で15回利用すると、依存症治療を義務付けられる。開業当初は地元民が殺到し、一文無しになる人も続出。
しかし近郊の富裕層に来て欲しいので、このような規制差が生まれたらしい。なお家族が子供など入場禁止させることも可能。中には自分で自分を禁止させるケースも。スタジオの田中が「オンラインカジノもあるので入場規制だけでは効果無し」と補足。
◆韓国政府、「賭博問題管理センター」設置、
ギャンブル依存者の治療費を全額負担する ！
実際に江原ランド周辺で取材した結果、依存者の声が聴けた。「抜け出すことが出来ない」と断言する男性や、夫婦で依存症になったという人も。また1000円で入れるサウナには、カジノ客の男女約50人が雑魚寝状態。
◆韓国の賭博中毒者は、265万人に、成人の約7％ ！
2015年、韓国の賭博中毒者は265万人に。成人の約7％へあたる。そのうち治療が必要な数は48万人とのこと。専門家らは「民間の回復施設がない」「カジノ導入前に対策しなかったから」など原因を連ねた。田中は「リハビリを積み重ねないと治らないので、民間力は必要」と分析。そして「日本は民間が頑張っているから、国の対策無しでもやってこれた」など語る。そのためIR法案をきっか、出来る限り整備すべきとした。
シンガポールではカジノ開業後、依存者を減らす結果に。理由は5年間かけ対策を整えたから。そのため「きちんと整備していれば依存者は増えない」と断言した。ほか出演者から「上限は決まってるんですか？」と質問。それはカジノ施設によるらしい。
◆韓国のカジノ収益は約1.6兆円、
一方で中毒者対策費に7.8兆円 ！
2009年、韓国のカジノ収益は約1.6兆円。一方で中毒者対策費に7.8兆円も使われている。江原ランド周辺の質店に尋ねたところ、貸す金額は10～1000万円。カジノと同じ時間帯で営業中。客は30～60代で、担保のほとんどが車。ブランド時計なども。
ある女性は飲食店経営者だったが、ギャンブルで資金を失った。今は食堂で雇われながらカジノに通う生活だそう。質店側も「中高年女性が増えた」と感じている模様。
実際に取材ディレクターも、客の3分の1は中高年女性だったとコメントする。また江原ランド内が充実し過ぎて、周辺飲食店など寂れてしまう事態に。
日本でもIR周辺の充実を考慮しなければならない。シンガポール・マリーナベイサンズではライトアップショーが有名。このショーはカジノ施設内から見えないため、市街地へ出る必要が。政府が客の滞留を防ぐため考案したもの。スタジオの専門家は「日本も頑張って考えて欲しいですね」などコメントした。
Ⅱ 「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の家来
・売国奴である事を理解すべきだ ！
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散することが
まずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
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