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民進党の主張：太陽光発電・農協改革について
蓮舫代表・小山展弘政調副会長の主張 ！
21世紀の日本は、水力発電・｢ダム｣によって救われる ！
Ⅰ 【千葉】蓮舫代表らが匝瑳市内の
ソーラーシェアリング事業を視察 ！
（www.minshin.or.jp：2016年12月27日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、12月26日、農地の上部に、太陽光発電設備等を設置し、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリングに積極的に取り組んでいる千葉県匝瑳市飯塚地区を視察した。
視察には、千葉エコエネルギー株式会社代表取締役の馬上丈司氏、匝瑳ソーラーシェアリング合同会社代表の椿茂雄氏、城南信用金庫相談役の吉原毅氏など関係者が同行し、現地での説明・質疑応答を行った。
千葉エコエネルギーの設置したソーラーシェアリングは、１３００平方メートルの大豆畑の上に可動式のソーラーパネルが５０キロワット（約１５世帯分の電気に相当）、設置費用１６００万円で年間２００万円の売電収入を得ている。
その下の畑で作られる大豆からの収入は４万円で、ソーラーシェアリングがいかに農家の収入増につながるかが理解できる。
また、市民エネルギーちばの設置したソーラーシェアリングは可動式と固定式のソーラーパネルが合わせて５７キロワット設置されている。
パイプが４メートル×５メートルの升目状に設置され、高さも２．８メートル以上と、トラクターを入れた作業も簡単にできるよう設計されている。
続いて、現在設置が進んでいるメガソーラーシェアリングの状況も視察した。設置費用は２億８千万円で、うち８千万円を出資で集め、２億円を融資でまかなっている。
ソーラーシェアリングは、３年更新の規制がネックとなり、地元での融資が受けられず、
ソーラーシェアリング融資に積極的な城南信用金庫が融資してくれることとなった。
工事は地元の企業に発注しており、丁寧に設置作業が行われていた。
この施設で年間４７００万円の売電収入が得られる予定となっている。
ソーラーシェアリングにより地元で雇用が生まれ、売電収入が得られ、地元でお金がまわることから、耕作放棄地の有効活用・農業の活性化が期待されている。
視察後、馬上代表取締役、椿代表、吉原相談役、地元関係者などと意見交換を行った。「千葉県はソーラーシェアリングの先進地で、全国のソーラーシェアリング設備の３分の１が千葉県にある。
これを全国に広げるために、実験的にでも１区画だけでもやってみることが重要で、影響がないことがわかれば導入が進む。ゼロを１にしてみることが大切だ。
１を１０にするのは早い。技術の伝達は簡単」という指摘があった。
また、「金融機関のハードルはまだ高く、ソーラーシェアリング事業はリスクの少ない事業であるにもかかわらず金融機関が横並び主義で新しい事業には融資したがらない傾向があり、事例を作ることが重要だ」との指摘もあった。
さらに、「農業者がソーラーシェアリングを行う際には届出などで済むように規制緩和を進め、トラクターを買う感覚でソーラーシェアリングができるようにしてほしい」との要望や、「売電収入が多いので、下で行う農業がおざなりになりかねないとの懸念があるが、農地法に基づく事後チェックをしっかりして罰則も厳しくするなどの工夫をすればよい」との指摘があった。
関係者の指摘と要望を踏まえ、民進党としても今後農水省からヒアリングを行い、制度改正等に取り組むことになった。
蓮舫代表は視察後、記者団の取材に応じ、「農業は持続可能性があり、発展性があり、かつ電力を作ることができるので、電気の地産地消ができて原発の再稼働に頼らないで
済むことを千葉の地域で実現していることは、私たちのエネルギー政策に大きな示唆を与えてくれたと思う。」と語った。
視察には蓮舫代表のほか、柿沢未途役員室長、長浜博行エネルギー環境調査会副会長、福山哲郎エネルギー環境調査会副会長、田嶋要エネルギー環境調査会事務局長、水戸将史エネルギー環境調査会事務局長次長、谷田川はじめ千葉第１０区総支部長が参加した。
民進党広報局
Ⅱ 【政策解説】農協改革 ！協同組合の
自主・自立原則を踏まえた農協改革を ！
小山展弘政調副会長
（www.minshin.or.jp：2016年12月22日より抜粋・転載）
政府は、１１月３０日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定した。これは全農や農協等の協同組合の経営に過剰に介入し、弱体化を狙うものである。こうした安倍政権の農協改革に対して、民進党が考える農業・農協改革について小山展弘農政改革研究会座長に聞いた。
◆政府プランは協同組合経営への過剰介入
政府が当該プランを改定したほか、規制改革推進会議は「農協改革に関する意見」、自民党は「農業競争力強化プログラム」を作成した。
これらはいずれも、全農・農協の組織体制や人事のあり方にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求めるなど、国際的に認知されている協同組合原則を軽視し、１００％民間出資の組織である協同組合の経営に過剰に介入するものであり、到底容認できない。
今回の議論の経過を見ていると、政府・与党は、規制改革推進会議に第三者組織の意見として「高めのボール」を投げさせる一方で、自民党農林系議員は反対する姿勢を見せつつ調整役を演じたが、これらはお決まりの「茶番劇」のようにも見受けられる。
政府は、ＪＡグループの策定した計画・数値目標について今後も「フォローアップを行う」としているが、これを口実に、さらなる経営への介入が懸念される。政府との議論から明らかになったのが、組合員勘定や信用事業もフォローアップの対象になること、本来取り組むべき農家の所得向上がおざなりにされていることだ。
２０１５年の農協法制度の変更、自民党農林部会や規制改革推進会議等で検討されてきた一連の「農業・農協改革」の延長線上にあるのは、相互扶助と共助の仕組みである協同組合の弱体化である。
政府・与党は、協同組合を産業政策の道具、職能組合としてのみ位置づけ、地域インフラとして果たしている農協の役割を全く理解していない。農協から信用事業や共済事業を分離し、員外利用規制や准組合員規制を強化して、地域住民の利用を制限する方向へと議論しているのだ。
政府与党が押し進める改革は、農協の問題としてだけではなく、「協同組合への介入」という問題も包含している。このような介入を容認したら、今後、生協や労金、全労済なども株式会社化等を迫られかねない。政権交代によって、この流れを根本から変えなければ、日本の農業と地方はさらに衰退し、協同組合はいずれ存在できなくなる。
◆「地域のための農協」へ農協法改正を目指す
人口減少が懸念される地域、とりわけ中山間地域などにおいては、協同組合の職能化・専門化ではなく、地域性・総合性の維持と各協同組合間の協同・連携こそ求められている。各協同組合が個別に事業を営んでは解決できない問題も、協同組合が協同・連携すれば解決できる可能性もある。
１０月２９日に開催された「賀川豊彦シンポジウム」では連合の逢見直人事務局長と全中の比嘉政浩専務、日本生協連の新井ちとせ副会長が、協同組合間協同・連携について議論する等その萌芽は見えている。私は日本社会の中で協同組合を位置づける協同組合基本法を制定すべきだと考える。
民進党は、自主・自立の協同組合であるＪＡグループによる、農家の所得向上を目的とした「自己改革」を後押しすることを確認している。
また「地域社会への関与」を含む国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の協同組合原則を尊重し、農協を農家の所得向上と経営安定を図る機能のみならず、医療、介護、福祉、金融等地域の生活を支える組織として位置付け、「地域のための農協」を法律に明記すること等の農協法改正案の成立を目指している。
（民進プレス改題１８号 ２０１６年１２月１６日号より）
民進党広報局
（参考資料）
21世紀の日本は、水力発電・｢ダム｣によって救われる ！
（toyokeizai.net： 2016年08月19日より抜粋・転載）
｢歴史地形本｣ベストセラー著者が断言 ！
竹村 公太郎 :元国土交通省河川局長 2016年08月19日
◆日本のダムの力は十分に発揮されていない ！
「日本のダムの力は十分に発揮されていない」（写真：toratora / PIXTA）
水力発電というと、一時代前の開発しつくされた電力源というイメージが強いだろう。
確かに、今後、新規の巨大ダムが建設される見込みはなく、水力発電の総発電量に占める割合は10％足らずにすぎない。
しかし、国土交通省で、数々のダム建設に携わってきた、竹村公太郎氏（元同省河川局長）によると、既存ダムの活用で、新規の巨大電力を生み出すことが可能であるという。
既存ダムの潜在能力を発揮させれば、現在の2～3倍の水力発電量を、確保することができるというのだ。資源安で危機感は、薄らいでいるものの、歴史的に見ればエネルギー問題が、つねに日本の国運を左右してきた。今後は、二酸化炭素排出量削減の必要もあり、化石エネルギーへの依存を見直していかざるをえない。3.11以来、原発稼動には高いハードルが横たわっている。
そうした中、安定したエネルギー源として水力発電量の比率を高めることの意義は大きい。
日本のエネルギー問題解決のカギを握る、「純国産」再生エネルギーの隠れた可能性について、このたび『水力発電が日本を救う』を上梓した竹村氏が解説する。
巨大ダムを増やす時代ではない。
◆世界にも稀な地形と気象の日本は、既存ダム徹底活用で
エネルギー大国になれる ！
ベストセラー『日本史の謎は「地形」で解ける』の著者が断言。世界にも稀な地形と気象の日本は、既存ダム徹底活用でエネルギー大国になれる ！
水力発電を見直そうなどと言うと、こんな誤解をする人もいるかもしれない。
「ダムを増やす話なのかな」しかし、それはまったく見当違いだ。
巨大ダムを増やすことなどいっさい考えていない。というより、もう造れないといったほうが正しい。もう日本では巨大ダムは増やせないのだ。
巨大ダムは確かに、水力エネルギーにしても治水にしても、効果は大きい。
しかし、その巨大ダム建設の犠牲も大きい。
近代以降、昭和の高度成長期にかけ、山村地域の300～400戸の家々を水没させて、巨大ダムを造ってきた。一部の人々の犠牲の上に繁栄を築くという、近代化の過程で行ってきたこのやり方は、現代にあってはもはや時代に合わない。
実は私は、日本でダムの新設をやめようとした、張本人だった。かつて国交省の開発課長や河川局長だったとき、「もう緊急性がなく不必要なダムは造らない」と言い出した。
多分、ほかの人が「ダムをやめる」などと言えば、大騒ぎになっていたと思う。だが、ダムをやめようとしているのが、ダムを愛している“ダム屋”の長（おさ）である私だったから、先輩のダム屋のメンバーも「竹村が言うのでは仕方がない」と協力してくれた。
◆ダムが増やせなくても、水力発電量を今の
2倍、3倍に増やすことができる ！
今の日本に、巨大なダムは造れないことは、私は誰よりもよく知っている。
「ダムが増えないのに、水力発電が増やせるわけがないだろう」
こう考える人が多いはずだ。だが、日本のダムの実態を理解していくと、そうでないことが分かっていく。ダムの専門技術者として断言する。
「ダムが増やせなくても、水力発電量を今の2倍、3倍に増やすことができる」
信じてもらえないが、これは事実なのだ。純国産でまったく温室効果ガスを発生しない電力を、毎年、金額に直して2兆円から3兆円分も増加させることができる。
そして、この豊かな電力量が半永久的に継続する。まるで夢のように聞こえるかもしれないが、現実に可能な話だ。その根拠を一言で答えれば、こうなる。
◆日本のダムは水を半分しか貯めていない ！
ダムの力は十分に発揮されていない ！
「日本のダムの力は十分に発揮されていない」
日本全国にダムがあっても、それが十分に活用されてはいない。膨大な潜在的エネルギーが利用されることのないまま眠っている。実は、今の日本のダム湖には、水が半分程度しか貯まっていないのだ。日本のダムは水を半分しか貯めていない
雨不足のせいではない。雨が比較的多い時期でも、ダム湖は満水近くまで水位が上がることはない。
位置エネルギーを利用する水力発電にとっては、ダム湖の水は、水位が高いほどいい。
水量も多いほどエネルギーは大きくなる。それなのに、わざわざ水を貯めないのは理屈に合わない。みすみす、発電能力を下げているようなものだ。
◆現在、空にしているダム容量を満水にすれば、もう1個
の別のダムを造ったのと同じ貯水量の増加となる ！
◆矛盾した2つの目的があるため、ある程度は、空にしておくしかない ！
実は、治水という意味からも、今のダム運用はあまり効率的ではない ！
◆大雨が来るのがわかってから、貯水量を減らせばいいじゃないか ！
◆台風が最接近する3日ほど前に予備放流すれば、十分に洪水に対処できる ！
◆大雨の心配のない時期は、ダム湖の水位を満水近くまで高くしておいても大丈夫だ ！
◆自民党・自公政権下、半世紀前の法律で運用される多目的ダム
◆気象予報技術の進歩が大きい ！
50年前の社会事情に合わせたルールを改正すべきだ ！
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