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新しい市民運動が、2017年、日本政治を刷新するのだ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍新内閣の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/01より抜粋・転載）
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１）有用な情報を発信するとともに、皆様と力を合わせて、
日本の改新に取り組んでいく ！
２）2017年の主要日程はなにか ？
３）外交での失敗が連続したが、安倍政権は、衆院解散の
タイミングを計る ！
４）トランプ新大統領には、ＴＰＰ離脱を宣言され、韓国
朴槿恵大統領は、失脚した ！
５）経済・外交等の安倍政権を取り巻く情勢は、完全に、逆風に
変化している ！
＊補足説明：メディアリテラシーとは、情報が流通する媒体（メディア）を使いこなす能力。
メディアの特性や利用方法を理解し、適切な手段で自分の考えを他者に伝達し、あるいは、メディアを流れる情報を取捨選択して活用する能力のこと。
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）英米の国民のように、日本でも、メディアの情報操作
を看破し、反グローバリズムの旋風を、巻き起こすべきだ ！
大いなる成果を、生み出すことができるはずだ。
「反グローバリズムの旋風」とは、「資本」に対する「労働」の逆襲であり、１％に対する、９９％の逆襲である。
２００１年発足の小泉政権、２０１２年発足の第２次安倍政権は、いずれも、「グローバリズム推進」の政権である。
「グローバリズム推進」の政権とは、強欲大資本の利益極大化を、最大の目標に行動する政権のことである。反「グローバリズム」推進の政策が、「改革」政策であり、「成長戦略」である。
労働の規制撤廃、農業の自由化、医療の自由化、が推進され、法人税が減税され、経済特区が創設される。
経済特区は、グローバリズム政策を、法改正なしに、なし崩しで強行する制度であり、グローバリズムが、強引に植え付けられているのである。
７）小泉政権・安倍政権は、「グローバリズム推進」の政権で
あり、弱肉強食・格差拡大の政治・経済政策を推進してきた ！
同時に、強欲巨大資本は、市場の狭隘化を背景に、「戦争によるＧＤＰ拡大」を追求している。
世界最大の産業と言ってもよい、「軍事産業」は、自らの存続と収益拡大のために、「戦争を創作」している。安倍政権の「戦争推進政策」は、軍産複合体の利潤追求のための行動である。
格差の際限なき拡大と戦争への突進が、安倍政権の最大特徴であるが、その背後の原動力が、強欲巨大資本の利潤極大化要請なのである。
８）長期自公政権は、原発・戦争・ＴＰＰ等を
推進し、格差拡大を推進してきた ！
原発を推進し、戦争を推進し、ＴＰＰを推進し、辺野古基地を推進し、格差拡大を推進する。
この方向に対して、日本の主権者が、ＹＥＳとするのか、それとも、ＮＯを突き付けるのか。
これが問われることになる。
解決の方法は、「野党共闘」ではなく、「政策基軸の結集」である。
「政党」という区分に囚われることなく、「政策」を基軸に、「主権者」が候補者を一本化する。
これを次の総選挙に向けて実現する必要がある。
９）賢明な国民は、「反グローバリズム」の政策を
前面に掲げて、政治改革を実行すべきだ ！
「反グローバリズム」の政策を前面に掲げて、主権者＝市民が主導して、大きな政治運動を、展開する。この主権者運動が政党を牽引するという、「逆転の発想」が必要である。
２０１７年、日本であたらしい「革命」が生まれる。
そして、日本政治は刷新されることになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会 ！
（blog.goo.ne.jp：2015年10月18日より抜粋・転載）
◆安倍自民党の危険性：
今週号の週刊朝日 2015年 10/23 号にびっくりするような記事が２本載っていました。
その１本目が、参院選は「神頼み」第3次安倍改造政権を支える宗教である。
この記事で一番驚いたのは、第3次安倍改造政権の閣僚のうち、２５人のなかで２２人までもが右翼・神道政治連盟（神政連）に加入しているということです。
だって、公明党から出ている閣僚は、絶対創価学会の人で、まさか、神道政治連盟には入らないでしょう？
ということは、安倍政権ってほとんど全員が、神道政治連盟の人ってことですよね。
これには驚きました。だいたい、一般市民は神政連なんて言うおどろおどろしい組織があるのなんて知らないですよ。
政治と宗教の厳格な分離、中立性を求める政教分離原則が日本国憲法には規定されています。公明党がよく政教分離原則に抵触するのではないかなどと言われるのですが、安倍内閣のこの神社神道べったりこそ、憲法の根幹を揺るがす脅威です。
◆神政連の主な取り組み
・世界に誇る皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくりを目指します。
・日本の歴史と国柄を踏まえた、誇りの持てる新憲法の制定を目指します。
・日本のために尊い命を捧げられた、靖国の英霊に対する国家儀礼の確立を目指します。
・日本の未来に希望の持てる、心豊かな子どもたちを育む教育の実現を目指します。
・世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立を目指します。
そもそも、近代市民憲法では政教分離原則がほとんどの場合に規定されています。
これは、何が正しいかはわからないから討論で決めようという民主主義と、絶対的な価値観を持つ宗教が結び付いてしまうと、民主主義が損なわれるし、特別扱いされる宗教も堕落するからです。また、他の宗教を信じる人や無宗教の人の信教の自由も侵害されかねません。
日本の場合に特に厳しい政教分離原則が定められているのは、戦前の日本では天皇の権威を神格化することで富国強兵を進めようとしたので、神社神道が国教とされ、神官が公務員とされ、日本人ばかりでなく植民地である朝鮮などでも神社参拝が強制され、逆に他の宗教が徹底的に弾圧されたという苦い歴史があるからです。
天照大神などの神々が日本を作り、天皇はその子孫であるから神聖不可侵で、日本は神の国であるから、戦争で負けそうになっても神風が吹いて逆転勝ちする、などという国家神道が、日本の侵略戦争や人権侵害を可能にし、正当化しました。
右翼・百田・自民党勉強会全記録「商売のため基地周辺を選んで住んだ」「沖縄県民の方が米兵より強姦率が高い」
森喜朗元首相が、「日本は天皇中心の神の国」と演説したのも、神道政治連盟国会議員懇談会でのことなんですが、そんな組織から安倍内閣の閣僚のほとんどが出てきているなんて恐ろしいことではないですか。
２０１５年１０月１８日、高市総務大臣と岩城法務大臣が、それぞれ靖国神社の秋の例大祭にあわせて参拝し、本殿に上がって「総務大臣・高市早苗」「国務大臣、岩城光英」と肩書を記帳したのですが、これは国の機関である閣僚が、数ある宗教の中で、神社神道、靖国神社だけを特別扱いするものですから、政教分離原則に反します。
◆安倍政権になってからの日本の戦前回帰は、異常 ！
まったく、安倍政権になってからの日本の戦前回帰は目を覆わんばかりです。
「大東亜共栄圈」は、日本を盟主としてともに繁栄すべき東アジア（＝東亜）の諸民族・諸国の意味です。「八紘一宇（はっこういちう）」は、全世界を天皇のもとに一つの家とするという意味で、「八紘」は四方と四隅つまり世界・天下のこと、「宇」は家のことです。
このことばは、神武（じんむ）天皇が、橿（かし）原宮で即位した際にのべたとされる『日本書紀』のことばをもとに、明治時代の学者がつくったものです。
よく、国のために亡くなった方々を鎮魂すると言いますが、靖国神社って、戦争に行った兵士しか祀らず、東京大空襲や沖縄戦や原爆投下で亡くなった方々など、一般市民は弔われていないのをご存知ですか？
そして、兵士と言っても、明治政府と朝廷のために死んだ人だけを選んで祀っているので、彰義隊とか会津・白虎隊などの「賊軍」や明治政府に逆らった西郷隆盛たちなどは誰一人祀られていません。
安倍首相も１７日、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を秋の例大祭に奉納していますが、靖国神社は日本の侵略戦争を美化する招魂社という施設を設置していますし、こんな神社だけ特別扱いする合理性は全くないのです。
今回の第三次安倍政権で、右翼・日本会議が、１６名を占めた問題はいずれまた。
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖1 菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議。 もう一つ、週刊朝日の記事で驚いたのはこれ。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
国家に役立つ人材育成を家庭に強要する、右翼・安倍政権だ ！
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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