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小池都知事、安倍首相に五輪費用“直談判” ！
ロンドン大会では国が半分負担 ！
フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
国民の血税が、賄賂資金になる、五輪などいらない ！
（news.google.jp：2017.01.11より抜粋・転載）
東京都の小池百合子知事は、1月10日午前、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と今年初めて会談した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの国の「費用負担」について、安倍首相に“直談判”したほか、小池氏のグループと、「都議会のドン」こと、内田茂都議率いる、都議会自民党が激突する、今年夏の都議選についても意見交換したもようだ。
「オールジャパンで協力して、ワクワク感のある大会にしたい」
小池氏は会談後、記者団にこう語った。
注目の会談は、和やかな雰囲気で始まった。小池氏は冒頭、ポケットから東京五輪のピンバッジを取り出して、安倍首相のスーツの襟に付けた。２人の会談は昨年８月に小池氏が知事に就任して以降、２回目となる。
安倍首相は、今月７日、大会組織委員会の森喜朗会長と自宅で会談した際、「開催都市の都がまず姿勢を示すことが大事だ」と語ったという。
１０日の会談では、小池氏が、安倍首相から五輪経費負担に関し、国が協力するとの言質を取れるかどうかが焦点だ。
２０年東京大会の総予算は、１兆６０００億－１兆８０００億円（大会組織委試算）と見積もられており、都と組織委、国、地方で競技を開催する自治体が負担する。
経費分担をめぐっては、月内にも組織委の森氏と小池氏、丸川珠代五輪相が３者トップ会合を開く予定で、年度内に大枠の合意を目指している。
現時点では、森氏率いる組織委が、５０００億円程度負担することだけが分かっており、都や国、地方自治体がどれだけ負担するかは分かっていないのだ。
地方で開催する、競技会場の仮設設備費は、原則、組織委が負担するとされていたが、一転、２８００億円のうち８００億円しか出さないと言いだしている。
残りの２０００億円を、誰が負担するかは不明で、森氏は「あくまでも主催は、東京都」と述べ、東京に負担を押しつけるような物言いだ。
一方、費用負担について、国を代表する、丸川氏は、昨年末の記者会見で「どうして国でなければならないのか。都では無理なのか」と、森氏に、歩調を合わせていた。
歴代大会では、国が、相応の負担をしているのが常識だ。ロンドン五輪では、組織委が１７％、国や地方自治体などが、８０％を負担した。
開催都市のロンドンが出したのは、約７％で、半分は国が負担していたという。
こうした状況を受け、小池氏は、６日の記者会見で「負担の押し付け合いではなく、どうやって、みんなの五輪にするかを考えていきたい」「どうすれば組織委の収入が増えるか考えるのは１つのロジカルな解決策」と訴え、組織委の収入増などを通じ、負担能力を向上させる案を紹介した。
安倍首相は、2015年７月、建設費の高騰で、国民から猛批判を浴びた、新国立競技場計画を見直した。このときも安倍首相が、現行計画にこだわった、森氏を説得し、計画の白紙撤回につながっている。
（参考資料）
Ⅰ フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の 総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。
最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。
おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。
フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？（取材／岸川 真）
Ⅱ 国民の血税が、賄賂資金になる、五輪などいらない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/23より抜粋・転載
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１）～７）は、省略します。
８）五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁
を吸おうとする、吸血勢力”だ ！
五輪を推進しているのは、“五輪で甘い汁を吸おうとする、吸血勢力”だけである。
その中核に、マスメディアが位置し、マスメディアは、自分たちの利益、利権のために、「五輪招致に国民も賛成」という、事実無根の話を、でっち上げている。
五輪招致のために買収工作を行い、その費用の一部が、税金で賄われているということになると、五輪開催地を決定する、権限を有する人物の私腹を肥やすことに、血税を注ぎ込むということになる。こんなことに同意する主権者は、皆無だろう。五輪招致費用には、税金が投入されている。その税金が投入の費用から「買収工作資金」が支払われることを、日本の納税者は同意しない。
９）「買収工作」が、判明した場合には、その
時点で、東京五輪開催返上を決定すべきだ ！
コンサルタント会社に支払われた資金が、「買収工作」に用いられたことが、判明する場合には、その時点で、東京五輪開催返上を、決定しなければならない。
甘利明元経済相が関与する贈収賄疑惑事案、東京五輪招致にかかる買収工作疑惑という巨大問題に関する報道が制限されている。舛添東京都知事の資金不正問題は重要で、舛添氏は、早期に辞任するべきであり、本人が辞任しないなら、東京都民は速やかに舛添氏をリコールするべきである。
10）甘利事件、五輪事案の重大性は、舛添都知事
の不正問題より遙かに大きい ！
この問題は重要でないとは言わないが、甘利事件、五輪事案の重大性はこの比ではない。そもそも、五輪開催費用が、７３４０億円から２兆円に拡大することなど許されるはずもない。国立競技場の建設費問題で、五輪に群がるシロアリやハイエナの実態が浮かび上がった。ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、文科省の天下り機関、シロアリの巣のひとつだが、東京五輪招致のどさくさに紛れて、本部が入居するビル新設に突き進んでいる。
11）政官業癒着・自公政権下、シロアリと
ハイエナが群がっているのが五輪の実態だ ！
この手の利権集団、シロアリとハイエナが群がっているのが五輪の実態である。腐敗臭が一面に立ち込めているのだ。７０００億円の開催費用が２兆円に拡大するときに、どれだけの税金が投入されることになるのか。
国民不在、納税者不在、主権者不在の利権漁りの行動でしかない。財務省は、財政健全化を叫ぶが、財務省健全化には一切取り組まない。「財政の無駄」を訴えるなら、まずは「天下り根絶」を財務省から始めるべきだ。私は、２０年来、天下り根絶を訴えてきた。
12）「財政の無駄」ゼロを実現するには、
まずは「天下り根絶」が重要だ ！
まず手始めに、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、ＪＴ、横浜銀行、西日本シティ銀行の８機関への天下りを根絶せよと提案し続けてきた。一時期、「天下り根絶」が重要問題として取り上げられたが、菅直人政権、野田佳彦政権、第二次安倍晋三政権で、天下り根絶という政治課題が消えた。
財務省は、「財政再建」を叫ぶが、「天下り根絶」には一歩も進まず、単に、「社会保障支出の切り捨て」だけに血道をあげている。
13）財務省自身が、五輪利権の甘い蜜を吸い取る、
シロアリ軍団の先頭を走っている ！
財務省が財政再建を叫ぶなら、「五輪返上」の先頭に立つべきだろう。ところが、財務省は、あろうことか、五輪組織委員会の事務局長に財務省事務次官経験者を送り込んでいる。財務省自身が五輪利権の甘い蜜を吸い取るシロアリ軍団の先頭を走っているのだ。
安倍晋三氏は、汚染水は福島原発の港湾０．３平方キロのなかに封じ込められて、福島原発は完全にコントロールされていると述べたが、嘘八百である。安倍氏のウソは国際社会に確実に伝えられることになるだろう。東京五輪をボイコットする動きも広がると予想される。五輪は、アマチュアリズムの集大成ではなく、利権の巣窟と化している。
14）五輪は、利権の巣窟と化し、その中枢に
位置するのが、マスメディアと広告代理店だ ！
そして、この利権の中枢に位置するのが、マスメディアと広告代理店である。ＩＯＣもＦＩＦＡも、そして国際陸連も、似たような状況である。いまやスポーツは、利権の巣窟となっている。その利権に群がる、シロアリとハイエナが、五輪やワールドカップ、世界選手権の開催招致に血眼になり、大規模な買収工作が繰り広げられるのである。
15）血税を注ぎ込む、大規模な買収工作に、
日本が関与する事をやめるべきだ ！
血税を注ぎ込む、開催招致に日本が関与することをやめるべきだ。日本にはもっと重大で、もっと大切な問題が山積している。国民の生活、労働者の貧困問題、子どもの貧困問題、経済的・社会的弱者に対する支援強化など、優先するべき課題が山積している。
東京五輪招致費用が買収資金に充当された事実が判明するなら、その時点で東京五輪返上を直ちに決定するべきである。
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