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前沖縄副知事が前教育長を提訴 ！ 「口利き」は改めて否定 ！
翁長沖縄知事、県は百条委の設置を ！
自公政治家・NHK等は、隠すが、自民党・自公政権下、警察、検察、
裁判所制度に３つの重大問題がある ！
Ⅰ 前沖縄副知事が告訴状提出 ！
「名誉棄損」で証言者の前教育長を提訴
（www.okinawatimes.co.jp：2017年1月26日 11:56より抜粋・転載）
安慶田光男副知事疑惑裁判・司法
安慶田（あげだ）光男前副知事は、２６日午前、県庁で記者会見した。県教員採用試験への介入をあらためて否定する一方、県教育庁の幹部人事を巡っては「教育関係者の要望を前教育長に伝えた記憶は、わずかながらある」と述べ、介入を事実上認めた。
また、安慶田氏からの介入があったと文書で証言した諸見里明前教育長に名誉を傷つけられたとして、告訴したことを発表した。２５日、那覇地方検察庁に名誉毀損罪で刑事告訴し、２６日に那覇地方裁判所へ損害賠償を求め提訴した。
安慶田氏は、教員採用試験を巡り「前教育長の説明は真実ではなく、作り話によって名誉を侵害され、耐え難い苦痛を与えられた」と述べ、あらためて介入を否定した。
県や県議会の調査に協力するかどうかは、代理人を通じて「あらためて検討したい」と述べ、明言しなかった。
Ⅱ 沖縄元副知事、前教育長を告訴 「口利き」は改めて否定
（www.asahi.com：2017年1月26日11時38分より抜粋・転載）
沖縄県の教員採用試験で口利きをしたと報じられ、副知事を辞任した安慶田（あげだ）光男氏（６８）は、1月26日、県庁で記者会見を開き、疑惑について改めて否定した。その上で、「口利きがあった」と証言した前教育長を名誉毀損（きそん）の疑いで告訴したことを明らかにした。
◆沖縄の安慶田・副知事が辞任 教員採用「口利き」報道
諸見里明・前教育長が２２日に書面で「安慶田氏から複数の受験者を合格させるよう依頼された」と証言。県教育委員会は２４日、「働きかけがあったと認めざるを得ない」と認定していた。
口利き疑惑は、１８日付の沖縄タイムスが、２０１５年にあった採用試験で、安慶田氏の口利きや人事への介入疑惑を報じた。
安慶田氏は一貫して否定したが、「県政を混乱させた」として２３日に辞任した。
一方、翁長雄志（おながたけし）知事は、1月24日、「まだ完全解決ではない」と述べ、疑惑の段階にとどまるとの認識を示していた。
Ⅲ 安慶田・刑事告訴に「由々しいこと」翁長沖縄知事、県は百条委の設置を
（blog.goo.ne.jp：2017-01-27 17:56:46 より抜粋・転載）
翁長知事の「汚れ仕事」の代行人といわれた安慶田前副知事が、諸見里前件教育庁を告訴したことで、県内に激震が走った。
安慶田氏の告訴劇は、直前まで県庁のナンバー2だった人物が、昨年まで県の教育行政のトップだった人物を告訴するという前代未聞の事態だ。
県庁内に疑心暗鬼の空気が流れるのも止むを得ない。
そもそも、潔白を主張していた安慶田氏の当然の辞職にも疑問が多い。
自分が潔白で、前教育庁が嘘をついているのなら、職に止まって自分の潔白を証明し、
嘘をついた前教育長が辞任するのが筋のはずだ。
また翁長知事の対応も不可解だ、二度の会見で「本人は何も覚えがないと言っている」などとして嫌疑を否定し、安慶田氏を擁護、調査の可能性も否定した。
前教育庁の告発を受け、「任命者としての責任を自覚している」などと述べたが、十分な調査も尽くさずに幕引きを図ろうとした知事の姿勢が県民の不信感を増幅させたことは間違いない。 「汚れ仕事」の代行人の辞任を「トカゲの尻尾切り」のつもりで、口封じのため闇に葬るつもりではなかったのか。
ところが沖縄2紙が「このままではない」「真相解明を」などと書きたてたので、やむなく記者会見に応じた安慶田氏の唐突とも言える告訴劇だ。
告訴された諸見里前教育長は「うそ偽りなく全て話してきた。逃げるわけにはいかないので正面から受けて立つ」と鼻息が荒い。
安慶田前副知事が嘘つきか、諸見里前教育長が嘘つきか、法廷で決着がつくだろう。
だが、いずれが嘘つきにせ県幹部の法廷闘争で一番困惑しているのは、翁長知事だろう。
闇に葬り去るはず「汚れ仕事」の詳細が法廷で県民の目に晒されることになるのだ。
翁長知事は安慶田氏の唐突とも言える国訴劇に対し「由々しきこと」と本音を漏らしている。
「由々しきこと」を辞書で調べると、次のような説明がある。
「そのままほうっておくと、とんでもない結果を引き起こすことになること」
知事の発言は的を射た発言だ。 「闇の仕事人」の法制闘争を「そのまま放っておくと、とんでもない結果を引き起こす事態」になりかねない。
つまり開き直った安慶田氏の吐く「毒」が翁長知事に降り掛かって、政治生命を失いかねない。
2017年1月26日 18:31
（参考資料）
自公政治家・NHK等は、隠すが、政官業癒着・自民・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、
後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、
盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。
日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）自民党・自公政権下、警察、検察、
裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で
逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。
日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。
―以下省略します―
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