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新春・日曜討論：野党・隠れ自民の主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
古舘：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 野党共闘「前に進める時」＝蓮舫民進代表
（news.livedoor.com：2017年1月8日 14時41分より抜粋・転載
時事通信社：
民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で、衆院解散・総選挙について「いつあっても戦える態勢を整えている。解散がなければ私たちの仲間も増えない」と決意を示した。
野党共闘に関しては「もう課題ではなく、前に進めるべき時に来ている」と述べ、候補一本化へ調整を加速させる考えを表明した。
共産党の志位和夫委員長は同じ番組で、昨年１０月の新潟県知事選などに触れ、「本気の共闘をやれば自民党に打ち勝てる。今年はこの流れを大きく発展させたい」と強調。自由党の小沢一郎代表は「民進党が野党第１党だから（共闘の）旗を振ってもらいたい」と求めた。
与党寄りの姿勢が目立つ日本維新の会の片山虎之助共同代表は「われわれが伸びていって、将来２大政党は自民・公明対維新という方がリアリティーがある」と述べた。
Ⅱ 民進党・蓮舫代表：譲位の法整備で対案否定 「ぶつかり合い、考えていない」
共謀罪には「大きな懸念」
（news.livedoor.com：2017年1月8日 13時53分より抜粋・転載）
産経新聞：
民進党の蓮舫代表は、1月8日のＮＨＫ番組で、天皇陛下の譲位をめぐる法整備について「政局にするとか対案を出してぶつかり合うとか、そういうことは考えていない」と述べた。
政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は一代に限り譲位を認める特別措置法を推す方向だが、民進党は皇室典範改正で対処すべきだとの「論点整理」をまとめていた。
また、政府がテロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案が通常国会に提出する方針を固めたことについて、「相当大きな懸念もある」と述べ、徹底審議を求める考えを示した。
Ⅲ 共謀罪「大きな懸念」＝賛否は言及避ける－蓮舫氏
（news.livedoor.com：2017年1月8日 12時4分より抜粋・転載）
時事通信社：
民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案が通常国会に提出されることについて、「相当大きな懸念もある」と述べ、徹底審議を求める考えを示した。
蓮舫氏は「（過去）３回も廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは立法府の軽視だ」とも指摘した。ただ、法案への賛否については、番組出演後、記者団に「中身を吟味しないといけない」と述べるにとどめた。
Ⅳ 共産党・志位和夫委員長「日米同盟絶対と
硬直した対応ではダメだ」、ＮＨＫ番組で
（news.livedoor.com：2017年1月8日 13時33分より抜粋・転載）
産経新聞：
共産党の志位和夫委員長は８日のＮＨＫ番組で、２０日のトランプ次期大統領の就任を控え、今後の対米外交について「これまでのような『日米同盟絶対』という硬直した思考では対応できないと思う」と述べた。
志位氏は、これまでのトランプ氏の言動から「日本に軍事的、財政的な負担の強化を求めてくる可能性は大いにある」と懸念を示した。
また、日本政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの不時着水から短期間で訓練再開を認めたとして、「日米同盟のためなら思考停止になる外交ではダメだ」と指摘。「異常な従属体制を改め、対等・平等・友好の日米関係に切り替える必要がある」と強調した。
次期衆院選に向け、共産党などと進めている共通公約作りと候補者調整については「もう前に進めるべきときにきている」との認識を示した。
民進党最大の支持団体である連合が、共産党との選挙協力に難色を示していることに対しては「連合がいろいろな思いを持っていることは十分理解している。乗り越えるべき課題はあるが見ている目標値は同じだ」と語った。
Ⅴ 日曜討論、自由党・小沢一郎代表の主張
（realtime.search.smt.docomo.ne.jpより抜粋・転載）
NHK日曜討論 自由党・小沢一郎代表「安倍さんのやってるのは新自由主義、市場原理第一ということですから、日本は非常に大きな格差社会になってきている。我々の考え方はその対極にある。皆が安心して暮らせる社会に、セーフティネットをきちんする、その上での自由主義だ。
NHK日曜討論 自由党・小沢一郎代表「安倍さんの言っている憲法改正の考え方、自民党草案については、これは全く、近代法の理念を踏みにじるものと思いますので、中身については反対です」
NHK日曜討論 自民党・小沢一郎代表「（外交）単にパフォーマンスとしてやるんでは、中身が伴ってこない。ロシアのプーチン大統領との会談は、全くその象徴的なもので、プーチンのいいようにされて経済協力だけ取られて、肝心な領土の話は一言も前進なし。
NHK日曜討論 自民党・小沢一郎代表「民進党が野党第一党ですから旗を振ってもらいたい。このままでは絶対勝てない、総選挙に。政権取らなきゃ自分たちの主張は実行できない。政権を望まない政党、政治家は、もはや政党でも政治家でもない。
自由は人類にとって最大の価値。自由がなければ経済格差から抜け出すことも出来ない。自由党は自由で公正で開かれた社会を目指す。それを端的に表すための党名変更だ。政権交代を目指さない野党政治家は政治家ではない。政権を取らなければ主張する政策は実現出来ない。NHK日曜討論自由党小沢代表。
Ⅵ 【天皇陛下譲位】維新・片山虎之助共同代表
「特例法と皇室典範をつなぐ何らかの根拠を」
（news.livedoor.com：2017年1月8日 13時8分
産経新聞： 日本維新の会の片山虎之助共同代表は８日午前、ＮＨＫの「日曜討論」で、天皇陛下の譲位への対応について、政府の有識者会議が推す方向で検討している一代限りの特別措置法と、皇室典範をつなぐような何らかの根拠が必要との認識を示した。
片山氏は「皇室典範の改正はややこしいので、とりあえず特例法というのはやむを得ない」と指摘。その上で「（皇位継承は）憲法に皇室典範で定めると書かれている。そういう意味では、特例法と皇室典範をつなぐ何かの根拠を皇室典範に置くか、特例法も単なる『一代限りの特例法』ではなくて（今後の）モデルとなるような特例法をつくるのが一つの案ではないか」と述べた。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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