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アベノミクスへの小沢一郎代表の主張は ？
小沢氏の政策は ？
小沢一郎：経済政策と呼べないアベノミクス。異常な金融政策 ！
日銀の責任は非常に重い ！
（http://4472752.at.webry.info： 2016/09/27 02:17 より抜粋・転載）
2016年9月26日（月）：定例記者会見：生活の党と山本太郎となかまたち
小沢 一郎 代表
◆矛盾とひずみを拡大しているアベノミクス。これを経済政策と呼んでいいのかどうか。いずれ大きな破綻を迎えるだろうとさえ思う。
意図的に円安と株高を作り上げるために日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっている。これは事実上，財政法に違反する。政治家は選挙の洗礼があるが，中立公正な立場で金融政策を総本山として担当している日銀の責任は，現状，非常に重い
◆来たるべき総選挙。野党統一，協力して統一候補を立てて戦うという確認をしないと意味がない。民進党の中で，野党共闘，統一候補で総選挙を戦うという基本の方針が決定していないので，具体的協議ができっこない。自民党もわからないが，民進党もわからん
◆新潟知事選。共産，社民，生活の３党だけで民進党を最初から除外しては勝てない。
民進党が自主投票ということは自民党を応援してもいいということで，そんな状況でも社共が本気で３党でやるのであれば私も参戦してもいい
https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=T4a2XLqDaJ0
13：52
2016/09/26 に公開
2016年9月26日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
【 記者質疑 】
読売新聞 ； 先日の４野党の党首会談と幹事長・書記局長会談で引き続き野党共闘，選挙協力を目指していくという方針を確認された。蓮舫さんが代表選でちょっと違うことも仰っていたが，結果的に共闘を継続するということになって，蓮舫さんのこの決定に対する受け止めと，今後の野党共闘のあり方についてのお考えを。
○小沢一郎・自由党代表
決定してないんだよね。
だから，今，ちょっと。民進党の中でもどういう結論，出すんだかねえ。
岡田君のときのね，党首会談の紙っぺら見てたけど，たしか国政選挙の協力という，野党の協力ということだったと思うけども。
何か，続く幹事長会談では，野田幹事長が「その合意は政権選択の選挙は除く」というような発言も，したんだそうだよ。
それで他の党は，これはどういうことだっちゅうことで。
そうしたら，いずれ役員会もまだしていないので，役員会で話をした上で返事するっちゅうことを，言ったらしい。あの報告を聞くと。
だから僕は，幹事長会談だ，何会談だで，具体的に協議しましょうなんて言うから，そんなこと言ったって基本の方針が決まらないのに具体的協議ができっこないじゃないか，それで民進党は基本の方針は決まったのかということを，敢えて言ったんだよ。
そうしたらもうゴニャゴニャ，蓮舫さんと（代表）代行の安住君が，そして事務局の紙っぺら持ってきて，「このとおりやります」という話だったから。
いや，ほんとなのかという確認をしたその後の会談でそういう話が出たっつうんだなあ。
もう私は，わからんね。
自民党もわからないけれども。＜苦笑しつつ＞ どういうことなのか，よくわかりません。
方針が，もし民進党で議論した上で，どういう答え出してくるのか知りませんけども，私としては，そういう曖昧なことでやるべき筋合いのもんじゃないと。
ですからほんとうに野党統一，協力して，いわば統一候補で戦うことになるわな。
１人区だから，皆。
そういうことであれば，あの文書が曖昧だから，そういうことになっている可能性もあるから。
来たるべき総選挙も，野党統一，協力して統一候補を立てて戦うという
確認をしないとね，意味ないと思う。
君らのほうがもっと取材してるだろうや。
俺聞いたのは，そういうことだったよ。いずれまた民進党の統一見解が出るんだろうと思ってる。だからまだ決まってない。
朝日新聞 ； 臨時国会について。首相は 「 アベノミクス加速国会 」 と言っている。改めて，総理の経済政策についてどのようにお考えになるかと，ＴＰＰの承認案についてどのように臨まれるかを。
小沢一郎 代表
アベノミクスは，経済の実態面において，まったくその宣伝とは裏腹に，矛盾とひずみを拡大してきているだけに過ぎない。これは経済政策と呼んでいいのかどうかということさえ，私は思ってます。
もう １つは，円安と株高を意図的に作り上げるために，日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっております。
これはもう事実上，財政法に違反する話ですし，国債も事実上，日銀とあるいは公共的な機関を含めりゃ，ほんとうに政府によって国債を皆持ってるみたいな状況になりつつある。
これはいずれ大きな破綻を迎えるだろうと，私は思っております。
ですからその意味で，とくに政治家は選挙の洗礼ありますけれども，日銀が中立公正な立場で金融政策を総本山として担当をしているっていうことを考えてみると，非常にその責任は，現状，重いと思いますね。
いずれにしても，異常な状況，ひずみや歪みが色んな形であちこちに現れてきていて，いずれ大きくドカンと来るんじゃないかちゅう気がしております。
ＴＰＰは，我々は基本的に反対しておりますけれども，言い出しっぺのオバマ政権がもうすぐ終わりに近づいてるし，後継を争っているヒラリー・クリントン氏も（ドナルド）トランプ氏もＴＰＰは反対もしくは非常に消極的な立場でいる。
アメリカが，新しい大統領になってそれに消極的だつうと＜苦笑しつつ＞何をやってんのか訳わからない話になっちゃうんで，これはやはり日本政府もメンツにこだわらずにですね，もう一度きちんと再考をすべきじゃないだろうか。少なくてもアメリカの新政権を待ってからでいいんじゃないか。そう思いますね。
日経新聞 ； 憲法について。民進党の野田幹事長が自民党改憲草案の撤回をしないと審議はできないと言っている。共産党の志位委員長も自民党の草案は論外だ，許さないという点では民進党と一致すると仰っている。改めて小沢代表の改憲論議についての考えと，野党で何らかの一致点を作る必要があるのかどうかを。
小沢 一郎 代表： え？ 野田幹事長が，そんなこと言ったの？ どこで？
日経新聞 ； ＮＨＫの日曜討論です。
小沢 一郎 代表： 昨日？
日経新聞 ； 昨日です。
小沢 一郎 代表： あ，そうなの。ほうほう。初めて聞きましたけれども。
私自身は，自民党の改憲案はもう議論に値しないと思っていますけれども，野党がほんとうにそういう意志できちっとまとまるならば，それは逆に僕は議論してもいいと。野党があやふや，バラバラでいたんでは，その議論の場に出ても却って混乱するし，自民党の憲法草案に対して一致して対応できないし。そこがきちんとはっきりすれば逆に野党として議論に乗っかっても，やりやすいんじゃないかと思うけれども，そこはちょっと聞いてみなけりゃわからないので，確定的なことは言えません。
フリーランス記者・ホッタ ； 木曜日（９月２９日）から新潟県知事選が始まります。今のところ自公推薦の森民夫・長岡市長と，民進党・新潟第５選挙支部長だった米山（隆一）さんが戦うと。これ以上は出ないと思うが，米山さんを出すことに森ゆうこさんたちも一生懸命力を貸しました。小沢さんは，始まってから米山さんの応援に行く可能性はありますか。
小沢 一郎 代表
まだね，しっかりした枠組み決まってないんじゃないかな。今日，話聞きましたけども，社共のほうはわからないし，民主党は自主投票っつうのはね，自民党を応援してもいいっつう話だな。
自主投票ということは，自民党を応援してもいいっちゅうことじゃないか。
そんな状況で，ほんとうに野党共闘つうのは成り立たないんだけれども。それでも社共と我々と３党でも，彼らが本気でやるつうんだったら，私も参戦してもいいとは思ってます。
新潟日報 ； 新潟県知事選。生活，共産，社民の野党３党の支援を受けて米山（隆一）氏が立候補するという話になっているが，生活の党として具体的な推薦といった対応を考えているのか。民進党の党員が離党して選挙に出る形になったが，森ゆうこ先生も積極的に動いて結果として米山さんを引っこ抜いた形にみえるが，今後の野党共闘のあり方に影響があるのかどうか。もしお考えがあれば。
小沢 一郎 代表
引っこ抜いたちゅうことじゃないんじゃないの。民進党がやる気がないから，一生懸命候補者探ししていたら，たまたま色んな経過あって，米山君がやるちゅうことになったということだと思うよ。だって民進党まるっきり最初っから除外して３党でやったって勝てないんだもの。だから，そういうことではないだろうと思うよ。ただあとゴチャゴチャしたことは，僕は知らんけれども。
推薦もまだ，うちらはしてません。今日聞いたばっかりですから。社共も，ほんとうに本部が，３党でもやるのかどうかちゅうことも，これ，確認しなきゃいけませんし。その上でです。
民進党が自主投票，自民党を応援するっちゅうことも出てくる状況の中で，果たして３党で本気でやるかと。共産，社民が本気でやるっちゅうなら，さっき言ったよ。僕も参戦してもいいですけど。民進党に気兼ねしてやらないっちゅうんじゃ，これはもうバカバカしくて一緒にやってられないわね。そう思わない？ そういうこと。＜少し笑＞
お読みいただきありがとうございます
（参考資料）
小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。
遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
後期高齢者医療制度は廃止する。
医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を
「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。
いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的
プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。−以下省略−
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