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北朝鮮、キム委員長誕生日に祝賀行事なし ！ 謙虚さ印象づけか ？
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（www3.nhk.or.jp：2017年1月8日 6時02分より抜粋・転載）
北朝鮮では、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の誕生日にあたる、1月8日、国を挙げての祝賀行事は、これまでと同様に行われない見通しで、「謙虚な指導者像」を印象づけたい思惑があるという見方が出ています。
北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、１月８日が、誕生日で、年齢は、公表されていないものの、３３歳か３４歳になったと見られています。国営メディアは、去年１０月、キム委員長のことしの誕生日を「盛大に祝う」と伝えましたが、北朝鮮のカレンダーによりますと、８日は祝日とされておらず、通常の日曜日の扱いです。
◆大規模な祝賀行事の予定は聞いていない ！
これに関連して、北朝鮮の当局者は、ＮＨＫの取材に対し「大規模な祝賀行事の予定は聞いていない」と述べていて、祖父のキム・イルソン（金日成）主席や、父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記の誕生日のような、国を挙げての祝賀行事は、これまでと同様に行われない見通しです。
キム委員長は、元日の演説で、「能力が伴わない悔しさと自責の念の中で去年１年を送った」と異例の反省の言葉を口にしたばかりで、国民に対して「謙虚な指導者像」を印象づけたい思惑がある、という見方が出ています。
ただ、北朝鮮は、ことし、２月にキム総書記の生誕７５年、４月にはキム委員長の最高指導者就任５年と、キム主席の生誕１０５年の節目を控えていることから、権力を世襲したキム委員長のさらなる権威づけや偶像化が進められるものと見られます。
◆北朝鮮の最近の動きは ？
北朝鮮は、去年２回の核実験を強行したほか、事実上の長距離弾道ミサイルに加えて射程の異なるさまざまな弾道ミサイルの発射を繰り返しました。さらにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、元日の演説でＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の準備が、「最終段階に入った」と言及したのに続き、北朝鮮の国連代表部は、今月５日付けで国連のグテーレス事務総長に宛てて送った書簡で、「ＩＣＢＭの発射実験は、合法的な権利の行使だ」と主張しました。
ただ北朝鮮は、このところ目立った軍事的な動きは見せておらず、国営メディアを通じてアメリカに「敵視政策の撤回」を繰り返し要求しています。
こうした背景には、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調して、今月２０日にトランプ次期政権が発足するアメリカをけん制しながら、新たな政権の出方を慎重に見極めようとしているものと見られます。
◆キム委員長の最高指導者としての地位を 強調する動きが見られる ！
一方、北朝鮮国内では、先月以降キム委員長の最高指導者としての地位を強調する動きが見られます。
国営メディアは、「党と国家、軍隊の最高指導者」という呼称を頻繁に使用し始めたほか、キム委員長の活動をたたえる討論会の開催も伝えられています。
キム委員長は、元日の演説で、「能力が伴わない悔しさと自責の念のなかで、去年１年を送った」と異例の反省の言葉を口にした際、「人民に忠実に仕える真の忠僕になる」とも述べました。
これには、経済の立て直しが思うように進まないなかで、「国民思い」や「謙虚な指導者像」を印象づけたい思惑があるという見方とともに、キム委員長みずからが反省の姿勢を示すことで、指導部を含む幹部らに自己批判をさせ、体制の引き締めを図る狙いがあるという指摘も出ています。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
★北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、
国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。－以下省略－
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