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戦時中の「大政翼賛会」並み、安倍政権下
のマスコミは、家来だらけで、言論の自由はない ！
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/14より抜粋・転載）
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１）トランプ批判・ＣＮＮの記者が、トランプ氏の記者会見
で、少なくとも自由な発言が許されている ！
１月２０日に、第４５代米国大統領に就任する、ドナルド・トランプ氏が、１月１１日に記者会見を行った。
会見では、ＣＮＮの記者が発言を求めて、声を張り上げたが、トランプ氏は、この記者を指名しなかった。
それでも、ＣＮＮ記者は納得せず、大声で発言を求め続けた。
このことについて、トランプ氏を批判する主張を提示する、メディアが多いが、日本と比べれば、トランプ氏の対応は、はるかに優れている。
ＣＮＮの記者が、次期大統領の記者会見で、少なくとも自由な発言が許されているのである。日本の情報空間の息苦しさ、情報統制に比べれば、米国の空間は、
はるかに開けている。
２）戦時中の「大政翼賛会」並み、安倍政権下のマスコミ
は、家来だらけで、言論の自由はない ！
首相官邸で頻繁に記者会見が開かれる。ＮＨＫがその模様を実況中継することも多い。
安倍首相の記者会見の場合、質問する者があらかじめ決められていることがほとんどである。
そして、質問内容も事前に首相側に伝えられている。
首相官邸はあらかじめ質問への回答文書を作成しており、安倍首相はその答弁書をただ読んでいるだけである。
プロンプターというツールが、発達したために、安倍氏は顔をあげて、演台に設置されている
３）安倍首相の答弁・発言は、官僚が用意した答弁書を
読んでいるだけだ ！指導者でなく、朗読者だ ！
透明のプロンプターに映し出される、官僚が用意した答弁書を読んでいるだけだ。
事前に質問を官邸側に提示していない記者に質問をさせることもないし、そのような記者が司会者の制止を振り切って質問を強行することもない。
すべてが「管理」、「統制」されている。
記者会見に出席できるのは、「記者クラブ」に所属するメディアだけであり、この「記者クラブ」は基本的に「大政翼賛会」である。
自由に質問を許し、自由に発言を許す米国とはまったく違う。
安倍首相は、官僚が用意した答弁書を、ただ読むだけの、ＲＥＡＤＥＲ（読み手・朗読者）であって、ＬＥＡＤＥＲ（指導者）ではない。
＊補足説明：【大政翼賛会】とは ？
（kids.gakken.co.jpより抜粋・転載）
*たいせいよくさんかい：1940（昭和15）年10月，近衛文麿このえふみまろ首相を中心につくった政府への全国民的協力組織である。内閣総理大臣が総裁，各府県知事が支部長となり，すべての国民をこの中に組みいれて統制し，戦争に協力させていった。
1945年6月に解散した。
第二次世界大戦中，この組織による支配は，産業報国会・大日本婦人会から隣組にまでおよび，言論・思想など，あらゆる面を統制とうせいした。
４）トランプ氏の記者会見批判より、安倍首相の記者会見
の方式を変えることを主張するべきだ ！
二階・自民党幹事長が、トランプ次期大統領の記者会見での対応を批判するなら、その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ。
記者会見に出席できるメディアを、「記者クラブ」以外に開放するべきだ。
そして、記者会見の際の質問を事前に通知させることをやめさせるべきだ。
すべてが「やらせ」なのである。
かつて、小泉政権の際のタウンミーティングで、「一般市民」からの質問が、「やらせ」であったことが発覚した。
さらに、タウンミーティングの参加者が、行政当局によって、“恣意的に操作されている”ことも発覚した。
５）小泉政権下でも、質疑応答で、事前に仕込まれた
「工作員」が、指名される手はずも整えられていた ！
そして、参加者のなかに、「工作員」が用意されていて、質疑応答で、事前に仕込まれた「工作員」が、指名される手はずも整えられていたことが分かった。
ＮＨＫが、放映する安倍首相の記者会見もこれと同じなのだ。すべて「やらせ」。
プロレス興行と同じと言えば、プロレスに対して失礼にあたるだろう。
ＮＨＫは「やらせ記者会見」だから、生放送での実況を行うのだ。
「ガチンコ」記者会見なら、生放送にはせずに、編集してから放送するに違いない。
６）非民主的な、大本営的な安倍首相記者会見
のやり方を、まずは変えるべきだ ！
トランプ大統領を批判する前に、日本がやっている、非民主的な、大本営的色彩たっぷりの安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだろう。
第２次安倍政権が発足してから４年もの時間が流れた。
この間に、日本はすっかり悪い国になった。経済は全体として停滞し続けている。
あの、パッとしなかった民主党政権時代の経済成長率平均値は、２０１２年１２月以降の安倍政権時代の経済成長率平均値の２倍を超えている。
安倍政権の下で、日本経済がいかに停滞しているのかが分かる。
７）自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、安倍政権下、
過半数の労働者の実質賃金は減り続けている ！
労働者の実質賃金は減り続けている ！
さらに、２０１４年度に強行実施された消費税増税で、労働者の実質所得は、
さらに減少させられた。
株価が上昇したと言うが、東証第１部上場企業の数は約１９００社である。
日本の法人企業数４００万社の０．０５％にも満たない。
経済の上澄みの上澄み部分の、利益だけが膨らんで、９９％以上の人々の暮らし向きが悪くなっている。
ひとり親世帯の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤ参加国中で断トツのＮＯ１である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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