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誰が東電の法的整理を闇に葬ったのか ？
政官業癒着・自公政権下、財務省・官僚の大罪は ？
「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/29より抜粋・転載）
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１）ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない、トランプ米国
新大統領へ、日米マスコミが攻撃している ！
日本のメディアは、反トランプキャンペーンを展開している。
トランプ新大統領は、ハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。
ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領が誕生した。
これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。
テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。
１月２７日の放送では、日本政策投資銀行出身の藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。
米国の主権者が、正当な選挙で選出した新大統領である。
米国には「ハネムーンの１００日」という習慣がある。
２）巨大資本・マスコミが、トランプ新政権をヒステリック
に攻撃しまくっているという事実だ ！
この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の１００日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。
この「ハネムーンの１００日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。
「ハネムーンの１００日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。
いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して１０日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。
批判されるべきはメディアの姿勢である。
テレビ朝日は、せっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、東芝問題について、コメントを求めるべきだった。
東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままＣＭに移行させ、議論を封じた。
東芝問題で最大の論点になるのは、日本政策投資銀行の問題なのだ。
３）日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の
機関銀行となり、日本政治経済の暗部、闇だ ！
日本政策投資銀行は、実質的に政府・与党の機関銀行と化している。
政治的に、極めて不透明な資金が、日本政策投資銀行から流出している。
日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。
ＪＲ東海が、リニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。
「すべてを自前資金で調達する」としていたのではないか。ところが、現実はまったく違う。
リニア新幹線の財源の大半は、日本政策投資銀行が提供するのだ。
４）東芝の粉飾決算問題は、刑事事件であるべきだが、
封殺する動きが展開されてきた ！
東芝の粉飾決算問題は、当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。
ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。
選挙が行われる、岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。
完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、２審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。
この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。
http://diamond.jp/articles/-/109972
東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。
そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この１２月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。
５）長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕
・起訴した名古屋地検の当時のトップだった ！
そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。
東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。
このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。
そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。
６）トランプ大統領よりもはるかに問題の
多い存在が日本政策投資銀行だ ！
トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。
このことを、じっくりと掘り下げる必要がある。
２０１１年３月１１日に東京電力は福島原子力発電所で人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。
その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。
本当のメインバンクは日本政策投資銀行であった。
財務省は、三井住友銀行に短期融資を実行させて、日本政策投資銀行が、東京電力のメインバンクである重要事実を隠蔽したのである。
７）財務省は、日本政策投資銀行が、東京電力の
メインバンクである重要事実を隠蔽し、東京電力の法的整理を消滅させた ！
そして、財務省が主導して、東京電力の法的整理を消滅させたのである。
本来は、東京電力は法的整理させなければならない。
法的整理することと法的整理をしないことの違いは、株主責任、融資責任を問うかどうかの違いである。
東電は実質的に破綻している。
したがって、株主は、出資資金を、債権者は債権の一部を毀損する。
東電の原発事故処理に国民資金、すなわち、税金や電力料金を充当するのは、当然のその後でなければならない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」
をつぶせ ！国の巨額債務は多すぎるのは、官僚の高給と天下りが原因 ！
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（201５年度は約1400兆円）―――。
その後も減ったという話を聞かない。ＧＤＰ（国内総生産）の２倍超。先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。つまり＜全体最悪＞―――。民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、
「知りませんでした」で責任逃れ ！
「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。それこそがトップの＜器＞―――。「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。何を言っているか。カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。火山の「管理職研修」は＜問題解決＞学。。問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。＜戦略＞とは＜仮説＞―――。＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。そして自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。ここからは火山の意見。
お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。＜腐敗＞＜不正＞だらけ。でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。
Ⅱ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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