http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7564.html
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2012年、安倍首相は、量的金融緩和の目的について、
円安誘導とインフレ誘導であると、明言している ！
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/02より抜粋・転載）
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１）トランプ大統領が、日本の為替政策に
ついて「円安誘導」だと批判した ！
米国のトランプ大統領が、１月３１日に、日本の為替政策について「円安誘導」だと批判したことについて、毎日新聞が次のように伝えている。
「トランプ米大統領は、先月３１日、米製薬大手幹部との会合で「他国は通貨安に依存している。
中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言し、日本の為替政策を批判した。米大統領が、主要国の為替政策を名指しで批判するのは異例である。
安倍晋三首相は、2月1日の衆院予算委員会で、「円安誘導という批判はあたらない」としたうえで、「首脳会談の際には、反論すべき点があれば反論していく」と話し、日本側の立場を説明する姿勢を強調した。
２）日米首脳会談で、日本の為替政策
が論点となる可能性が浮上した ！
2月10日に開かれる、日米首脳会談で、為替政策が論点となる可能性が浮上した。」
http://mainichi.jp/articles/20170202/k00/00m/030/156000c
２月１０日、１１日に予定されている日米首脳会談で為替政策が論点になる可能性が浮上しているが、安倍首相は国会答弁で、為替政策はトップ同士で論じるべき話題ではないと発言している。
しかし、時と場合によっては、首脳が為替政策について論議することもあり得るわけで、為替政策が首脳会談の議題となる可能性をあらかじめ排除することは適正でない。
米国財務省は、半期に一度の外国為替報告書で、２０１６年４月、初めて、「監視リスト」を公表し、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾の５カ国・地域を指定した。
３）米国は、「監視リスト」に、中国、日本、ドイツ、
韓国、台湾の５カ国・地域を指定した ！
「為替操作国」として認定していないが、その前段階となる、外国為替報告書では、上記５ヵ国に加えて、スイスが「監視リスト」に掲載された。
１０月の報告書では、日本について、約５年にわたって為替介入をしていないが、日本の当局者らは、「円高抑制を狙って」何度も公に発言したと指摘している。
米国財務省のチェック項目は、
１．対米貿易黒字が年２００億ドル超
２．経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超
３．一方的な為替介入による外貨買いがＧＤＰの２％超であり。
４）米国財務省の3項目に該当すれば
「為替操作国」との認定を受ける ！
３項目に該当すれば「為替操作国」との認定を受ける。
中国は、経常収支黒字が引き続き基準を下回り、為替介入の目立った動きが見当たらない場合、本年４月に監視対象から除外される可能性がある。
ブルームバーグニュースは次の事実を伝えている。
https://goo.gl/Xysyty
安倍首相は、２月１日午後、衆院予算委員会でトランプ大統領の通貨安誘導発言について、日本は「２％の物価安定目標を到達」するために、適切な金融政策を日本銀行に委ねており、「円安誘導という批判は当たらない」と言明した。必要なら米側に日本の姿勢を説明する考えを示した。
５）浅川財務官は、日本の金融政策は、デフレ脱却という
国内政策目的のためにやっていると明言した ！
これに先立ち、浅川雅嗣財務官は、同日午前、記者団に対しトランプ氏の発言について、「日本の金融政策は、デフレ脱却という国内政策目的のためにやっている」のであり、「為替を念頭に置いたものでは全くない」と述べた。
その上で、「為替相場はマーケットで動いている。操作をしている訳ではない」と反論した。
日本はしばらく為替介入もしていないとも話し、真意について「もう少し説明がないと分からない」と述べた。しかし、事実は違う。
６）安倍首相は、量的金融緩和の目的について、
円安誘導とインフレ誘導である、ことを明言している ！
安倍首相は、２０１２年１２月に首相に再就任する直前、日銀による量的金融緩和の目的について、円安誘導とインフレ誘導である、ことを明言している。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19359610
（３分～３分１５秒の部分参照）
財政出動のための国債発行金額分を全額、１５～２０兆円の国債を日銀が市場から買い取る、お金を刷る、このお金は直ちに建設に向かうわけで、このことによって、間違いなく、円安とインフレが誘導される、と述べている。
７）日銀の金融緩和政策強化は、インフレ誘導と
ともに円安誘導を目指すものであった ！
安倍首相が、アベノミクスとして提示した日銀の金融緩和政策強化は、インフレ誘導とともに円安誘導を目指すものであった。
ところが、米国から「円安誘導」との批判が生じたために、途上から、「円安誘導ではなく、インフレ誘導である」と説明を変えたのである。
過去の経緯について、事実と異なる説明をすることはやめるべきだ。
トランプ大統領は、日本や中国の通貨が下落することを、警戒する発言を示すが、他方で、米国は、中長期の為替政策について、「強いドルは、米国の国益」との説明を折に触れて示す。
ドル高を求めているのか、ドル安を求めているのか分かりにくい部分がある。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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