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残業、繁忙期は、月100時間 ！ 安倍政権、過労死ライン超え容認 ！
政官業癒着・自公政権下、なぜ「過重労働」はなくならないのか？
非正規社員が初の4割突破 ！
自殺者3万人超は、14年間も連続している。
（www.chunichi.co.jp：2017年1月28日 より抜粋・転載）
政府が、働き方改革実現会議で議論する残業時間の上限について、年間で月平均六十時間とし、繁忙期は月百時間まで認める方向で調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。短期間とはいえ、過労死ラインとされる月八十時間を超える残業を認めることになり、野党や労働者側から反発が出るのは必至だ。
政府が二月十四日の実現会議に案を示し、三月に実行計画をまとめる見通し。労働基準法改正案を国会に提出する方針。
労基法は労働時間を一日八時間、週四十時間までと規定。企業が労働者に残業させる場合は、労使協定（三六協定）を結び、上限時間を定めるよう求めている。厚生労働省は月四十五時間との上限を告示しているが、特別条項を結べば、年六回まで、上限を超え、労使で定めた延長時間まで残業させることも可能となる。
政府は、これまで規制がなかった特別条項の延長時間に上限を設けることを検討してきた。関係者によると、政府案は、特別条項の対象となる特に繁忙な時期に関して
（１）月百時間まで
（２）二カ月で月平均八十時間－などの新たな残業時間の上限を設け、前後で調整することで、年間の上限（年七百二十時間、月平均六十時間）を超えさせないようにする。
適用対象外となる業種を現状から絞り込む案も浮上しているが、企業の競争力維持の観点から、研究開発職などは対象外とすることで調整を進める。
（参考資料）
Ⅰ 繰り返される電通の激務・過労死事件
～なぜ「過重労働」はなくならないのか？
（healthpress.jp：2016年10月11日 より抜粋・転載）
この記事のキーワード : うつ病ビジネス事件仕事会社精神疾患過労死
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なくならない過重労働が死を招く（shutterstock.com）
過労死の実態や防止策の実施状況を報告する「過労死等防止対策白書」を厚生労働省がまとめた。
過労死をテーマにした同様の報告書は、これまで世界でも例がなかったものだ。
そんな話題が報じられるなか、電通に勤務していた女性社員の自殺が長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。奇しくも10月8日の新聞の紙面には、電通社員の自殺と過労死白書の公表が掲載されることになった。
電通に勤務していた高橋まつりさん（当時24）が自殺したのは昨年末。東大文学部を卒業した高橋さんは2015年4月、電通に入社。
インターネット広告を扱う部署に配属されたが、時間外労働は1カ月約105時間にのぼった。社内の飲み会の幹事をすることもプレゼンテーションや接待の訓練と位置づけられ、飲み会後は「反省会」と称して深夜までダメ出し――。
さらに「君の残業時間は会社にとって無駄」「女子力がない」などと上司に否定されていたという。
高橋さんのSNSへの書き込みには、「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」「はたらきたくない 1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる」などの悲痛な叫びが残されている。
活かされなかった25年前の教訓
電通における過労死事件は、これが初めてではない。
1991年に入社2年目の社員が自殺した問題では、会社の責任をめぐり最高裁まで争われた。判決では会社の責任が認められた。
これは過労死における会社の責任を取り扱う上での重要判例となった。このとき電通は遺族と和解し、再発防止を誓ったが、25年前の教訓は活かされていなかった。社員を追いつめることも教育の一貫であるかのように認識させる同社の体質は、何ひとつ変わっていないように思える。
まつりさんのTwitterには＜早朝に帰宅＞が頻出
今回の「過労死等防止対策白書」は、「過労死等防止対策推進法」（2014年に施行）で定めた「毎年報告書を作る」ことを受けてまとめられたもの。
同法では、過労死をこのように定義している。
「この法律において『過労死等』とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう」
企業には、こういった過重労働ゆえの過労死を防止する「安全配慮義務」が定められている。だが、依然として日本社会には「長時間労働こそ美徳」とするような風潮が残っている。
実際、まつりさんのTwitterには早朝の4時や5時に「これから帰宅」という内容が頻出。異常な勤務状況だったことがわかる。
「過労死等防止対策白書」によると、＜時間外労働が発生する原因＞について、企業側は次のような理由を挙げている。
「顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため」「業務量が多いため」「仕事の繁閑の差が大きいため」「人員が不足しているため」などが多い。
そして労働者側は、「人員が足りないため」「予定外の仕事が突発的に発生するため」「業務の繁閑が激しいため」という理由を挙げている。
時間外労働が発生しやすい労働環境に加えて、いまなお過労死がなくならない状況の背景には、＜仕事から逃げてはいけない＞という、日本社会に通底する無言の圧力があるのではないだろうか。
命よりも大事な仕事など存在しない。自分の存在を打ち消したくなるほど仕事に耐えられなかったら、＜会社に行かない＞という選択肢だってある。
「過労死」を防ぐには、そんな当たり前のことを口にできない社会の空気を変えていかなければ、同じ悲劇が繰り返されるだろう。
（文＝編集部、監修＝里中高志）
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業（従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い）のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属・癒着しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は、公表数字より、多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増
・4割超、の大企業サイド政治をしていた ！
自殺者3万人超は、14年間も連続している。
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