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次の総選挙で、安倍政権打倒・政権交代を実現する方策は何か ？
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等には
ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/19より抜粋・転載）
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１）トランプ新政権が発足する、2017年の政治経済情勢に
対する、関心が極めて高い ！
２）巨大資本の家来・メディアは、ＥＵ離脱するが、英国主権者
の意思決定に敬意を払うべきだ ！
３）予測を間違えた、メディアは、主権者が示した判断を、
のしるのは、控えるべきだ ！
４）メディアが垂れ流してきた、「自由化＝善」の図式に対する
根本的な見直しが進んでいる ！
５）巨大資本は、巨利獲得を狙う、自由放任を「新自由主義」
・「自由貿易」と名付けて、主張するのだ ！
６）昨年、過半数の米英の国民は、賢明な判断力を持ち、
メディアに左右されない行動力を実行した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）巨大資本の巨利獲得に対抗して、政府が実施する、国内
の産業・労働者を守るための措置は、正当化されるのだ ！
しかし、国内になければならない産業の生産物が、海外から安い価格で流入すれば、その産業は淘汰されてしまうだろう。
このようなときには、この産業を守るための措置が正当化される。
輸入に関税をかける、その産業に補助金を出して存立を支える、あるいは、ここ両者を組み合わせることも検討される。
輸入関税で獲得した資金を国内産業に補助金として支給すれば、新規の財源は、必要なくなる。
とくに大きな問題になるのは「ヒト」の問題だ。
たとえば、日本が外国からの労働者を制限なく受け入れるとしよう。
外国人労働者は、外国の賃金を基準に意思決定するから、極めて低い賃金で働くことを受け入れるだろう。
８）日本の労働者が低賃金・失業し易くなる、巨大資本の戦術を、
「自由主義は善」の一言で片づけるのは、ペテン師手法だ ！
日本に多数の外国人労働者が殺到して、企業が著しく低い賃金で外国人労働者を大量に雇用すれば、日本人労働者は失業し、職に就こうとすれば、著しく低い賃金を受け入れなければならなくなる。
これを「自由主義は善」の一言で片づけるのは、適正でない。
このような事態が生じたときに、メリットを受けるのは資本である。
資本にとっては、生産コストのなかで、もっとも重要な労働コストを大幅に圧縮することができる。
逆に労働者の側から見れば、仕事を失う、賃金が大幅に下がるわけで、このような自由化によるメリットはない。
９）安い商品が流通しても、賃金が激減すれば、
トータルではデメリットの方が大きい ！
生産物の価格が下がっても、所得である賃金が激減すれば、トータルではデメリットの方が大きい。
政治の決定は、基本的に、一人一票で行われる。
したがって、本来は、多数の労働者が反対する施策は、多数の主権者によって支持されないから、成立しないはずだ。
ところが、現実には、多数の主権者が望まないような施策が、次から次に決定されて、実行されている。ここに大きな矛盾がある。
その理由は、選挙の際に、多数の主権者の意思が反映される仕組みができていないことにある。
小選挙区を中心とする選挙制度では、ひとつの選挙区で当選する候補者が１人であるため、投票を集中させることが重要なのだ。
10）政官業癒着・自公政権下、メディアの情報操作
が永続しているため、騙される国民が多い ！
主権者の多数意思が選挙結果に反映される仕組みがうまく作られていない。
また、主権者の投票行動に影響を与えるメディアの情報が偏っており、主権者多数の意思が現実政治に反映されないように仕向けられている。
これを打破するには、「政策選択選挙」を実現するしかない。「政策」に的を絞って選挙戦を構築する。
「政策選択」は、「政党選択」に対する言葉だ。
とにかく、「政策」を前面に打ち出して、主権者に政策を選択してもらう。
原発・戦争・格差について、主権者に選択を迫る。
11）安倍政治を転換するには、国民が賢明になって、
ペテン師手法を見破り、野党共闘・「政策選択選挙」を実現するしかない ！
大事なことは、反原発・反戦争・反格差の候補者を１人にすることだ。政党はどこでもいい。
無所属でもまったく問題ない。この政策を掲げる候補者を一選挙区にただ一人擁立する。
これを実現すれば、選挙結果が激変するだろう。
自由貿易全体を否定する必要はないが、自由貿易・自由主義万能の考え方は取らない。
日本でも、英国、米国に次いで、主権者が新しい政治の次元を切り開くことになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、
世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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