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トランプ大統領最側近、マスコミ批判 ！ 「抵抗勢力だ」
自公政治家・NHK等は、隠すが、巨大資本・マスコミは、巨利獲得に利用できる
米国大統領・日本の首相を支援するのだ ！
主流メディアを信じてはいけない10の理由 ！
Ⅰ バノン首席戦略官兼上級顧問が、
ニューヨーク・タイムズ紙を批判 ！
（dd.hokkaido-np.co.jp：2017年01/27 09:49より抜粋・転載）
トランプ米大統領側近のバノン首席戦略官兼上級顧問＝２５日、ワシントン（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】「メディアは黙っていろ」。トランプ米大統領の最側近の一人、バノン首席戦略官兼上級顧問がニューヨーク・タイムズ紙に対し、マスコミはトランプ政権に対する「抵抗勢力だ」と痛烈な批判を展開した。同紙電子版が２６日報じた。
トランプ政権は主要メディアとの「戦争」を宣言しており、報道機関との緊張関係が収まる気配は見えない。
白人至上主義的な論調のニュースサイトを率いた経歴を持ち、過激なトランプ政権の黒幕とみられているバノン氏は、映画「スター・ウォーズ」の悪役で帝国の皇帝に仕える「ダース・ベイダー」に自身を例え、おどける場面もあった。
Ⅱ 巨大資本・マスコミは、巨利獲得に利用できる
米国大統領・日本の首相を支援するのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/11より抜粋・転載）
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１）日米マスメディアは、総力を結集して、
トランプ氏選出を阻止しようとしている ！
米国の大統領選まで、１ヵ月を切った。
２度のテレビ討論が実施されたが、世論動向を誘導しているのは「情報戦」である。
クリントンを支援する側が、手持ちの情報を大統領選直前にリリースしている。
そして、マスメディアは、総力を結集して、トランプ氏選出を阻止しようとしている。
通常の大統領選とはまったく様相が異なっている。その理由は、単純である。
トランプ氏が、米国の支配者の傘下にはない候補者だからである。
トランプ氏には、これまでに多くのアプローチがあったはずだ。
２）米国の支配者・巨大資本の要求を、
トランプ氏は、それを拒絶したと見られる ！
そのアプローチを受け入れて「支配者」との「取引」に応じていれば、選挙は、通常の段取りで実施されたと考えられる。しかし、トランプ氏は、それを拒絶したと見られる。
その結果として、メディアが総力を挙げてトランプ潰しに動いている。
これが米国政治の実態であることを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。
米国は、自由と民主主義を重んじる国であるとの、建前は維持されている。
３）米国の実態は、制約のない、普遍的な
「自由と民主主義」ではない ！
しかし、その「自由と民主主義」は、巧妙に構築された箱庭のなかの造作物であって、制約のない、普遍的な「自由と民主主義」ではない。米国の大統領は、民主党、共和党の統一候補からしか選出されない。ここに重要なトリックがある。民主党と共和党の党内手続きを経て、選出された統一候補でなければ、大統領選の本選で勝利することができない。
そのプロセスのなかで、米国の支配者が容認する候補者が、ノミネートされて両党の指名候補者となる。この手続きが順調に実現すれば、後は「自由投票」に委ねればよい。
４）米国の支配者が容認する候補者を、民主党・共和党
の統一候補にするシステムが実態である ！
しかし、その党内手続きに、失敗する事例が生じ得る。それが今回の大統領選である。
そもそも、共和党の統一指名候補にトランプ氏はノミネートされていなかった。
そのトランプ氏がよもやの大統領候補に指名されたのである。
正規の党内手続きを経てトランプ氏が選出された以上、これを破壊することには無理がある。
民主党では、バーニー・サンダース氏が、巨大権力の支配下にはない候補だった。
しかし、クリントン氏は、大統領候補指名権を有する特別代議員の票を早期にまとめてしまっていたから、サンダース氏が統一候補に指名される「リスク」は、限定的であった。
５）統一候補に指名されるため、クリントン氏は、
「ＴＰＰ推進」を隠して、「ＴＰＰ反対」の旗を掲げた ！
クリントン氏は、本選で当選を果たすには、サンダース支持票を獲得する必要があり、そのために、「ＴＰＰ推進」の本音を覆い隠して、表面上は、「ＴＰＰ反対」の旗を掲げたのである。
党の指名選挙に敗れたサンダース氏が、どのような経緯でクリントン候補を支援するに至ったのかは明らかでないが、クリントン氏を、ＴＰＰ反対に留め置くために、サンダースがクリントン候補を支持し、大統領選後のクリントン氏の行動を、監視しようとの判断を保持した可能性が高い。
サンダース氏のこれまでの言動からは、サンダース氏がクリントン氏との「取引」に応じたと推察することは難しいからだ。
６）トランプ氏のＴＰＰ反対、世界の警察と役割を縮小の方針
は、巨大資本の利害の琴線に触れる事項である ！
トランプ氏とクリントン氏の主張の相違点のうち、とくに重要なのが次の２点だ。
第一は、クリントン氏が本音ではＴＰＰ推進であるのに対して、トランプ氏がＴＰＰ拒絶であること。
第二は、クリントン氏が、世界の警察としての米国の役割を維持しようとしているのに対して、トランプ氏が、明確に内向き指向を示していることだ。
この二点は、いずれも米国を支配する巨大資本の利害の琴線に触れる事項である。
米国を支配する巨大資本が、目の前の果実として呑み込もうとしているのが「ＴＰＰによる日本完全収奪」である。
７）巨大資本が巨利獲得の狙いは、年間50兆円
を超える米国の軍事支出である ！
そして、米国を支配する巨大資本にとって、最重要の食材は、年間５０兆円を超える米国の軍事支出なのである。トランプ氏は、目の前にあるご馳走の載ったテーブルをひっくり返そうとしている。
その判断から、巨大資本が総力を結集して、トランプ大統領誕生阻止に動いていると考えられる。
巨大資本に余裕がなくなっている。誰の目にも分かり得る「工作」が、多様に展開されている。この傾向は、２００１年９月１１日から極めて顕著になっている。
８）巨大資本が巨利獲得に利用できる
大統領候補を支援するのだ ！
こうした視点から、米国大統領選を眺めておかないと、本質を見誤るのである。
日本にとって喫緊の最重大課題がＴＰＰである。
日本のＴＰＰ承認は安倍政権が主導しているものではない。
米国および世界経済を支配する巨大資本が、安倍政権に「命令」して推進されているものである。
安倍政権の施策が第３次アーミテージ・ナイレポートに示された政策提言、あるいは、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー論文に提示された政策提言と、ほぼ同一であるのは偶然の産物ではない。
９）戦後日本では、巨大資本が巨利獲得に
利用できる政権・首相をつくる事を狙ってきた ！
安倍政権は、米国を支配する支配者の命令に沿って動いているのだ。
特定秘密保護法、原発再稼働、ＴＰＰ交渉への参加、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則の廃棄のすべてが米国の「命令」に基づく施策である。
安倍晋三氏の祖父である岸信介氏が米国によって「助命」されて以来、この家系は米国の命令に絶対服従の宿命を背負わされているのだと推察される。
しかし、サンダース氏、トランプ氏の活躍により、米国においても、反ＴＰＰの旋風が巻き起こった。
10）サンダース氏、トランプ氏の活躍により、米国では、
反ＴＰＰの旋風が巻き起こり、安倍政権は、公約違反して、
ＴＰＰ交渉・採決に突進させられているのだ ！
そのために、米国の先行批准というシナリオが崩れたのである。
クリントン氏でさえ、表向きは「ＴＰＰ反対」の旗を掲げざるを得ないところに追い込まれた。
しかし、米国を支配する巨大資本は、基本方針を微動だにさせていない。
力づくでＴＰＰを発効させ、日本を完全に収奪する予定である。
そのためには、この臨時国会で、安倍政権にＴＰＰを「強行採決」させる必要がある。
民進党がこれを確実に阻止するのかどうか。民進党の「正体」に関わる問題になる。
米国でＴＰＰ早期批准の目途は、まったく立っていない。
11）巨大資本の命令で、この臨時国会で、
安倍・売国政権は、ＴＰＰ「強行採決」を狙っている ！
オバマ政権下での批准強行については、議会重鎮が拒絶の意思を表明している。
オバマ大統領は行政府の長であって、立法府を直接支配することができない。
大統領選でいずれに候補が選出されるにせよ、直ちにＴＰＰ承認には向かわない。
トランプ氏のＴＰＰ拒絶は筋金入りであり、クリントン氏も表向き、ＴＰＰ反対の旗を掲げている。
仮にクリントン氏が大統領に選出されても、直ちにＴＰＰ承認には進めない。
クリントン政権が発足すれば、ＴＰＰ最終合意の内容を「修正」して、その後に承認というプロセスを踏むことになると考えられる。
12）クリントン政権であれば、ＴＰＰを修正」して、承認の可能性大
だから、日本が先行批准する大義名分がない ！
したがって、現時点で、日本が先行批准する大義名分がない。
ＴＰＰが日本国民に幸福をもたらすものであるという点で主権者の合意が形成されているならいざ知らず、国内世論および国内専門家の見解は、基本的に日本にとっては、「百害あって一利なし」
とされている。関税が撤廃されて、日本が輸出を増やせる可能性があるとして、その筆頭に挙げられるのは、自動車である。
13）ＴＰＰにおいては、米国の要求はすべて
呑まされ、日本に不利益になる仕組みである ！
しかし、日米の協議で、日本の米国に対する自動車輸出の関税率については、
乗用車：現行の２．５％の関税率が１４年間据え置きされ、１５年目から引き下げが開始し、２０年目で半減、２５年目に撤廃される。
トラック：現行２５％の関税率が２９年間維持され、３０年目に撤廃ということに決められた。
これに対して、例えば米国産肉の輸入については、
牛肉；現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、１６年目には９％に引き下げられる。
豚肉：現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、１０年目から５０円に引き下げられる。まったく対等の交渉をしていないのだ。
14）巨大資本の命令に従属する、安倍政権のＴＰＰ交渉は、
ペテン師・売国政治家の証明である ！
Ⅲ 主流メディアを信じてはいけない10の理由 ！
（japanese412.blogspot.com/：2014年1月21日より抜粋･転載）
◆主流メディアの唯一の懸念は、利益を上げることである。
◆広告主・大資本がコンテンツ(報道内容)を決める。
◆メディア財閥・大資本によるメディア独占が、
真のジャーナリズムを脅かしている。
◆メディア企業は、政府との共存（癒着）関係にある。
◆重要な事件は、とるに足らないニュースによって、陰が薄くなっている。
◆主流メディアは、疑問を投げない。
◆大企業に依存する記者団は、真のジャーナリストたちを憎む。
◆言語（メディア）をコントロールする者が、大衆をコントロールする。
◆もはや言論の自由は存在しない。
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