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原発・戦争・消費税を争点に、次期総選挙で、政権交代を実現しよう ！
本気で実行しようとした、小沢一郎氏
・鳩山由紀夫氏の2009年・改革政権公約とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/31より抜粋・転載）
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１）違憲・売国ペテン師の第2次安倍政権が発足して、
丸４年の時間が経過した ！
２）小沢・鳩山改革政権が、継続していれば、安倍政権下
の日本と全く違っていたのだ ！
３）菅直人・野田佳彦政権で、既得権勢力の傀儡政権が樹立され、
右翼・安倍政権に、大政が奉還された ！
４）2016年になって、英国・米国等で、99％の草の根から
の抵抗が、強まっている ！
５）2016年・参院選は、反自公維勢力が勝利した地域面積と
自公維勢力が勝利した地域面積とは、ほぼ拮抗した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）重要な「政策」を、基軸に据える、選挙戦で、勝利し、
主権者の意思を国政に反映させるべきだ ！
これらの重要政策について、主権者の意思を国政に反映させなければならない。
安倍自公維勢力を、選挙で打ち破っているのは、基本的に、政策基軸選挙
を実現したところである。
次の衆院総選挙で、政策基軸選挙を実現できれば、政権交代を実現できるはずだ。
「政策基軸選挙」の実現に向けて行動を始めなければならない。
次の総選挙では、原発、戦争、消費税を争点化することが重要だ。
滋賀、鹿児島、新潟の県知事選では、「原発」が最重要争点になった。
政策を軸に主権者が判断を下した。沖縄では、「基地」を軸に主権者が判断を下した。
７）沖縄県、鹿児島、新潟県の選挙で、政策を軸
にして、反自公維新候補者を当選させた ！
その民意を受けた当選者が、民意を誠実に実行するのかどうか。ここに大きな課題が残っている。
しかし、それは、また別の次元の問題だ。
重要なことは、選挙に際して、「政策」を前面に出すことだ。
次の総選挙では、「原発」、「戦争」、「消費税」を三大争点に掲げるべきだ。
「政策基軸」は、言い換えれば、「政党より政策」ということだ。
○○党が好きとか嫌いとか言っている場合ではない。「政策」を軸に結集するべきなのだ。
新潟県知事選では、民進党が連合に引っ張られて米山隆一氏の推薦を拒絶した。
米山氏は、民進党を離党して、無所属で出馬した。
そして、米山氏が「反原発」を掲げて当選した。
８）新潟県知事選で、民進党は、野党共闘から逸脱したが、
3野党推薦の米山氏が当選した ！
野党第一党の民進党の凋落（ちょうらく・落ちぶれる事）を、鮮明に示したのである。
連合と連合に癒着する民進党は、「排除の対象」である。
この勢力は「自公維」と合流するべきだろう。
政策を基軸にして候補者一本化を図る。
野党共闘には民進党＝連合勢力が背を向けている。
この勢力を横に置いて、政策を基軸に候補者一本化を実行すればよい。
民進党籍を有していても、政策が一致すれば、統一候補になる資格を有する。
政策が一致しない民進党候補は対立候補ということになる。
「野党共闘」ではなく、主権者が主導して、「候補者一本化」を実現する。
９）反安倍政治の「候補者一本化」で、
野党と市民の団結で、勝利しよう ！
これが「オールジャパン」候補になるのだ。主権者が主導して現実を変える。
主権者が主導して政治を変える。その変化の胎動が、２０１６年に、世界で響きだした。
安倍政権は、マスメディアを大本営にして、「虚偽情報」を流布して人心を誘導しているが、「虚偽」は、最後に「真実」に負ける。
マスメディアが、安倍政権の支持率が高いとの情報を流布しているが、「虚偽情報」の典型である。
メディア情報に流されてしまう人は、メディアが発表する、支持率情報を鵜呑みにするが、恐らく２０〜３０％ポイントは、かさ上げされた数値であろう。
10）国民は、賢明になって、大マスコミの「虚偽情報」
に惑わされないことが、重要だ ！
このような「虚偽情報」に惑わされないことが、重要である。
次の総選挙は、２０１８年１２月までに実施される。
安倍政権は１月の衆院解散を目論んできたが、安倍外交が全面敗北の状況に陥っているため、さすがに解散の決断をしにくくなってきた。
それでも、１月解散の可能性は消えていない。
１月解散がなければ、２０１７年秋以降の解散総選挙となるだろうが、そうなれば、時間的な猶予が生まれる。原発・戦争・消費税を争点に、政策選択選挙を実現する。
主権者の側は、政策を基軸に、「一選挙区一候補者」を選定して、
主権者の投票を集中させる。
この戦術を実行し抜けば、必ず政権交代の現実がついてくるはずだ。
☆日本政治の流れを、２０１７年に一気に転換
するために、決意を新たにする。
（参考資料）
2009年・衆院選・民主党政権公約の要旨 ！
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す ！
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証、特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す、公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し、国が行う契約を適正化、公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施 ！
国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止▽国家公務員の総人件費を２割削減政と官の関係を抜本的に見直す。与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止 ！
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化公平で簡素な税制を作る。
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に、５５万円まで助成 ！
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設。（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、
税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
被爆者を援護。介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。
自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。−以下省略−
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。−以下省略−
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を。−以下省略−
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