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ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進の安倍首相は、
米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/23より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰは、完全に漂流し、安倍政権の外交戦略は、
ほぼ全面的に破綻している ！
安倍政権が、成長戦略の柱と位置付けたＴＰＰは、完全に漂流している。
冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略は、ほぼ全面的に破綻していることが分かる。
対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。
米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。
９月１９日に、ＮＹでクリントン候補とだけ会談した。
クリントン当選を予測して、クリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。
２）安倍首相は、クリントン支持だったが、トランプ氏が
当選したら、トランプ私邸詣でを挙行した ！
ところが、大統領選で勝利したのは、トランプ氏だった。
安倍首相が１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。
このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。
第一は、１１月２１日、トランプ時期大統領が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。
この発言は、安倍首相が、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。
第二は、安倍首相が、完全に漂流するＴＰＰ批准案および関連法案を、
臨時国会で強行採決したこと。
第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。
３）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進
の安倍首相は、米国・巨大資本への従属姿勢の証明だ ！
これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。
トランプ氏のＴＰＰ離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした、安倍首相に対する、
意趣返し（仕返し・復讐）の側面が強い。
安倍首相は、日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。
取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。
安倍首相が、臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、
トランプ氏に対して、「恭順の意を示す」、「臣下の礼を取る」ためであったと見られる。
４）ＴＰＰ批准案・カジノ法等の拙速制定に突進は、米日
ＦＴＡ・ＥＰＡで、日本全面譲歩のスタンスを明示だ ！
トランプ氏が意欲を示す、米日ＦＴＡ・ＥＰＡにおいて、
日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。
安倍氏のトランプ私邸詣で、後に急進展したのが、カジノ法の強行制定である。
これもトランプ氏に対する、献上品である可能性が高い。
安倍政権が、成長戦略の柱と位置付けた、ＴＰＰは、空中漂流し、安倍政権は、大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す、失態を演じている。
５）12月の日ロ首脳会談で、 領土問題では、何らの成果もなかった ！
対ロシア外交では、安倍首相が、満を持して実現にこぎつけた１２月１５、１６日の日ロ首脳会談で、何らの成果を挙げることができなかった。
プーチン氏が、２時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の
「返礼」であった可能性が高い。
日ロ共同経済行動に投入される資金が、財政資金になるなら、日本国民は、
見返りなく負担を強いられると、いうことになりかねない。
韓国では、朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する
可能性が高まっている。
年内に日本で開催する予定だった、日中韓３ヵ国首脳会談は、実施できないことになった。
ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。
６）ロシアは、米国とも中国とも良好な関係を構築し、
実態は、日本包囲網が、形成されている ！
安倍首相は、中国包囲網を構築するとしてきたが、
現実には、日本包囲網が、形成されてしまっている。
ＴＰＰが、漂流することになったことは、日本国民にとっての僥倖（ぎょうこう：偶然に得る幸せ）だが、安倍政権のなりふり構わぬ、「売国政策スタンス、を踏まえると、
油断することは、許されない。
トランプ氏は、ＴＰＰに否定的だが、米日ＦＴＡには前向きであるとの情報もある。
米日ＦＴＡで、安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は、日本の主権者に降りかかってくる。
ＴＰＰ批准を阻止するため展開してきた、「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動」は、
「ＴＰＰを発効させない ！全国共同行動」として、活動を継続する方針である。
７）安倍政権の売国・反国民的政策に対する監視を、強めるべきだ ！
国民に重大な損失を与える、安倍政権の売国政策に対する監視を、
強めなければならない。
昨日１２月２２日、衆議院第２議員会館において、「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動」実行委員会の総括会議が開催された。
ＴＰＰ批准阻止を目指して展開されてきた運動であるが、臨時国会でＴＰＰ批准案および関連法案が強行採決、可決成立したこと、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、米国のＴＰＰ離脱可能性が確実視される現実を踏まえて、これまでの活動を総括するとともに、今後の活動方針についての協議が行われた。
日本では、安倍政権が暴走し、ＴＰＰ批准案と関連法案が強行採決、可決、
成立させられた。誠に遺憾な対応であった。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、
これらの公約のすべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する
ことは、絶対に許されない ！
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