http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7420.html
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自公政治家・NHK等は、隠すが、安倍総理の本音は、
戦時中の日本への復帰が狙いだ ！
ペテン師政権に「騙されている」ことに国民は早く
気付かないとトンデモないことになる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/06より抜粋・転載）
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１）国民が、９９％のための政治を実現するには、民主主義
を活用することが、何よりも重要だ ！
２）支配者が、１％による支配を維持するために用いている五つの策謀がある ！
３）五つの策謀は、教育、洗脳、弾圧、堕落、買収であり、最重点は、教育だ ！
４）安倍首相の家庭教育支援法案は、国家が、家庭教育に介入するための法案だ ！
５）安倍首相は、日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に、誘導しようとしている ！
６）安倍政権は、2006年に教育基本法に、国家が、
家庭教育に介入する、「仕掛け」を盛り込ませていた ！
７）基本的人権の尊重こそ、日本国憲法の基本だが、
自民党憲法改定案では、全文削除されている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相たちの本音は、人権制限 である事は、明白である ！
日本国憲法は「思想及び良心の自由」について、第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。としているが、自民党憲法改定案では、（思想及び良心の自由）第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。と変えられている。
「保障する」の主語は「国・国家」であり、国家が条件付きで権利を付与するかたちに変えられている。個人に備えられた、侵すことのできない権利ではなく、国家が、国民に条件付きで付与する、下賜するものとされているのだ。
９）子供の教育を行う事について、国家が介入する
ことは、明白な「基本的人権の侵害」だ ！
家庭教育支援法案においては、「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことの必要性が掲げられるが、どのような思想・哲学によって、子の教育を行うかについて国家が介入することは、明白な「基本的人権の侵害」である。
「思想及び良心の自由」を侵害するものである。
教育基本法第１条が定める「目的」において、「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質」と表現されているが、この表現の一部である、「国家及び社会の形成者として必要な資質」だけが強調されることになるのではないか。
平和資料館・草の家 所蔵資料の紹介（その５）
https://goo.gl/TRXYA8 には、以下の史実が紹介されている。
10）戦前は、国家に従属した、愛国婦人会が、
軍部を背後から支えた一大組織であった ！
「北清事変の翌年、1901(明治34)年に奥村五百子によって「愛国婦人会(愛婦)」は
つくられた。
民間団体であったが、在郷軍人会とともに軍を背後から支えた一大組織であった。
主婦のシンボルの白い割烹着に会のたすきをかけ、出征兵士の湯茶の接待、傷病兵の慰安、遺族の援助に駆け回り、平時に入っても、戦争後の不況に苦しんでいる、主婦等に内職を世話したり、社会福祉団体の性格も備えていた。
1930年、文部大臣訓令「家庭教育振興に関する件」で、「大日本連合婦人会(連婦)」がつくられ、満州事変後の軍国ムードに乗って、1932年「大日本国防婦人会(国婦)」が、関西を中心につくられた。国婦は、エリート意識がないだけに、みるみる会員を増やしていった。
11）3つの婦人団体は、互いに競い合いながら、
軍事援護、愛国貯金など、軍国主義を支援した !
この3つの婦人団体は、互いに競い合いながら、軍事援護、愛国貯金などに乗り出した。
千人針集めや前線へ慰問袋を送る運動だけでなく、街頭に立って、洋髪の女性に"パーマネントは止めましょう“のビラを渡して、プレッシャーをかけたり、和服の長い袂をハサミで切り落とす実力行使も見られ、お上の威光をカサにきての振る舞いが、多くなり、"泣く子も黙る婦人会“とも言われるようになった。
1937年、日中戦争開始ともに「国民精神統動員中央連盟」が発足した。1940年には「大政翼賛会」が発足して、生活必需品の統制が相次いだ。1942年、3婦人団体は「大日本婦人会(日婦)」に統合され、翼賛会傘下に入った。
１2）大日本婦人会は、軍国主義を支援、政府は、
国民生活の隅々まで絡め取ろうとした ！
政府は、1938年2月、「家庭報告三綱領・実践14項目」を発表した。皇民教育を全面に出し、貯蓄奨励から食事・服装にいたる実践項目を示し、国民生活の隅々まで絡め取ろうとした。
1942年5月には「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓)を発表した。
婦人団体の方でも「戦力増強婦人総決起運動申し合わせ三条」を出し、「誓って飛行機と船に立派な戦士をささげませう」「一人残らず決戦生産の完遂に参加協力いたしませう」
「長袖を断ち、決戦生活の実践に蹶起いたしませう」と言うまでになった。
13）政府の家来・マスコミは、国を護るための
死を美化し、軍国主義の母を聖化した ！
安倍総理の本音は、戦時中の日本への復帰が狙いだ ！
新聞、雑誌、ラジオもまた国を護るための死を美化し、母を聖化した。
『家の光』や『主婦之友』は、座談会で、「今まで大事に育ててきた子どもに『死ね』と一言いうて送り出す強さが日本を支えている」とのべさせ、戦争協力にやっきとなった。
2000万人の女性を組織したといわれる日婦が、部落会、町内会、隣組と一体となって
戦争遂行に果たした役割は大きなものがあった。
安倍首相が推進する憲法破壊運動は、文字通り、日本を戦前に引き戻す運動である。
この本質を見抜き、この潮流をいま変えなければ、取り返しのつかないことになる。
（参考資料）
この国の民主主義は死んでいる ！
安倍内閣支持率60％超の謎は ？
（http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/321.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 09 日 20:00:05: より抜粋・転載）
この国の民主主義は死んでいる 安倍内閣支持率60％超の謎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195498
2016年12月9日 日刊ゲンダイ 文字お越し
○まるでペテン師（Ｃ）日刊ゲンダイ
テレビ中継を見ていた国民は思わずのけぞったのではないか。７日に行われた今国会初の党首討論。衆院内閣委員会で、わずか５時間半の審議時間で強行採決された「カジノ法案」について、民進党の蓮舫代表が「どこが成長産業なのか」と迫ると、安倍首相は少しも悪びれた様子も見せず、こう言い放ったのだ。
◆安倍首相：「（議員立法の法案で）内閣提出法案
ではないから、私は説明の義務を負っていない」
おいおい、ちょっと待て。何をスットボけているのか。カジノを「成長戦略」の本丸に位置付けていた“張本人”は、安倍政権だったのではないか。党首討論で安倍は２０１４年５月にシンガポールのカジノ施設を視察した時の感想を語っていたが、当時、視察を終えた安倍は記者団に「外国人観光客を２０２０年までに年２０００万人へ倍増させたい。
（カジノを含む）ＩＲは成長戦略の目玉になる」とハッキリ言っていた。議員立法であろうが何だろうが、「成長戦略の目玉」であるならば、安倍には説明する義務があるだろう。
まっ、国会答弁で度々、「国民に丁寧に説明」とか言いながら、一度も丁寧に説明したことがない男である。党首討論のデタラメなやりとりも、ある程度は予想できた。
とはいえ、その安倍の首相在任期間が中曽根元首相を上回る戦後歴代４位になり、６０・７％の内閣支持率（１１月、共同通信調査）を維持しているのは奇々怪々だ。
◆政府・与党は、国民をナメている ！
◆日本国民は民主主義を理解しているのか ？
「民主主義（デモクラシー）」の語源は、ギリシャ語の「デモス（人民）」と「クラシア（支配）」が組み合わさったものだ。つまり、そのまま訳せば「人民支配」であり、民主主義とは、政府や立法者ではなく、国民に主権があるということだ。間違っても国会で「私は総理大臣なんですから」と、中世ヨーロッパの「王権神授説」を彷彿させるような発言を繰り返す安倍の姿勢は断じて民主主義ではない。
◆日本国民は民主主義を理解しているのか ？
にもかかわらず、今の高い支持率を得ているのを見ると、果たして、日本国民は民主主義を理解しているのか、前提となるマトモな判断力を備えているのか、と疑わずにはいられない。一体なぜ、安倍政権の支持率はこんなに高いのか。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。
◆国民が騙されるのは、大手メディアの報道姿勢に原因がある ！
「まずは安倍政権の負の部分をきちんと噛み砕いて報じない大手メディアの報道姿勢に原因があると思います。政府広報のような報道ばかりで、マイナス情報はごくごく少ない。だから、高い支持率を保っていられるのだと思います。
ただ、政府・与党もそれを意図的に仕向けている面もあります。例えば、賭博を合法化するという大問題のカジノ法案をはじめ、ＴＰＰ法案も年金カット法案も、強行採決に踏み切ったのはすべて金曜日。おそらく、土、日の休日は報道が減って国民の目に触れる機会も少なく、そのうちに忘れるだろう――と考えているのでしょう。国民は政府・与党にナメられているのです」
年金やＴＰＰ関連法案の議論を深めるために国会の会期を延長したはずなのに、いつの間にかカジノ法案に突き進んでいること自体が「詐欺行為」と言っていい。そんな政権が６割を超える支持を得ているようでは、この国の民主主義は死んでいるのに等しい。
◆思考停止に陥ってはいないか？（Ｃ）日刊ゲンダイ
そもそも、どう考えても「数の力」に驕り、ブッたるんだ閣僚ばかりの安倍政権が世論の支持を集められるはずがないのだ。代表的なのは、山本農相だ。自民党の佐藤・衆院議院運営委員長のパーティーに出席した際、「（ＴＰＰ案件を）強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と仰天発言。担当大臣が審議前から強行採決をほのめかすなんて前代未聞だ。
沖縄・東村高江の米軍オスプレイ基地の建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」と差別発言をした問題では、鶴保沖縄北方相は機動隊に反省を促すどころか「差別だとは断定できない」と擁護する始末。菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相らの政治団体による「白紙領収書」だって犯罪的行為なのに、そろって国会で追及されると「合法」と開き直った。
◆NHK等は、誤魔化すが、安倍政権の実態は、
内政も外交も何一つうまくいっていない ！
外交も失敗続きだ。ＴＰＰは、米国のトランプ次期大統領が離脱を明言した以上、発効は、ほぼ絶望的だ。それなのに、８日の参院特別委で、ダラダラと無意味な審議を続けていた。１５日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談だって、最初は経済協力と引き換えに「北方領土が返還される」みたいな騒ぎだったが、１１月中旬にペルーの首都リマで行われたプーチンとの会談後の安倍は暗い顔で「大きな一歩を進めることは簡単でない」とトーンダウン。
もはや北方領土どころか、２島返還の道筋すら怪しくなったというのが外交専門家の共通した見方だ。要するに安倍政権は内政も外交も何一つうまくいっていない。にもかかわらず、国民は支持しているから、ますますワケが分からない。政治評論家の森田実氏はこう言った。
◆騙されていることが、平気な国民は何度も騙される ！
「国民が目先のことしか考えない、近視眼的な思考になっているのでしょう。背景には『もうかればいい』という拝金主義、新自由主義が、政財界、メディアに至るまで隅々に浸透していることがあると思います。例えば、刑法で禁止されたバクチであるカジノ法案が成立すればどんな悲劇を招くか――などと考えず、政府・与党が喧伝する『経済効果』ばかりに目が向いている。
日本の政治や将来はどうあるべきか、という大局的視点に立って物事を見ない。だから、安倍政権が耳当たりのいいことを訴えるほど、支持してしまうのです」
端的に言うと、国民が「思考停止」状態になっているワケで、こうなるとコワイのは、戦前のように「一億火の玉」化しかねないことだ。映画監督だった故・伊丹万作氏は著書「戦争責任者の問題」で、先の大戦に至った経緯を振り返りつつ、こう書いていた。
◆国民全体の文化的無気力、無自覚、
無反省、無責任などが悪の本体だ ！
〈騙す者だけでは戦争は起こらない。騙す者と騙される者とがそろわなければ戦争は起こらない（略）騙された者の罪は、ただ単に騙されたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作もなく騙されるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切を委ねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである〉
◆ペテン師政権に「騙されている」ことに国民は
早く気付かないとトンデモないことになる ！
〈専横と圧制を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。（略）『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう〉
安倍首相は、７日に自民党の茂木政調会長と会談した際、今の支持率が「民主主義国家ではこれ以上いかないだろう」と余裕シャクシャクで語ったらしいが、ペテン政権に「騙されている」ことに国民は早く気付かないとトンデモないことになる。
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