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NHK・日曜討論：稲田・マティス会談 ！ 今後の日米同盟は ？
籾井・ＮＨＫと島田解説委員の正体は ？
（tvtopic.goo.ne.jp ：2017年2月5日より抜粋・転載）
放送日 2017年2月5日(日) 9:00〜10:00
○マティス国防長官・稲田防衛相
きょうの前半は、稲田朋美防衛相を迎え、きのうのマティス国防長官との会談について聞く。後半では4人の専門家に今後の日米同盟について聞く。
稲田防衛相に、きのうのマティス国防長官との会談の最大の成果とはと聞く。日米同盟が今後も強固なものとなることを確認したと答えた。同盟関係の維持についてアメリカから要望があったかとの問いには、初の会談として認識の共有に努めた、日本から自主的に防衛力を強化していくなどの方針を伝えたと答えた。
マティス国防長官は、中国を念頭に、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲に含まれると明言した。稲田防衛相は、前政権から方針が変わらないことを確認した、改めて言及したことが抑止力の維持として重要になったと答えた。
東シナ海・南シナ海については中国への懸念を日米で共有したとの問いには、日本は法による支配の原則を守っていくとの方針を確認したと答えた。日本が南シナ海まで役割を拡大していく可能性について聞くと、日本が活動に懸念を示すとの認識で一致した、自衛隊が即出動するという意味ではなく周辺国の法意識を高めるなどの支援を続けていくと答えた。
◆北朝鮮に対する意識の共有 ！
続いて北朝鮮に対する意識の共有について聞く。マティス国防長官との会談でも触れたといい、危機意識を共有して国際的な役割を果たしていくと答えた。
続いて日米同盟の今後について、アメリカが日本に期待していることとはと聞く。大きな変化はないと考えている、憲法の範囲内で防衛力を備えるなどの方針に変わりはないと答えた。アメリカのトランプ大統領がISとの戦いへの支援を求めてくるのではとの問いには、日本は対テロで後方支援はしないとの方針を明確に伝えているなどと答えた。
◆在日米軍の経費負担増について
続いて在日米軍の経費負担増が会談で話題とならなかったことについて聞く。会談前に何らかの意図を日本から伝えたかとの問いには、会談では実際に話題にならなかった、事務レベルでは互いの認識は変わらないと考えていると答えた。日本の負担率は海外と比べても高く、長官からは以前にも「お手本だ」とのお墨付きをもらったと振ると、金額以外にも日本の果たしている役割は大きいと考えている、日本からは繰り返し説明を行っている、大統領の発言にいちいち反応する必要はないと考えていると答えた。
◆防衛費のさらなる増加はあるか ？
続いて、自主的防衛力の強化を表明したことで防衛費のさらなる増加はあるかと聞く。質や量の充実を目指していくが、防衛費の増額は事前に決められた範囲を守りつつ行うと答えた。国民からは社会保障の充実も求められており理解を得にくいのではとの問いには、社会保障については財政再建計画に自分も関わったことがあり認識している、メリハリをつけた予算を行っていると考えていると答えた。
会談ではまた、普天間基地の辺野古移設が基地負担軽減への唯一の手段であるなどとの方針についても再確認した。グアムへの移転が確実に進むとの確証を得ているかとの問いには、自ら視察にも行っており認識していると答えた。在日米軍の相次ぐ事故についての問いには、事故については会見で言及して共通の認識を得たと答えた。今後の沖縄県民への説明については、司令官の失言については自ら司令官に進言するなど行動で示しつつ信頼を得ていきたいと答えた。
トランプ大統領は外交について、「古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作る」としてロシアなどへの接近を暗に表明している。同盟の強化としてアメリカから要求があるのではとの問いには、日本が同盟の存在に安住していてはいけないと考えている、互いの利益のために提案を続けていくと答えた。
◆米国の移民政策など
最後にトランプ大統領は移民政策などで異論を呼んでいると指摘し、トランプ政権との今後の付き合い方の方針について聞く。手法が違うことを受け入れつつ、細かな発言にあわてることなく閣僚レベルでの議論を積み重ねて関係を構築していくと答えた。
○専門家による討論
続いては専門家による討論。10日には安倍首相とトランプ大統領の会談が予定されている。専門家には安全保障協力、日米同盟の今後を中心に聞く。
専門家4人を招き、まずマティス国防長官と稲田防衛相の会談について聞く。
拓殖大学・森本敏は、日本が期待した通りの発言が行われたがまだ序章にすぎないと感じていると答えた。
慶應義塾大学・添谷芳秀は、嵐の前の静けさと感じている、合意内容はこれまでの方針の再確認の域を出なかったと答えた。
政策研究大学院大学・道下徳成は、尖閣諸島をアメリカが守るという合意を早いうちに引き出すことができた、駐留経費に対しては日本を評価までしてくれたという面はよいニュースとなったと答えた。早稲田大学・植木千可子は、日本の不安を払拭することができた、確認ばかりでは潜在的な攻撃国に同盟のほころびという誤ったメッセージを送ることにもなりかねないと答えた。
マティス国防長官と稲田防衛相の会談では、中国の海洋進出を「安全保障上の懸念」、北朝鮮の核ミサイル開発を「重要な脅威」として共有した。
森本敏は東アジアの情勢は安定しているといえるかと聞かれ、そうではなくアメリカが抑止力を示す必要があるということを示したものである、中国に対しては「懸念」として話し合う余地を残していると答えた。
◆北朝鮮問題
添谷芳秀は北朝鮮問題の今後について聞かれ、6か国協議などが進展せず北朝鮮が核・ミサイル開発を進める状態となっている、トランプ政権はシグナルを送っているとはいえないがフリン大統領補佐官は就任前の発言があり動向を注視すべきと答えた。
道下徳成は、日本はSM3・PAC3に加えて新たな防衛システムの導入を進めていると指摘し、敵地攻撃能力を含めた議論も必要などと述べた。
植木千可子は、対基地攻撃能力の構築はアメリカへの信頼を損ねる影響があり賛成できない、アメリカが代わりに攻撃を行うときの対応について議論していく必要があると答えた。
北朝鮮への対応について聞く。森本敏は、現状のシステムの再評価を急ぐ必要がある、対基地攻撃については手段だけでなく情報システムなどを含めた議論が必要と答えた。
◆中国への対応について
続いて中国への対応について聞く。道下徳成は、安倍政権は東シナ海では対処能力の向上、南シナ海では周辺国への支援と方針を固めて対処していると指摘した。添谷芳秀は、周辺国が中国に対して対抗できないという意識を持っていることにも配慮すべき、中国一辺倒でないアプローチも必要と答えた。植木千可子は、中国に海洋進出させないのは最低限の目標である、中国に国際法などを遵守する国となってもらうことを最終目標とすべきと答えた。TPPが対中国の経済的包囲政策の柱の1つだったことにも触れ、代わりとなる手段の構築が求められると答えた。
中国には共産党大会を控えており大きな動きがしばらくはないという見方もある。森本敏は、トランプ政権の動向を中国当局が注視しているだけと指摘し、日本は東シナ海の警戒監視能力が不十分でありこれを拡充すべきと答えた。
◆中東について
マティス長官は中東についても発言しており、イランをテロ支援国家と批判するなどしている。中東の米軍増強については現時点で必要なしと述べている。
添谷芳秀は中東・アジアへのアメリカの対応方針について聞かれ、ホワイトハウスのHPでは北朝鮮とイランの核開発を同列として扱っている、中東の混乱が進むというシナリオに日本も備えていくべきと答えた。
道下徳成は、アメリカがロシアとの関係改善を中東情勢の沈静化の手段のひとつに据えている、ロシアは一定の協力を行うが完全な解決を望んでいないという事情もあると答えた。
◆日本への中東問題への支援の可能性について
日本への中東問題への支援の可能性について聞く。森本敏は、アジア・太平洋は中継点となりうることから後方支援の必要性は検討すべき、アメリカがどのように動くかを注視していくべきと答えた。植木千可子は、武力行使は能力的にも限界があるので役割分担を決めて行動すべき、アメリカにはまだ戦略がない状態であり気をつけるべきと答えた。
◆マティス国防長官と稲田防衛相の会談の評価
続いて、マティス国防長官と稲田防衛相の会談の結果を評価してもらう。
森本敏は、長官が駐留経費の負担を評価したことで負担増の可能性は低くなったと指摘し、自国の防衛力の強化については防衛費だけでなく役割や機能の強化を協議するための議論が求められると述べた。
添谷芳秀は、長官はトランプ大統領の信頼が厚いことから当面は国防省主導で防衛戦略が進められるはず、大統領が突然の方針変更を行うかは未知数と考えるべきと答えた。
道下徳成は駐留経費負担の増額が遠のいたと振られ、防衛努力については円安で兵器の輸入額が増大しているという側面もある、財政的な難しさも考慮すべきと答えた。
植木千可子は、基地提供や軍事的協力のあり方を長期的に協議すべき、日本の防衛や朝鮮半島有事について国内の議論を深めていくべきと答えた。
添谷芳秀は駐留経費負担増の見込みについて聞かれ、今後は米中関係の悪化が予想され東アジア諸国全体の問題となりうる、日本が自助努力を高めつつリーダーシップを発揮すべきと答えた。
◆トランプ政権への対応について
最後にトランプ政権への対応について聞く。
森本敏は、トランプ大統領は選挙前から同盟国への負担を求めてきたと指摘し、日本が役割の発揮を主体的に提案するような外交努力が求められると答えた。
道下徳成は、トランプ大統領が米国産兵器の購入を求めてくるのではと振られ、兵器の輸入は経済とからめてウィン・ウィンの関係として捉えることができる、日本が主体的に協力して平和を守るという意識を持つべきと答えた。森本敏が、輸入を増やすより共同開発に舵を切るべきと補足した。
植木千可子は、日本が外交上正しい判断をするには情報収集能力の向上などが求められると答えた。添谷芳秀は、日米同盟を目的ではなく手段として捉えるべきと答えた。森本敏は安全保障と外交との結節も重要と振られ、アメリカとの関係では日本国内のプロセスを急ぐことが優先課題であると答えた。
（参考資料）
籾井・ＮＨＫと島田解説委員の正体は ？
NHK「10党生討論」の偏向がヒドい ！
高級寿司店で安倍首相と会食した ！
島田解説委員は、自民党の凄まじいアシスト・家来 ！
（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）
LITERA（リテラ）：
◆またしてもNHKが"安倍擁護放送"を繰り返した ！
『NHKスペシャル「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」』番組サイトより
NHK『日曜討論』（9月13日放送）の"偏向ツイート"が問題になっているが、その舌の根も乾かぬうちに、またしてもNHKが"安倍擁護放送"を繰り返した。
昨日、本サイトで既報のとおり、『日曜討論』では、番組に出演した安保法制反対派の憲法学者・木村草太氏の発言を、番組公式ツイッターアカウントが"木村氏は、安保法案採決に賛成している"というふうにミスリードするツイートを行った。
ネット上ではNHKの"安倍チャンネル"っぷりに批判の声が殺到したが、本サイトの懸念は的中、同日夜9時から放送された『NHKスペシャル』でも、NHKは露骨に安倍自民党をアシストする姿勢を見せつけたのだ。
◆解説委員の島田敏男氏による仕切りが
明らかに"自民党寄り" ！
おい、安倍首相はトンズラか？という素朴な疑問は置いておくとしても、とにかく番組の内容は"酷い"の一言だった。というのも、司会を担当するNHK解説委員の島田敏男氏による仕切りが明らかに"自民党寄り"。高村副総裁が逆ギレぎみにダラダラと喋り続けるのを見守る一方、野党側からの追及には割って入っていちいち議論の腰を折るなど、とうてい公正中立とは呼べないシロモノだったのである。
たとえば、高村副総裁が先日青森県での講演で「国民の理解が得られなくても法案を成立させねばならない」と発言したことについて、志位委員長が追及し、論戦の火蓋が切られたかと思いきや、すかさず島田氏がこう口を挟んだのだ。
◆島田解説委員は、苦しい言い訳の高村副総裁を見かねて、
国会のスケジュールの話題にすり替えた ！
「はい！ はい！ ちょっと待ってくださいね！ 高村さん、全体の政治論はまた後でやるとして（略）今週中の法案の参院での採決に踏み切る方針ですか？」
ようするに、島田氏は、苦しい言い訳に終始する高村副総裁を見かねて、国会のスケジュールの話題にすり替えてしまったのだ。
◆島田解説委員に、とりわけ邪険とも言える扱いを受けたのが、
山本太郎議員だ ！
◆山本太郎議員：
NHKには公共放送としての役割を果たしてもらいたい ！
◆安倍暴走政治に対して、"第三の目"として監視する役割を放棄しないでもらいたい ！
「大きな問題のひとつは強行採決だと思っています。衆議院でも強行採決されました。参議院でも間違いなく強行採決されるだろうと。で、これ強行採決というのは民主主義とは真逆ですよね。暴挙と言ってもいいと思うんですよ。で、これがどうして行われるかというと、やはり、安倍政権が卑怯だからという言葉だけでは片付けられない。やはり"第三の目"が入っていない。
NHKには、公共放送としての役割を果たしてもらいたい。"第三の目"として監視する役割を放棄しないでもらいたい。（略）有権者への裏切り行為、その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね──」
この痛烈なダメ出しに、島田氏はあきらかに不機嫌そうに「はい！ 様々なご意見受け止めます、はい！」と打ち切ろうとしたが、山本議員は、止まらず「安保特別委員会での採決、くれぐれも生中継お願いします！ 受信料を払っている皆さんのために」。
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