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オスプレイ空中給油、今日にも再開 ！ 事故原因の究明なく
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
米国の威を借りる、官僚支配狙いと米軍 ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（www.okinawatimes.co.jp：2017年1月6日 07:19より抜粋・転載）
オスプレイ墜落・オスプレイ飛行再開・翁長雄志・日米地位協定・防衛省
【東京】防衛省は、1月5日、米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイが、６日以降、空中給油訓練を再開すると発表した。
米軍は、昨年１２月１３日の墜落から原因究明をしないまま、飛行を再開した。調査が続く中、わずか３週間余りで、主因とみる空中給油訓練を再開する、米軍と、搭乗員の訓練実績など基礎データを把握しないまま、追認する日本政府に、県内から反発の声が上がっている。
◆空中給油訓練中に墜落したオスプレイ
米軍は、1月5日、本紙の取材に「運用上の安全を理由に訓練の再開日や時間帯は公表できない」とし、詳細は明らかにしなかった。
菅義偉官房長官は会見で、米側が示した再発防止策を防衛省、自衛隊が専門的に分析した結果、「事故防止に有効と認められる対策を幅広くとっている」と容認した理由を述べた。稲田朋美防衛相はコメントで「原因を完全に特定するには至っていない」としつつ「米軍の安全対策は有効だ」と指摘した。
米側は、空中給油は、日本の防衛とアジア太平洋地域の平和と安定に欠くことができない活動と説明した。日本側も「安全確保が大前提だが、空中給油の重要性を理解する」と応じた。
中嶋浩一郎沖縄防衛局長は、県庁で謝花喜一郎知事公室長と面会し、日米がとった対応を説明した。
☆謝花知事公室長は、飛行再開に対する、沖縄県の意見を聞く機会がなかったことに加え、県民が納得できる説明がないとして強く抗議した。飛行の即時中止と配備撤回を求めた。
防衛省によると、オスプレイと米空軍嘉手納基地所属ＭＣ１３０は、１２月１３日、墜落現場から北東約７４キロ離れた米軍ホテル・ホテル訓練区域で、空中給油訓練を行っていた。同日午後９時５分ごろ給油ホースとオスプレイの右プロペラが接触しブレード（羽）が損傷。飛行が不安定になって約２５分後に名護市安部の海岸に墜落した。
日米は、夜間のオペレーションに加え、乱気流などの環境要因と人的要因が複合的に重なったため、接触したとみている。
☆空中給油訓練は、陸地から離れた海域で実施するという。
再開は気象状況などで１月７日以降にずれ込む可能性がある。
◆翁長知事：「日本政府には当事者能力がない」
翁長雄志知事は、1月5日夜、防衛省が、オスプレイの空中給油訓練再開を発表したことに
☆「怒りを禁じ得ず、強い憤りを感じる」と批判した。その上で、事故原因の検証に県の意見が反映される仕組みを構築するよう、政府に要請する考えを明らかにした。
翁長知事は、訓練再開で稲田朋美防衛相が発表した談話が「給油ホースがオスプレイのプロペラの羽根に接触した原因を、完全に特定するには至っていない」とされていたことを問題視。
☆「『何が原因だったかは今も分かりません』と言っているようなものだ。日米地位協定の下では米軍の言うとおりにしかできず、法治国家とは言えない。日本政府には当事者能力がない」と懸念を強調した。
さらに「重大な事故があった場合には、沖縄が入らないと納得するのは難しい」と述べ、原因究明の過程に県民の意見を反映するよう求める考えを示した。
（参考資料）
1 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２） 「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅳ 米国の威を借りる、官僚支配狙いと米軍
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続するために
あえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
－以下省略－
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