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巨大資本・マスコミのトランプ氏総攻撃の先にある警戒事項はなにか ？
対米隷属・自公体制下、警察・検察・裁判所、マスコミを
総動員して、改革派人物を抹殺する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/23より抜粋・転載）
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１）日米マスコミで、トランプ新大統領に対する、
ネガティブキャンペーンが猛威を振るっている ！
米国のトランプ新大統領に対する、ネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。
トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。
メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。
この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。
これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。
だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。
トランプ氏に対する批判が、さまざまな面から存在することは、認知している。
２）巨大資本の巨利獲得政策を批判する、大衆の生活
向上を目指す政治家は、マスコミから、迫害される ！
その批判のなかには、正当な批判もある。
しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。
そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。
この状況は、２００９年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。
３）鳩山改革政権を徹底的に攻撃したのは、
悪徳ペンタゴンの一角・検察とマスコミであった ！
そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。この目的に沿って行動したのが、マスメディアであった。
日経新聞などが掲載した、大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。
オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。
大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。
こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。
２００９年に誕生した、鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。
４）政権交代を阻止するために、刑事事件まで
ねつ造して小沢一郎氏・民主党を攻撃した ！
政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。
２００９年３月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。
悪徳ペンタゴンの一角・メディアは、鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。
メディアの攻撃は、やまず、この新政権を８ヵ月半で破壊したのである。
メディアが、鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が「国民第一の政権」だったからである。
トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は、「米国国民第一主義」である。
−この続きは次回投稿します−
(参考資料)
自公体制の正体と本音の事例：「陸山会事件」は、
今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない !
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物（改革者）の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、
改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望 ！
石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。
７）「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略
不正えん罪事件 ！
２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。
８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示 ！
小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。
９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官 ！
飯田喜信判事の不正・不当判決については、元検事で弁護士である、郷原信郎氏が、同氏のブログに、「「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢」のタイトルで詳述されているので、真実を知ろうとの思いを持つ方は、ぜひ一度ご熟読賜りたい。http://goo.gl/jm83G
これを読むと、石川氏に有罪判決を示した飯田喜信判事が、いかに劣悪な裁判官であるのかがよく分かる。私の裁判で不正、不当判決を示した判事は、大熊一之氏、神坂尚氏、田中康郎氏であり、飯田判事と同類の劣悪裁判官たちである。
多くの人は、日本の裁判所に間違った幻想を抱いているが、現実はまったく違う。
たしかに、裁判所のなかに、極めて優れた、善良な裁判官が存在することは事実である。
しかし、裁判の現実においては、当該事件、事案を担当する裁判官が善良であるのか、それとも邪悪であるのかがすべてになる。
10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる ！
善良な裁判官が担当することは幸運であるが、邪悪な裁判官が担当することは無限の不運になるのである。
そして、もうひとつ考えておかなければならないことは、どの事案にどの裁判官を充てるのかの決定において、恣意を介在させる余地が十分にあると考えられることである。
日本の政治を転覆させた「西松事件」と「陸山会事件」とは、どのような内容を持つものであったのか。
「西松事件」とは、西松建設と関係する「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名の二つの政治団体が、多くの国会議員の政治資金管理団体に献金したことについて、各政治資金管理団体が二つの政治団体から献金を受けたことを、収支報告書に記載して提出したなかで、小沢一郎氏の政治資金管理団体の収支報告だけを違法だとして検挙したものである。
11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は
起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪 ！
まったく同じ事務処理をした、議員資金管理団体は多数存在するが、このなかで、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、しかも、突然秘書が逮捕・勾留される事態に発展したものである。
当時の麻生太郎内閣の漆間巌官房副長官が「この事案は自民党には波及しない」と述べたことを記憶している人も多いだろう。
しかも、小沢氏資金管理団体の事務処理には、まったく瑕疵がなかった。
政治資金規正法は「寄付した者」を記載することを定めており、二つの政治団体に実体があった以上、二つの政治団体名を記載したことは完全なる適法行為であった。
史上空前のえん罪事案、史上空前の政治謀略事案だったのである。
この不正事件により、民主党代表の小沢一郎氏が代表を辞任することになった。
小沢氏は、総選挙を控えて、これ以上妨害工作が活発化することを避けるために、筋を曲げて辞任した。
12）権力迎合・多数の報道機関が大誤報を
大々的に展開した ！
最近、朝日新聞の誤報が問題とされているが、当時の状況を振り返ると、多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。
この「誤報」については、いまだに記事の取り消しも、謝罪もない。
朝日新聞を攻撃するなら、この問題についても、記事の取り消しと謝罪を適正に行うべきである。検察は「西松事件」の不正摘発で窮地に追い込まれた。
２０１０年１月１３日の大久保隆規氏第２回公判で、西松建設元取締役の岡崎彰文氏が二つの政治団体に実体があることを大久保氏に伝えていたことを証言したために、「西松事件」のでっち上げが白日の下に晒されてしまったのである。
そのために、検察がさらに突き進んだ暴走が「陸山会事件」だった。
小沢一郎氏の資金管理団体が、２００４年１０月に代金決済して、２００５年１月に移転登記を完了させた世田谷区所在の不動産について、資金管理団体が２００５年の収支報告書に記載したことについて、検察が２００４年の収支報告書に記載すべきだったとして摘発した事案である。
２０１０年１月１５日から１６日にかけて、現職衆議院議員である石川知裕氏を含む３名の元秘書が逮捕・勾留された。
−この続きは次回投稿します−
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