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安倍政権の社会保障制度への４野党の主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍政治の問題点は ？
日本型ベーシックインカム構想を提唱 ！
安倍政権は、高齢者を狙い撃ち ！
社会保障、負担増が次々計画 ！
「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する ！
安心・安全を実感できる社会を確立する ！
Ⅰ 税制に社会保障的な機能を持たせる ！
日本型ベーシックインカム構想を提唱 ！
古川元久税制調査会長、
（www.minshin.or.jp：2017年1月6日より抜粋・転載）
民進プレス 政策 ピックアップ 税制調査会 税制改革 古川元久
【語る】古川元久税制調査会長（ふるかわ・もとひさ）衆院議員
民進党が、提唱する新しい税制の構想と、与党が発表した、2017年度税制改正大綱の問題点について、古川元久党税制調査会長に聞いた。
◆わが党の目指す税制改革の基本的な方向
税のあり方を考えるとき、今、日本が置かれている状況はどうなのか。その認識が大事です。トランプ現象が起きた背景には、世界的な格差の拡大があると言われています。この格差の拡大が、社会の中にさまざまな分断を生んでいます。
これは日本でも同様のことが言えるのではないでしょうか。かつて一億総中流と言われた中間層からこぼれる人たちが増えてきており、日本でも格差が拡大しています。
所得や世代、地域、性別など、その格差の拡大に伴って、社会の中で分断が起こり始めているのです。
私たち民進党は、進みつつある社会の分断化を食い止め、誰も置き去りにしない、全ての人に居場所と出番があって、全ての人を包摂する社会を実現していきたいと考えています。税制もその目的に資するような改革を目指さなくてはいけません。そのような視点から今回は、所得税改革を中心に、私たち民進党の基本的な税制改革の方向性を示しました。
◆日本型ベーシックインカム構想への道すじ
格差が拡大していることから、所得税の所得再分配機能を強化すると同時に、税制に社会保障的な機能を持たせることを考えています。
具体的には、実質的に全ての人に基礎的な所得を保障することにつながる所得税改革を行いたいと思います。これを私たちは「日本型ベーシックインカム構想」と呼ぶこととしました。
その第１段階として、まずはこれまでの所得控除を税額控除に変えます。所得控除を税額控除に変えると所得の再分配機能は大きく強化されます。例えば１０万円の所得控除であれば、これまでは所得税率が１０パーセントの人の減税額は、１０パーセントの１万円でした。一方、所得税率が４０パーセントの人の減税額は、４０パーセントの４万円。つまり所得の高い人の方が所得の低い人よりも減税額が大きいのです。
これを例えば２万円の税額控除にすると、所得の高い人でも低い人でも減税額は一律２万円。高所得者は負担が増え、低所得者は負担が減ります。
累進税率を変えなくても、所得控除を税額控除にすることで、所得の再分配機能は大きく強化されることになります。
具体的にはまず、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の３つの所得控除を税額控除に変えます。
基礎控除については所得控除額を増額した上で税額控除にします。基礎控除は現在よりも手厚くなります。一方、配偶者控除と扶養控除については両方とも廃止をした上で、これまで配偶者控除、扶養控除を受けていた人を対象に、新たに世帯控除を創設します。
この新しい世帯控除については、これまでの配偶者控除や扶養控除の所得控除額を減額した額を税額控除化した金額を控除額とします。
与党は、配偶者控除を拡充した上で、所得制限を設けるとしていますが、この世帯控除にわれわれは所得制限を設けません。なぜなら私たちは、一部の人は負担だけあって給付はなし、その一方で一部の人は負担はなくて給付だけを受けるという状況が、社会の中にねたみ、そねみを生み、弱った人が自分よりさらに弱い人を非難するようなギスギスした社会を生み出しているのではないか、と考えています。
こうした状況を是正するためには、みんなが尊厳ある生活を維持するために必要なコストはみんなでその負担能力に応じて負担し、その受益はみんなが等しく受けられるようにすべきだと考えます。だからこそ所得制限を設けないのです。
みんなで負担して、みんなで受益を受ける。ただし負担の高低はそれぞれの能力に応じてお願いしますということです。
◆生活保護制度そのものが必要ない社会へ
次の段階としては、この税額控除を給付付き税額控除へと進化させていきます。
給付付き税額控除とは、所得税の税額から税額控除額を引いて、引ききれない税額があれば、その分は給付するというものです。
これを私たちは、「日本型ベーシックインカム」と呼ぶことにしたのです。
ベーシックインカムとは、すべての国民に一定額の現金を給付するというものですが、私たちが提唱する「日本型ベーシックインカム」は、現金を給付することは考えていません。
引ききれない税額分は、マイナンバーを活用してその人が負担しなければいけない年金保険料や医療保険の保険料など、いわゆる社会保険料の負担軽減に充てることを考えています。社会保険料負担は、税金よりも逆進性が高く、所得の低い人たちの方の負担が税金よりも重くなっています。その負担を軽減することにより、現金を給付するわけではないけれども、基礎的所得の保障につながるのです。
現在、所得が低い人は、年金保険料を免除や減額されていますが、その分、将来の年金給付額が減ってしまいます。免除や減額は今はいいかもしれませんが、将来の年金給付額が減り、高齢者になった時、低年金者になってしまうのです。日本型ベーシックインカムの導入によって、年金保険料を補てんし、将来の年金給付額を増やすことは、将来、生活保護に陥る人たちを減らすことにもつながるのです。
私たち民進党が最終的に目指す社会は、生活保護制度そのものが必要ない社会です。今回の所得税改革の考え方は、生活保護を必要とする人が少しでも少なくなることにつながるものです。
◆2017年度与党税制改正大綱の問題点
さて、与党がまとめた税制改正大綱は、今、日本が直面するさまざまな課題に対応するものではありません。
まず配偶者控除ですが、拡充することは時代に逆行するものです。もともとは働き方改革ということで、働いている女性と働いていない女性との税制上の壁をなくすという話でしたが、むしろ今よりも高い壁を作ってしまうことになります。
将来、この控除をなくす時の影響がより大きくなることとなり、控除をむしろなくしにくくなったと思います。専業主婦が多かった時代とは違い、働く女性の方が圧倒的に多い時代にあって、働き方やライフスタイルにできるだけ中立な税制にしていくべきで、時代の方向性からかけ離れていると思います。
また酒税、ビール類の税金が一本化されることになりましたが、発泡酒や第３のビールについては引き上げられる方向になりました。しかしそもそもビールにかかる税金は諸外国に比べて高く、そこをまず是正すべきです。
今回の与党案は、発泡酒や第３のビールなどの税金を引き上げた上でビールと一本化するものです。私たち民進党の考え方は、酒税は基本的にアルコール度数に応じて課税すべきというものです。ビールはアルコール度数の割にものすごく税金が高いので、この過度に高い税金を大幅に下げた上で一本化することが、あるべき姿ではないかと考えます。
自動車関連税制については、本来であれば、消費税率の１０パーセントへの引き上げと同時に、自動車取得税の廃止をはじめ、自動車関係諸税を抜本的に見直すことが行われるはずでした。
しかし、見直しが行われないどころか、エコカー減税、グリーン税制が縮小される方向性が打ち出されました。自動車産業は非常にすそ野が広い産業であることから影響が大きい。また、地方では自動車は生活の足となっています。そうしたところで負担を増やすということは、景気や消費の足を引っ張ることになるのではないかと懸念しています。
そもそも消費税率引き上げは、社会保障を充実させ将来に向け持続可能にしていくために、その財源は借金ではなく、今を生きている世代で（負担を）分かち合うために消費税での負担をお願いしたものです。引き上げが予定通り行われないということで、社会保障の充実が先送りされることを大変危惧しています。
民進党は、こうした問題点をより浮き彫りにするとともに、わが党の目指す大きな税制改革の基本構想を国民に訴え、その実現のために政権交代を目指していきます。
（民進プレス改題１９号 ２０１７年１月６日号より）－民進党広報局－
Ⅱ 安倍政権は、高齢者を狙い撃ち ！ 社会保障、負担増が次々計画 ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月8日より抜粋・転載）
表：２０１７年 社会保障の負担増計画
２０１７年は、医療保険と介護保険の制度見直しで高齢者を狙い撃ちにするなど連続的な負担増が計画されています。（表）ー省略－
７５歳以上の後期高齢者医療では、４月から低所得世帯に対する保険料の軽減措置を縮小します。所得に応じて支払う所得割は５割軽減から２割に縮小。元会社員の扶養家族などの定額部分も９割から７割に減らします。
医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、８月から７０歳以上の１４００万人の負担上限額が上がります。年収３７０万円未満の場合、外来の負担上限が月額２千円上がり１万４千円に。入院を含む負担上限も、１万３２００円増の５万７６００円になります。
療養病床に入院中の６５歳以上は、水光熱費である居住費が１０月から１日３２０円が３７０円に。症状が重い患者も新たに１日２００円の居住費負担が強いられます。
介護保険では、現役世代と高齢者ともに負担増を押し付けます。
４０歳から６４歳までの保険料は、８月から収入に応じた「総報酬割」を段階的に導入。大企業社員と公務員の約１３００万人が負担増になる一方、国は協会けんぽへの補助約１６００億円を削減できることになります。
年金では、国民年金の保険料が引き上げられ、４月から月額１万６４９０円に、厚生年金の保険料率も９月から１８・３％に引き上げられます。
高額療養費の引き上げや７５歳以上の医療保険料の軽減縮小は、１８年度以降も段階的に実施。介護保険でも「現役並み」所得者に１８年８月から利用料を３割にする計画です。
相次ぐ負担増は、「貧困と格差」の是正に逆行し、安倍政治の行き詰まりを国民に押し付けるもので、国民との矛盾を深めざるをえません。
Ⅲ 「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.25より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市 征治
１．本日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）の採決が強行された。今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。本日の採決強行に対し、社民党は、断固抗議する。
２．「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、①賃金・物価スライド（本則）について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、②マクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して、物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。
☆その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動されることになる。
低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置（低年金者へ最大年６万円）があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。
３．政府は所得代替率５０％を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯（平均的な男子賃金で４０年間厚生年金加入の夫と、４０年間専業主婦の夫婦）は現実と乖離している。
今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。
加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。
☆貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。
「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は２度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第２５条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。
４．「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった５本の法案が束ねられている一括法案である。委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。
☆社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
Ⅳ 小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆安心・安全を実感できる社会を確立する ！
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
後期高齢者医療制度は廃止する。
医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。 特に20 代～30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。
食の安全保障として自給率50％を目指す。
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