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第27回党大会に対する中央委員会報告（第6回）
安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない ！
幹部会委員長 志位和夫
「共謀罪」法案の提出を断じて許さない ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月17日より抜粋・転載）
日本共産党第２７回大会で、1月15日、志位和夫委員長がおこなった大会に対する中央委員会報告は次の通りです。
第１章（新しい政治対決の構図と野党連合政権）について
◆「『日本共産党を除く』の『壁』が崩壊した」という指摘をめぐって
◆「野党共闘はうまくいくか」――今後の闘いにかかっている
◆「野党連合政権」と「国民連合政府」
――真剣な協議で政権問題での前向きの合意を
第２章（世界の新しい動きと日本共産党の立場）について
◆核兵器禁止条約の画期的な意義――米国の「書簡」が示すもの
◆二つの平和の地域共同体の意義――キューバとの交流から
◆米国大統領選挙の結果と、トランプ次期政権について
◆トランプ次期政権がどうなるか――いくつかの注目点について
◆中国について――「“社会主義をめざす国”といえるのか」
という疑問について
◆欧米での社会変革をめざす新しい潮流――欧州左翼党大会での交流から
第３章（安倍・自民党政権を打倒し、新しい日本を）について
◆「なぜ安倍政権の支持率が高いのか」という疑問にこたえて
◆安保法制＝戦争法廃止のたたかい、
「安倍外交」と日本共産党の立場
◆南スーダンＰＫＯの自衛隊への新任務付与――あまりに無責任な態度
◆「海外派兵のための軍事費を削って暮らしにまわせ」の闘いを
◆「安倍外交」の四つの大問題――日本外交の抜本的な切り替えを
◆１％の富裕層や大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を ！
◆格差と貧困の拡大、中間層の疲弊は、国民意識にもはっきりあらわれている ！
◆「四つの改革」は、格差拡大の原因にメスを入れる抜本的な処方箋 ！
《根底には、人間らしい雇用のルール破壊がある》
《税と社会保障による所得再分配機能が壊されてきた》
《中小企業や農林水産業の経営が破壊され、地方の衰退が深刻化した》
◆ＴＰＰ協定・関連法の強行と、今後のたたかいについて
◆「原発ゼロの日本」を――巨額の国民負担、「もんじゅ」廃炉にかかわって
◆２１・５兆円の国民負担の押し付け――究極の高コストの原発はいらない
◆「もんじゅ」廃炉と核燃サイクルへの固執――すべては再稼働推進のため
◆沖縄をはじめとする米軍基地問題――全国の連帯したたたかいを呼びかける ！
以上は前5回投稿済みです。以下はその続きです。
◆最高裁の不当判決
――大義は「オール沖縄」の側にある ！
最高裁は、昨年１２月２０日、翁長知事の埋め立て承認取り消しをめぐる裁判で、県側の上告を退ける判決を言い渡しました。
新基地建設反対の県民の総意は、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙、参院選で示された圧倒的審判で明らかです。翁長知事は、公約の実践として前知事の埋め立て承認を取り消しました。県民の総意にもとづく翁長知事の判断よりも、県民を裏切った前知事の判断を優先させることが民主主義の国で許されるでしょうか。
最高裁判決は、民主主義、地方自治を否定し、司法の公平性を自ら投げ捨てた不当判決といわなければなりません。（「そうだ」の声、拍手）
翁長知事は、「今後ともあらゆる手法で新基地建設を阻止する」「米軍統治下時代、苛烈を極めた米軍との自治権獲得闘争を粘り強く戦ってきた沖縄県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまでたたかい抜くものと信じている」と不退転の決意を表明しています。政府は、沖縄県の事前協議の要請を拒否し、辺野古新基地建設の工事再開を強行しましたが、新基地建設を阻止するうえで、沖縄県知事や名護市長には、行使できるさまざまな権限と行政措置があり、たたかいの展望があります。
どんな不当判決も、安倍政権による強圧も、翁長知事の手と「オール沖縄」の運動を縛ることはできません。私は、沖縄県民のたたかいに、全国が連帯してたたかうことを、心から呼びかけるものであります。（拍手）
◆オスプレイ墜落――
撤去を求めるたたかいを全国で起こそう ！
昨年１２月１３日、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。「不時着」ではありません。「墜落」です（拍手）。この墜落は、日本が置かれた植民地的実態を浮き彫りにし、沖縄でも全国でも大きな怒りが広がっています。
沖縄の米軍トップのニコルソン四軍調整官が、「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」との暴言を吐いたことが、大問題となりました。
こうした発言は、ニコルソン調整官だけの特異なものではありません。２００４年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件のさい、ワスコー在日米軍司令官は「人がいないところにヘリをもっていった。
たいへん素晴らしい功績だ」とのべ、パイロットを「金メダル級」だと称賛しました。一歩間違えば大惨事という事故を引き起こしておきながら、「感謝せよ」「金メダル」と言ってはばからない。沖縄を「戦利品」のようにみる「占領者意識」は、絶対に許すわけにいきません。（拍手）
日本の捜査機関が「原因究明」のカヤの外に置かれたことは重大であります。海上保安庁が捜査協力を申し入れたにもかかわらず、米軍は無視し、「物証」となる機体の回収をすすめました。その根本には屈辱的な日米地位協定がありますが、基地外での日本の警察権行使を拒否し、証拠を隠滅する行為は、地位協定上も許されない無法なものであります。日米地位協定は、ドイツやイタリアなどと比較しても、米軍に治外法権的特権をあたえる植民地的なものですが、それすら守らない無法が横行していることは、絶対に看過するわけにはいきません。
米軍は、事故後わずか６日でオスプレイの訓練を再開しました。日本政府は、これを「理解」すると表明しました。さらに米軍は、事故後３週間余で空中給油の訓練を再開しました。日本政府は、これに対しても「理解」すると表明しました。
日本の捜査機関が独自の情報を何も持っていないのに、さらには米軍の調査でも事故原因は特定されていないというのに、「理解」とは一体どういうことか。沖縄県民や国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家の政府とはいえない、恥ずべき態度というほかないではありませんか。（拍手）
オスプレイは、日本全国の重大問題であります。沖縄配備のオスプレイは、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来し、訓練を繰り返しています。全国六つの低空飛行ルートで、年間３３０回もの訓練が計画されています。
米空軍が配備を予定しているオスプレイ、自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば、日米あわせて５０機ものオスプレイが日本中を飛び回ることになります。
オスプレイは撤去せよ――全国の連帯したたたかいを心から呼びかけます。（拍手）
◆安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない
――国民的共同のたたかいの発展を ！
決議案第１８項は、安倍政権の改憲策動には「二つの致命的弱点」があることを明らかにし、憲法改悪を許さないたたかいを呼びかけています。
◆憲法審査会でもあらわれた
安倍改憲の「二つの致命的弱点」
昨年の臨時国会で、自民、公明、維新によって、衆参両院で憲法審査会が強行開催されましたが、ここでの論戦でも、決議案が指摘した「二つの致命的弱点」があらわれました。
第一は、「現行憲法のどこに問題があり、どこを変えなければならないかを、いっさい具体的に提起できない」という弱点であります。
衆院憲法審査会の自民党筆頭幹事である中谷元議員は、意見表明で、改憲論議の対象として、「新しい人権」「財政規律」「緊急事態条項」「合区解消」「地方自治」「私学助成」「自衛隊の認知」などをあげましたが、「いずれにせよ、どのようなテーマについて議論していくかにつきましては、現段階におきましては白紙でありまして」と語りました。
「白紙」と認めながら「とにかく改憲を」という。「改憲先にありき」という逆立ちした姿勢があらわになりました。「白紙」だというのなら、改憲策動も白紙に戻すべきではないでしょうか。（拍手）
第二は、「『自民党改憲案』という立憲主義を根底から否定する希代の改悪案を、党の
公式の改憲草案に据えている」という弱点であります。
安倍首相の「いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術」という発言に対して、きびしい批判が集中しました。しかし、自民党は「自民党改憲案」の「撤回」を拒否し、この案をそのまま憲法審査会に提案することはしないものの、「歴史的公式文書」だとあくまで温存しています。
こうした安倍政権の姿勢を、日本共産党がきびしく批判したことはもちろんですが、野党各党も批判をくわえ、４野党で「安倍政権のもとでの憲法改悪反対」で共同戦線が張られたことは重要であります。
安倍首相は、今年年頭から、「本年は日本国憲法の施行から７０年という節目の年。いまこそ新しい国づくりをすすめるとき」などと、憲法改定に執念を燃やしています。日本国憲法をめぐって歴史の本流と逆流が正面から激突する情勢が展開しています。
５・３憲法集会は、２０１５年から共同の憲法集会となり、１５年には３万人、１６年には５万人と年々大きく広がっています。
日本共産党は、安倍政権の改憲策動の「二つの致命的弱点」を突く論戦の先頭に立つとともに、「安倍政権のもとでの憲法改悪反対」の一点での国民的共同、野党の共闘を発展させるために全力をあげて奮闘するものです。（拍手）
来たるべき総選挙では、「改憲勢力３分の２体制」を打ち破り、改憲策動にとどめをさす、国民の審判を下そうではありませんか。（拍手）
◆「共謀罪」を許さないたたかいを呼びかける ！
安倍政権が、１月に召集される通常国会に共謀罪法案を提出し、成立させようとしていることは、きわめて重大であります。
共謀罪は、実際の犯罪行為がなくても、共謀＝「相談、計画」したというだけで犯罪に問えるものです。それは、犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、日本国憲法第１９条が「侵してはならない」とする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であります。
政府は、「テロ対策」を口実としていますが、日本はすでにテロ防止のための１３本の国際条約を締結し、それにもとづく国内法も整備しています。今回の共謀罪法案で対象となる罪の大多数はテロとかかわりのない通常の犯罪です。
「テロ対策」の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は、モノ言えぬ監視社会をつくり、安倍政権がすすめる「戦争する国」づくりの一環であり、現代版「治安維持法」というべき悪法にほかなりません。
圧倒的な国民の世論と運動の力で、共謀罪の策動を阻止することを、心から呼びかけるものであります。（拍手）
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「共謀罪」法案の提出を断じて許さない ！
（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）
社会民主党党首・吉田忠智：コメント：
１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。
また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。
２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。
しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。
国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。
３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。
一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。
今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。
日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で、全力で取り組みます。
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