http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7468.html
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自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
ＴＰＰの、新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪だ ！
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/15より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる ！
２０１７年１月１６日（月）午後２時半～４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
第６回口頭弁論期日は１１月１４日であった。
裁判所は１１月１４日の結審を目論んでいたのか、強引な訴訟指揮を試みたが、原告弁護団が徹底抗戦し、この１月１６日期日が設定された。
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会の案内を転載させていただく。
TPP交渉差止・違憲訴訟 第7回口頭弁論期日へのご参加のお願い
https://goo.gl/tIytL7
日頃より原告・会員の皆様には、TPP交渉差止・違憲訴訟に対して物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。
２）東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴した ！
弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日を皮切りに本年11月14日まで6回の口頭弁論が行われ、第7回期日は1月16日です。
前回第6回期日では、突如として裁判長が交代しました。弁護団は、裁判所の構成が変わったのであれば、更新意見を述べる手続きが必要であることを主張し、第7回期日が設けられました。
次回の法廷でも、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためには、多くの傍聴者参加が必要です。
これまでの期日では、お陰様で傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴の上、ご支援下さいますようご案内申し上げます。
記：1．日時：1月16日（月）14：30～ 第7回口頭弁論期日
2．場所：東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/
3．当日スケジュール：13：30 東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
14：00 抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門））
【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14：30頃～ 衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。
３）南米ボリビアでは、水道事業の民営化が、問題の一つになる ！
TPP・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が、問題の一つになることが考えられます。
抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。
2010年/99分/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題：Tambi?n la lluvia
監督：イシアン・ボジャイン 脚本：ポール・ラヴァーティ
予告編（日本語字幕：GYAO!より）
https://goo.gl/lmUu7I
4．期日の概要：①弁護団による更新弁論
（新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます）
②原告及び弁護団による準備書面の陳述
（前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書
面を口頭で陳述します）
③今後の進行についての裁判所及び被告（国）との間での議論、ほか
5．報告会：15：30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ
【連絡先 事務局】
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 事務局 TEL 03-5211-6880
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216
【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス 弁護士 酒田 芳人
TEL 03-6272-4567 FAX 03-6272-4707
４）トランプ氏は、大統領就任初日に、
ＴＰＰからの離脱を宣言すると公約 ！
米国のトランプ新大統領は大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言すると公約している。
ＴＰＰは、死んだ状態にあるが、まだ、浮遊霊がさまよっている。
浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように動き回る可能性がある。
一刻も早くＴＰＰ浮遊霊の除霊を行い、日本がＴＰＰによって荒廃されるのを
防がねばならない。
１月１６日の口頭弁論期日には、１人でも多くの主権者の参集が求められている。
ＴＰＰは、巨大資本が日本市場からの完全収奪を実現するために仕組まれたものである。
当初はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ４ヵ国による協定だったが、ここに米国が加わった時点から、ＴＰＰは完全に目的を変えた。
５）ＴＰＰの、新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪だ ！
新たな目的は、巨大資本による日本完全収奪である。
米国の巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、長い間、日本市場を、最重要標的
に置き続けてきた。
１９８３年にレーガン大統領が来日し、日米円ドル委員会を設置したころから、この動きが本格化した。その後、１９８９年発足のブッシュ父政権がＳＩＩ＝日米構造協議を始めた。
SII ＝ Structural Impediments Initiative：は、構造的な障害に関する取組みという意味で、日本にある「構造的な障害」を取り除くための協議であった。
１９９３年に、米国政権がクリントン政権に代わると、米国の対応が変化した。
「日本異質論」が台頭し、対日政策は「協議」を積み重ねても埒が明かないとの
スタンスに変化したのである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
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１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した ！
秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。
そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後の言動は、公約のすべてに反している ！
これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約の
すべてに反していることだ。
ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。
２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。
３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、
ＴＰＰに基本戦略を転換した ！
年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。
ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、
「日本収奪の最終最強兵器」である。
ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。
このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。
政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。
４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、
多国籍企業の巨利獲得の手段である ！
ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために
多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。
「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された
「ＴＰＰを批准させない ！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。
５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本の
家来・売国奴である事を理解すべきだ ！
私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。
ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。
６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、「知る権利」
を侵害する憲法違反の条約でもある ！
国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか ！TPP 24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。
元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。
７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する
ことがまずは非常に大事だ ！
８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている ！
９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを
批准することは、絶対に許されない ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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