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自公政治家・NHK等が隠す、対米隷属・安倍総理が、
超高額ゴルフプレー券を購入する愚 ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/04より抜粋・転載）
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１）成果がないのに、成果があったように報道するのは、
戦時中・大本営発表と同様だ ！
２）尖閣諸島は、日本施政下にあり、安保条約適用範囲に
なるのは当然だ ！
３）日米会談で、成果が何もないから、当然のことを、大きく
報道するしかないのだ ！
４）尖閣諸島について、米国が具体的に何をするのかに
ついて発言していない ！
５）バンデンハーク決議との関係で、米国が、日本のために
防衛出動するのかどうかは不明なのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）メディア報道は、安倍政権従属でなく、
本当に大事なことを伝えるべきだ ！
メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。
米国では、元大統領などと、「会食をする」「一緒にゴルフをプレーする」などの行為が、価格を付けて販売されている。
「チャリティー」の原資に、このような「接待サービス」が販売されることもある。
安倍首相はトランプ氏と一緒にゴルフすることを懇願しているようだが、米国側は、当然のことながら、
「ゴルフプレー権」をいくらで販売するのかを検討している。
安倍首相が、２０１５年４月に米国議会で演説したが、これも当然のことながら、安倍首相が、「スピーチ権」＝「スピーチ券」を購入したものだ。
７）国会未提出の時、安倍総理は、米国議会で、
戦争法制を夏までに成立させることを確約した ！
このとき、安倍首相は、まだ国会に提出もしていない、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を夏までに成立させることを確約した。
集団的自衛権行使確約でスピーチ券を購入したのである。
今回も、ゴルフプレー券を高値で購入することになる。
日本の国益を売って、ゴルフプレー券を買うという図式である。被害を受けるのは、日本国民である。
トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を決定した。日本国民にとっての天祐である。
８）安倍総理が、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い
二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ ！
しかし、トランプ大統領が、対日二国間協議をもちかけ、ＴＰＰよりも日本が失うものが多い二国間協定を締結するなら、「福転じて災いとなる」だ。
日本国民の利益を守るには、二国間協議などを安易に受け入れるべきでない。
こうした毅然とした対応を取るには、利益供与を受けないことが肝要なのだ。
「ゴルフプレー券」欲しさのあまり、国民の利益、国の利益を売り渡すなど、もっての外だ。
トランプ大統領は米国の対日貿易赤字、とりわけ、自動車の貿易収支不均衡を問題にし、また、
自動車メーカーがメキシコで生産し、米国に輸出する方式を採用していることを問題視している。
日米首脳会談では、この、自動車貿易収支の不均衡、米国における自動車産業の雇用拡大、米国産自動車の日本の輸入拡大を実現するための具体策を検討するべきだ。
９）自動車問題に焦点を定めて、日米関係の
調和を追求することが適切だ ！
日本の対米自動車貿易収支黒字は、日本の対米貿易収支黒字の７５％を占める。
自動車問題に焦点を定めて、日米関係の調和を追求することが適切である。
その際、米国から安倍首相への利益供与になる「ゴルフプレー」は排除するべきだ。
適正な交渉をする際には、こうした利益供与は有害無益でしかない。
相手が、取引＝ディールを得意とするトランプ大統領であれば、なおさらのことだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
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