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第27回党大会に対する中央委員会報告（第4回）
「安倍外交」の四つの大問題 ！
幹部会委員長 志位和夫
非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）
日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。
第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について
◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を
第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの
◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から
◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について
◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について
◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について
◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から
第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について
◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて
◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、
「安倍外交」と日本共産党の立場
◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与――あまりに無責任な態度
◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の闘いを
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
◆「安倍外交」の四つの大問題――日本外交の抜本的な切り替えを
ここで「安倍外交」なるものの問題点についてのべたいと思います。安倍首相は、１００を超える国や地域に足を運んだと自慢しています。しかしその中身はどうか。安倍首相が進めてきた外交には四つの大問題があります。
第一は、アメリカ追随外交であります。安倍首相は、「地球儀俯瞰（ふかん）外交」を標ぼうしていますが、アメリカの色眼鏡でしか世界を見ないから、世界の大勢がまったく目に入りません。昨年１２月、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する国連総会での決議案に対して、日本政府は、アメリカの圧力に迎合して反対票を投じました。「地球儀俯瞰外交」というが、いったいどこに目をつけているのか。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき恥ずべき態度というほかないではありませんか。（拍手）
安倍首相が、トランプ次期米国大統領が「離脱」を表明しているにもかかわらず、ＴＰＰ協定を強行し、トランプ氏に「翻意」を懇願し、米国にあくまでしがみつき、米国への歯止めない譲歩の道をすすもうとしていることも、重大であります。
異常なアメリカ追随外交はもうやめて、自分の国の進路は自分で考える自主自立の外交に切り替えることは急務であることを、強調したいのであります。（拍手）
第二は、財界奉仕外交であります。安倍首相は、「成長戦略」の目玉に「原発輸出」と「武器輸出」を位置づけています。福島原発事故の収束も原因究明もしていないのに、アラブ首長国連邦、トルコ、カザフスタン、メキシコ、インドに「原発輸出」をすすめてきました。核保有国でＮＰＴ条約に調印していないインドへの「原発輸出」に対しては、国際的にも強い懸念と批判の声があがりました。
「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」へと大転換し（２０１４年４月）、フランス、イギリス、ドイツ、オーストラリア、イスラエルなど、武器共同開発と輸出の動きが世界中に一気に広がっています。
国民の多額の血税を使い、たくさんの財界人を引き連れて、世界中に「原発」と「武器」を売り歩く。こうした品格のかけらもない恥ずかしい外交を中止することを強く求めるものであります。（拍手）
第三は、道理なき外交であります。安倍首相の外交には、外交にとって最も大切な道理、論建てがありません。
この弱点が噴き出したのが昨年１２月の日ロ首脳会談でした。プーチン大統領は、首脳会談に先だって、ソ連への「千島列島の引き渡し」を取り決めた１９４５年のヤルタ協定を前面に押し立てて「領土問題は存在しない」と言い放ちました。
それに対して安倍首相がとった態度は、「新しいアプローチ」の名で領土問題を棚上げし、まずは経済協力をすすめる、そうすればいずれは領土問題の解決に道が開けるというものでした。しかし、相手が「領土問題は存在しない」と言っているもとで、領土問題を棚上げしたらどうなりますか。解決がいよいよ遠のくことは誰が考えても明らかではありませんか。
日ロ首脳会談は、日本側の大失敗に終わりましたが、安倍首相は大失敗であることを自覚していないようで、なおこの間違った道を暴走しようとしていることは、救いがたいというほかありません。
日ロ領土問題の解決は、日本共産党が一貫して提唱してきたように、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背いた不公正を正面から是正することを中心に据え、全千島返還を堂々と求める交渉でこそ道は開けることを、私は、訴えたいと思うのであります。（拍手）
第四は、反省なき外交であります。安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からきびしい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心をひた隠しにしながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきました。２０１５年８月の「安倍談話」、２０１６年１２月の「真珠湾訪問」などは、そうした試みにほかなりません。
しかし、安倍首相は、２０１５年５月の党首討論でも浮き彫りになったように、日本の過去の戦争を「間違った戦争」とは、口が裂けても認めようとしません。「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」という苦しい答弁をしてでも、認めようとしなかった。そうした反省なき外交では、いつまでたっても「戦後」は過去のものとならないでしょう。
歴史に真摯（しんし）に向かい合い、誤りを認めてこそ、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことができるということを、私は、強調したいと思うのであります。
アメリカ追随外交、財界奉仕外交、道理なき外交、反省なき外交――これが「安倍外交」の正体にほかなりません。安倍首相に日本外交を担う資格なし。この点でもこの内閣は倒さなくてはなりません。（拍手）
日本外交の抜本的な切り替えが必要であります。決議案は、日本共産党の野党外交の基本方針について、「核兵器のない世界」をめざす、大国主義・覇権主義を許さない、「北東アジア平和協力構想」、「グローバルな課題解決への五つの提案」など、全面的に明らかにしています。私は、この方向こそ、憲法９条をもつ国の政府が取り組むべき平和外交の大道があることを確信をもって言いたいと思います。
日本共産党は、野党であっても、こうした方向が実現するよう努力を重ねます。同時に、私たちの野党外交の方針が、一日も早く日本政府の外交方針になるよう、奮闘する決意を表明するものであります。（拍手）
◆１％の富裕層や大企業のための政治でなく、
９９％の国民のための政治を ！
◆格差と貧困の拡大、中間層の疲弊は、国民意識にも
はっきりあらわれている ！
決議案第１５項は、格差と貧困をただす経済民主主義の改革を提唱しています。
決議案は、日本の格差問題を、“富裕層への富の集中”、“中間層の疲弊”、“貧困層の拡大”という三つの視点からとらえることを提起しました。そして、現在の日本社会の姿を、「超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで、中間層が疲弊し、貧困層が増大している」と特徴づけました。
このことは国民意識にもはっきりと反映しています。
政府の調査（国民生活基礎調査）では、生活が「苦しい」と答えた人は実に６割に達しています。この２０年間――１９９５年から２０１５年までの推移をみますと、「苦しい」と答えた人が４２％から６０％と大きく増える一方で、「普通」と答えた人は５２％から３６％と大きく減りました。
決議案がのべているように、働く人の賃金が１９９７年をピークに大きく下落しているもとで、「普通」に暮らしていた人が「苦しい」生活に追い込まれ、６割の国民が生活の苦しさを訴えるようになっているのであります。
格差問題は、一部の貧困層だけの問題ではありません。いまや、倒産、失業、リストラ、病気、介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってしまう経済社会となっているのです。
こうした社会のあり方を根本から改革することは、政治に求められる最大の責任の一つであります。
日本共産党は、格差と貧困をただし、中間層を豊かにすることを、国の経済政策の基本にすえることを強く求めてたたかうものであります。
◆「四つの改革」は、格差拡大の原因にメスを入れる抜本的な処方箋 ！
決議案は、「格差と貧困をただす経済民主主義の改革」として、「四つの改革」――「第一。税金の集め方の改革――『能力に応じて負担する、公正・公平な税制』」、「第二。税金の使い方の改革――『社会保障、若者、子育て中心の予算』」、「第三。働き方の改革――『８時間働けばふつうに暮らせる社会』」、「第四。産業構造の改革――『大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正』」――を提案しています。
ここで強調したいのは、決議案が提案した「四つの改革」は、なぜ格差と貧困が拡大したのか、その原因に正面からメスを入れる抜本的な処方箋となっているということです。
今日の格差と貧困の深刻化は、もとより自然現象ではありません。とくに１９９０年代後半以降、大企業の利益最優先の新自由主義、構造改革の経済政策が強行された結果にほかなりません。
《根底には、人間らしい雇用のルール破壊がある》
第一に、その根底には、人間らしい雇用のルール破壊があります。その最大の特徴は、労働者派遣法の連続改悪をはじめとする労働法制の規制緩和によって、非正規雇用が急激に増大したことです。１９９０年代半ばまでは２０％程度で推移してきた非正規雇用労働者の割合は、現在では３７％を超えるまでになりました。
非正規雇用の増大は、労働者全体の賃下げをもたらし、９７年をピークに労働者の平均年収は５５・６万円も減少するという結果となっています。
それはさらに、労働条件全体の悪化をもたらし、正社員には異常な長時間・過密労働が常態化しています。昨年も電通の若い女性社員、関西電力の課長職の社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となりました。長時間・過密労働が働く人の体と心を深く傷つけています。過労死・過労自殺の労災認定件数は、１９９８年度の５２件から、２０１５年度には１８９件へと４倍近くに激増しました。
こうしたなかで、労働者、若者を使いつぶすブラック企業――市場経済としてもあってはならない「ビジネスモデル」が横行するまで、日本の雇用状況は悪化しています。
決議案が提案している「８時間働けばふつうに暮らせる社会」への改革は、格差と貧困を根本からただす待ったなしの改革となっていることを、私は、訴えたいと思うのであります。（拍手）
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
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