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安倍暴政を転換して、主権者政権を樹立する方法は、何か ？
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが日本マスコミの正体は、
日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/18より抜粋・転載）
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１）悪徳ペンタゴン・メディアは、当選後も、相変わらず
トランプ叩きを続けている ！
２）鳩山・改革政権に対して、メディアは、政権発足当初
から攻撃的な姿勢を示し続けた ！
３）国民のための政治を目指す、鳩山政権・トランプ政権は、
巨大資本・メディアから激しく攻撃される ！
４）小泉政権と安倍政権は、対米隷属・政官業癒着政権
だから、メディアは支援する ！
５）悪徳ペンタゴン・メディア主権国家が実態なので、
改革者・政権は、メディアから攻撃される ！
６）「反グローバリズム」の国民が過半数になって、英国は
EU離脱、米国は、トランプ氏当選だった ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）グローバリズム拡大で、世界全体で労働者は、低賃金
で働き、資本だけが利益をむさぼる構図が成立した ！
結局、行き着くところは、世界全体で労働者は、低賃金で働き、資本だけが利益をむさぼる構図が成立するだけのことなのだ。
資本の支配者にとって、これはパラダイスだろう。
資本の支配者は金銭で政治を買い取る。
資本の支配者の言いなりになる政治屋をカネで雇うのだ。
そして、政治の意思決定に関わる者を、資本にカネで雇われた者だけで占拠させる。
もちろん、メディアは、カネで支配する。
この構図で、大資本は、大資本の利益を極大化させる制度の拡張、蔓延を実現してきた。
８）主権者が、賢明になって、大資本による情報操作を
見破れば、大資本の企みが、挫折する ！
彼ら（巨大資本）にとって、最大の敵は、選挙、国民投票、民主主義なのである。
主権者が、大資本による情報操作、メディア誘導、を打ち破って、選挙や国民投票の際に、大資本の思惑に反する、意思を表示すると、大資本の企みが、挫折する。
その重大な変化が２０１６年に英国や米国で垣間見られたのである。
これを日本で実現できるのかが焦点になる。
日本の場合、多くの者が「カネ」で 買収されてしまっている。
そして、主権者が、マスメディア情報に誘導されやすいという欠陥を有している。
９）米英の国民のように、日本国民も賢明になって、
メディア誘導を打ち破れば、政権交代できる ！
この現実を、はね返すことができるか。これが焦点になる。
そもそも「世論調査」なる、いかがわしいものを、信用すること自体がおかしい。
歪んだメディアが、まともな調査など実施するわけがないのである。
「ウソも１００回重ねれば本当になる」などと言われるが、「ウソを積み重ねて」人心を誘導しているのが現実だ。
大事なことは、本当に大事な軸によって、ひとつにまとまることだ。
これが実現すると、支配者の企みは崩壊する。
10）沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の知事選で、基地、原発等の
重大問題で、主権者が、団結すれば、改革者が当選できた ！
沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の知事選で起きたことをよく考えるべきだ。
基地、原発、などの重大問題で、主権者がひとつにまとまった。
その結果、少数の支配者の企みが完全に挫折したのだ。この方式を活用するべきだ。
日本の主権者は、「安全性を確立できない原発の稼働に賛成するのか」、「憲法の規定に違反して日本が戦争をする国になることに賛成するのか」、「際限のない格差拡大に賛成するのか」、この基本に立ち返って、主権者の意思を問うのだ。
この基本に従って、主権者がひとつにまとまる。
11）反核・反戦・反格差で主権者が、団結
すれば、政権交代の可能性大だ ！
それが選挙結果に反映されれば、日本政治は大転換する。
反核・反戦・反格差で主権者がひとつになる。これを選挙にそのまま生かす。
絶対に安倍政権を退場させることができる。新しい、主権者のための政権を樹立できる。
過半数の国民が、民主主義を活用すれば、政治を変えられる。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角で
ある。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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