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東京証券取引所「大納会」
日経平均株価の終値、1万9114円だった ！
来年も株価上昇を官製相場と株高の意味は ？
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年12月30日 16時42分より抜粋・転載）
東京証券取引所で、ことし、１年の取り引きを、締めくくる「大納会」が行われ、５年連続で値上がりした株価が、来年も上昇することを願いました。
ことしの大納会は、レスリング女子でオリンピック４連覇を達成し、国民栄誉賞を受賞した伊調馨選手が招かれました。
日経平均株価の終値が前年末を８０円上回り１万９１１４円だった
◆年末は、一気に1万9千円台に上昇した ！
まず、東証を傘下に持つ、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が、「ことしは戦後初めて、日経平均株価が年初から６営業日連続で下落するという暗いスタートだった。
年末にかけては、予想外なことに、アメリカのトランプ次期大統領の、経済政策への期待を背景に、一気に１万９０００円台に上昇し、明るいムードで年末を迎えることができた」とあいさつしました。
続いて、伊調さんが「私が戦う姿を見て、１人でも多くの方が勇気を持って頑張ろうと思ってもらえたらうれしいです。来年も皆さまにとってすばらしい１年になりますよう心よりお祈りします」と述べ、来年の株価の上昇を願って鐘を鳴らしました。
また、熊本県のキャラクター「くまモン」が特別ゲストとして登場し、一連の熊本地震で全国から寄せられた支援への感謝の気持ちを伝え、さらなる復興を願って、鐘を鳴らしました。
このあと、およそ７００人の出席者全員で手締めを行って、ことしの取り引きを締めくくりました。
◆今年は、「予想外の出来事」によって、株価が乱高下した ！
３０日の東京株式市場は、日経平均株価が、２９日に比べて３０円７７銭安い１万９１１４円３７銭となり、年末の終値としては５年連続で前の年の終値を上回りました。
株価 この１年
ことしの東京株式市場は、ヨーロッパとアメリカでそれぞれ起きた政治上の「予想外の出来事」によって株価が乱高下しました。
去年の年末は、日経平均株価が１万９０００円余りと、年末の終値としては４年連続の上昇となり、１９年ぶりの高値で、取り引きを終えました。しかし、ことしに入ってからは、中国の経済減速や資源国の景気低迷などで、株価は値下がりが続きました。２月中旬には、１万５０００円台を割り込み、年明けからわずか１か月半で４０００円以上もの大幅な下落となりました。
その後、株価は、１万５０００円台から１万７０００円台の間で、比較的、落ち着いた状況が続きます。
その状況を大きく揺るがせたのは、６月、イギリスが行ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの賛否を問う国民投票です。開票が行われた、日本時間の６月２４日、大方の予想を覆して、ＥＵ離脱派が勝利する見通しが強まると、世界経済の先行きの不透明性が増したとして、日経平均株価は、１日で、１２００円以上値下がりしました。１日の下げ幅としては、平成２０年のリーマンショックを上回る過去８番目の規模となりました。
その後、株価は、回復傾向をたどります。その主な要因となったのは、７月末に日銀が打ち出した追加の金融緩和策でした。日銀が「ＥＴＦ」と呼ばれる、上場投資信託を市場から買い入れる額をほぼ２倍の年間６兆円に増やしたことによって、市場関係者の間に「株価が下がれば日銀が買い支える」という見方が広がったのです。
☆こうした状況は「官製相場」で、資本市場をゆがめているという批判の声も出ました。
◆トランプ氏の当選後、“トランプ相場”が生まれました ！
回復傾向にあった株価を再び揺さぶったのは、またしても、海外で起きた予想外の政治イベントでした。１１月のアメリカ大統領選挙で、市場関係者の予想を覆し、共和党のトランプ候補の優勢が伝わると、株価は急落。９００円以上、値下がりしました。
しかし、暴落した株価は、一夜にして“Ｖ字回復”します。大統領選挙にあわせて行われた連邦議会選挙で、共和党が上下両院を押さえたことが市場の安心感につながりました。
そして、トランプ氏が、選挙戦で掲げてきた政策のうち、減税や大規模なインフラ投資といったアメリカの景気にとって、いわば明るい側面だけが注目されて、株式が買われる“トランプ相場”が生まれました。１２月に入っても、株価の上昇傾向が続いて、およそ１年ぶりに１万９０００円台を回復しました。
◆円相場、この1年の動きは ？
１ドル＝１２０円近辺で始まったことしの円相場は、一時、９９円台に突入するなど円高が進みましたが、秋以降は一転して円安が加速する激しい値動きの１年となりました。
円相場は、ことしの初めは１ドル＝１２０円近辺で推移していましたが、中国をはじめ新興国の景気減速に対する懸念から比較的、安全な通貨として円を買う動きが広がって、４月には１ドル＝１１０円を割り込むまで円高が進みました。
急速に進む円高に、日本の通貨当局は「過度な変動には対応する」などと投機的な動きへのけん制を繰り返しました。
しかし、アメリカ側は「秩序立った動きだ」と反論し、市場関係者の間では、日本が円売りドル買いの市場介入に踏み切ることは困難だという見方が広がって、円高の流れが加速しました。
さらに、ことし６月、イギリスの国民投票で、大方の予想に反してＥＵ離脱派の優勢が伝わると、いわばパニック的な円買いの動きが広がり、２年７か月ぶりに、１ドル＝９９円台まで円高が進みました。
その後も、１００円から１０５円程度の円高水準が続き、日本の企業の間では、事業計画を立てる前提となる想定レートを円高方向に見直す動きが相次ぎました。
ところが、この円高の流れを一変させる出来事が起きます。１１月に行われたアメリカの大統領選挙でのトランプ氏の勝利です。
選挙戦でトランプ氏が掲げた大型減税や大規模なインフラ投資が経済成長を加速させるとの見方から、アメリカの金利が上昇したため、ドルを買う動きが一気に広がったのです。世界各国の通貨に対し、ドル高が進むいわゆる「トランプ相場」です。
さらに、１２月には、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、追加の利上げを決めたことなどから、１５日には１ドル＝１１８円台まで円安が進みました。わずか１か月余りで、円はドルに対して一時、１５円以上も値下がりし、円高から一転して円安へと、値動きの激しい１年となりました。
（参考資料）
Ⅰ 株価の上昇と年金資金の危険な運用
－官製相場はいつまで続くのか ？－
（blog.livedoor.jp：2015年03月15日より抜粋・転載）
日経平均株価が、３月１３日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点：広がる「日経平均2万円」の声（2015年03月13日付ロイター）
昨年の１０月３１日に、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、株式運用の割合を５割に高めることを発表している。約１３０兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、９月末の国内債券の残高が約６５兆円で構成比が約５０％、国内株式は約２４兆円で構成比が約１８％となっていた。
ＧＰＩＦ:国内債初の50％割れ､日本株８年ぶり水準－７～９月 （2014/11/26付ブルームバーグ）
国内株式の運用比率を２５％にするということから、単純に計算すると
☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が
国内株式市場に流れ込むことになった。
4. 基本ポートフォリオの考え方（GPIF）
さらに、国家公務員共済（運用資産額：7.6兆円）が、２月２５日に国内株式の比率を８％から、GPIFと同様に２５％と３倍に増やすと発表している。地方公務員共済（（運用資産額：18.9兆円））や日本私立学校振興・共済事業団（資産運用額：3.8兆円）も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。
公務員年金、国内株25％に ＧＰＩＦ構成に連動（2015/2/26付日本経済新聞）
これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。
一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。
☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。
（そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。）
しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。
財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。
国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。
アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
このコラムにも書かれているように、
☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民のことを考えた意見であろう。
コラム：ＧＰＩＦ改革では描けない年金未来図＝斉藤洋二氏
Ⅱ 官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝ブログ：
２０１５年４月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も２０１３年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で
２兆８８００億円あまりも購入しています。
株式市場は、政府や日銀が介入して株価をつり上げる官製相場
になっています。
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の
失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
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