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   1999年、自公連立後、なぜこれほど 公明党はダメになってしまったのか ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 2 月 02 日 17:16:51: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


1999年、自公連立後、なぜこれほど公明党はダメになってしまったのか ?

−島田裕巳教授−

自公連立前、本来の公明党の理念・基本路線は ?

なぜ、大変質して、裏切り者・利権政治屋・ペテン師になったのか ?


(agora-web.jp:2014年06月16日 18:46より抜粋・転載)

公明党は、集団的自衛権の問題で、安倍首相の強硬な姿勢の前に、なすすべもなく抵抗できず、結局、その行使を容認する方向にむかっている。公明党の幹部は、連立を維持するためには、こうするしかないと判断したのかもしれないが、支持母体である創価学会は、早々と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢をとるよう見解を発表していた。

この見解を、公明党は裏切ってしまったことになる。


私は、新聞からコメントを求められ、今回は公明党に自民党に対する妥協の余地はないのではないかと答えたが、事態はそれからまったく予想外な方向に進んだ。公明党が、これほど簡単に抵抗を止めてしまうとは想像もできなかった。

というのも、今回のことは、公明党と創価学会の今後に甚大な影響、間違いなく悪い影響を与えることになるからだ。

公明党が妥協したことに対して、創価学会が見解以外抵抗しなかったのは、何より池田大作名誉会長の「不在」が大きい。池田氏の近影は、機関紙である『聖教新聞』にたまに掲載されるが、生の声はまったく伝わってこない。

池田氏が書いたとされる小説や往復書簡、激励のことばは掲載されるが、本当に本人のものなのか、外部からは確かめようがない。少なくとも、池田氏の肉声とおぼしきものが、集団的自衛権の問題についてはまったく公表されてこなかった。

そこには、池田氏の健康上の問題が影響している。
池田氏が発言しない(あるいは、できない)ために、創価学会のほかの幹部が、組織を代表して発言できないし、また、公明党の方針に対して注文をつけることもできない。そこには、もちろん政教一致への批判に配慮するということも関係しているが、それよりも、池田氏の意志が誰にもわからないということが決定的な影響を与えている。

公明党の側も、池田氏の意志がわからないので、どこまで妥協が許されるのか、創価学会が納得する線を見極められない。近年、公明党と創価学会は、自分たちの意志を明確にしなければならない問題に直面してこなかったため、池田不在の影響が直接に表に出なかったが、今回のような事態が起こると、それがてき面に表面化する。

創価学会は、組織としての意志を明確にできない集団に成り下がり、公明党もその影響を受けて、判断力を失ってしまった。そのため、安倍首相に強く出られると、ただただ後退するしかなくなってしまったのだ。

そこには、公明党議員の変質ということも関係している。現在の公明党の議員は、太田昭宏氏を除いて、創価学会のなかで宗教活動を展開した経験をほとんどもっていない。学会員の家庭に生まれ、幼いときは活動をしていたかもしれないが、大人になってからは、弁護士や一般紙の新聞記者、あるいは『公明新聞』の記者などをしていて、学会活動はしていない。創価学会の特徴的な布教活動、「折伏」など、おそらく議員たちはしたことがないだろう。

かつての創価学会員は、議員を含め、折伏によって鍛えられ、それで戦う力を身につけてきた。それが今の議員にはない。しかも、創価学会という強力な支持母体があり、選挙活動はみな学会員が担ってくれるので、自前で後援会を作るなど、支持者を広げる活動もしてない。公明党の議員は、まるでおぼっちゃんであり、お嬢ちゃんなのだ。戦う力は、他党の議員と比べてもはるかに劣る。

そんな議員が、自民党の議員に勝てるわけではない。新党ブームで浮動票によって、当選した議員とどっこいどっこいの力しかもっていないのではないか。

しかし、今回の容認は、今後の公明党創価学会に深刻な影響を与えるに違いない。

まず、公明党は、自民党が押せば必ず後退するというイメージが完全にできてしまった。公明党が何かの問題で抵抗しても、世間はたんなるポーズにしか受け取らない。「下駄の雪」という批判をもう跳ね返すことはできない。自民党も、何をしても公明党は抵抗できないと高をくくってかかってくるだろう。

しかも、創価学会はこれまで、池田氏を「平和思想家」として打ち出してきたわけで、今回の方向性はそれに逆行する。そのうえ、集団的自衛権が想定する仮想敵は、創価学会が友好関係を誇ってきた中国だ。中国との関係にも大きな影響を与えるだろうし、とても池田氏を、ガンジーやキングに並ぶ平和思想家だと宣伝することはできなくなる。

創価学会員も、選挙のときに、会員ではないが公明党に投票する「F(フレンド)票」獲得の活動をするとき、会員外から今回のことを持ち出され、批判されたり、揶揄されるだろう。ただでさえ、今の学会員は、そうした批判を受けてまで選挙活動をすることに消極的だ。批判ばかりされれば、選挙に力を入れることはなくなる。彼らは、仕事ではなく、ボランティアで活動をしているわけで、生活がかかっているわけではない。

もともと創価学会が政界に進出したとき、政党を作ることも、衆議院に進出することも考えていなかった。地方議会と参議院しか想定されていなかった。それは、政権に加わる意思がなかったことを意味する。その原点に戻るべき時が来ている。

島田 裕巳

宗教学者、作家、東京女子大学非常勤講師、NPO法人「葬送の自由をすすめる会」会長。元日本女子大学教授。
島田裕巳公式HP


(参考資料)

T 本来の公明党の理念・基本路線は ?

*池田第三代会長時代:「中道革新連合政権」構想5項目の解説

(島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁):

@反自民党、反大資本
A平和・自立・中立政策に基づく外交政策:
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

B日本国憲法と議会制民主主義の擁護
C国民福祉優先の経済政策
D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

*昭和42(1967)年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43(1968)年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態
調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44(1969)年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が、東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :自民党・CIAは、一次・二次宗門事件

(日蓮正宗と創価学会の内紛、実は、自民党による、分断工作だった)の黒幕であった !

騙されていた事を隠すため、公明党・創価学会は、黒幕の謀略を隠蔽し続けている。

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣
★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)
顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張:

(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

W 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 !

自民党政権打倒、政権交代で改革実現 !

(1) 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。

「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」                 

非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。

多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。                            

「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。

“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」

また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。
これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ(腐敗防止)が中心だと考えております」と公明党は訴えていました(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

(2)政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):

日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。




 

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