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組織的天下り・脱法的あっせん、文科省主導か ？
組織的天下りへの野党の主張は ？
政官業癒着・自公政権下、天下り仕組みづくりに関与 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
Ⅰ 文科省の組織的天下り問題 ！
www.47news.jp： 2017/2/6 17:57より抜粋・転載
組織的天下り問題について記者会見する松野文科相＝6日午後、文科省
文部科学省の組織的天下り問題で、人事課OBの嶋貫和男氏（67）を調整役とする脱法的なあっせんの仕組みづくりを同省が主導していた可能性が強まった。
松野博一文科相が、2月6日、同省の関与をうかがわせる資料を公表、衆院予算委員会で野党が追及した。
人事課OB・嶋貫氏は、大学などの求人情報と退職予定者をマッチングさせる役割を担っていたが、この仕組みをつくるため、文科省が嶋貫氏の事務所賃料などの確保を支援していた疑いが濃厚だ。
資料は「再就職支援業務について」と題する2013年9月11日付の文書。
Ⅱ 「政府の本気を感じない」天下り
調査結果について野田幹事長
（www.minshin.or.jp：2017年2月06日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長は、2月6日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）テロ等準備罪（２）文科省の天下り調査結果（３）政府の辺野古海上工事着手――等について発言した。
午前中の衆院予算委員会の質疑で民進党議員がテロ等準備罪に質問を集中させた背景について、法案内容に対して多くの国民が不安を感じているからだと指摘。ところが法務大臣の同法案に関する答弁がいい加減で何度も中断されていることから「ますます不安が募ってくるのではないか」と懸念を示し、国民の不安払しょくに向け徹底追及していくと表明した。
文科省が６日に公表した省内の天下りに関する第１弾の調査結果に関して「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と批判し、「本当に天下りを根絶するための本気度というものを現時点で感じることができない」とコメント。７日に行われる衆院予算委員会での天下りに関する集中審議で徹底的にただしていくと述べた。
沖縄県知事が事前協議が整った後でなければ工事の着手を認められないとしていたにもかかわらず、政府が６日に辺野古沖での埋め立て工事に着手した米軍基地移設問題を巡っては「沖縄県と話し合うこともなく一方的に工事を再開しようとしているが、こうした政府の姿勢には賛同できない」と強く批判した。－民進党広報局－
Ⅲ 小池書記局長の代表質問
（www.jcp.or.jp：2017年1月26日より抜粋・転載）
参院本会議
日本共産党の小池晃書記局長が、1月25日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。
◆文科省あっせん疑惑
――天下りを自由化した安倍首相の責任は重大
元高等教育局長の天下りを、文部科学省が組織的にあっせんしていたことが、明らかとなりました。隠ぺい工作や、大学側との口裏あわせまで指摘されており、組織的な天下りあっせんの疑いがあります。
とりわけ､文科省は､大学運営費交付金や私学助成、さらに科研費などの競争的資金を配分する権限をもっています。そうした権限を背景にして、国立大学の人事を牛耳り、私立大学への組織的な天下りあっせんを行っていたのではありませんか｡全容解明を求めます｡
重大なのは、第１次安倍内閣が２００７年に、それまでの国家公務員法にあった「離職後２年間の規制期間」や、人事院による「承認」をも撤廃し、
「天下り」「天上がり」を原則自由化し、内閣の下で一元化する仕組みをつくったもとで、今回の事件が起きていることです。
わが党は、「これは天下り自由化法だ」と批判し、新たな政官財癒着に道を開くと指摘しましたが、その通りの事態になったではありませんか。
当時、これは「天下り問題を根絶する法案だ」と答弁した総理は、その責任をどう考えていますか。明確な答弁を求めます。
Ⅳ 【衆院予算委】天下り規制「根本的な再発防止策が必要」
と宮崎議員
（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度予算の３日目の基本的質疑が行われ、民進党の５番手として質問に立った宮崎岳志議員は、（１）天下り問題（２）日・ＥＵ経済連携協定――を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。
宮崎議員は、今回の文部科学省による組織ぐるみの天下りあっせん問題の背景として、第１次安倍政権時に行われた２００７年の国家公務員法改正による現在の天下り規制自体に問題があると指摘。改正以前は、退職後２年間は利害関係先への天下りは禁止されていたが、安倍総理は「官と民が互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人材交流をさらに推し進める」として退職後２年間の天下り禁止規定を撤廃した。
加えて、現行制度では現職職員による再就職あっせんは禁じているが、退職職員が知り合いの現職職員を紹介することや、職員が退職後に企業に再就職の働きかけを行うことは禁じていない。宮崎議員は「この改正は方向性に誤りがあった、あるいは不十分ではなかったのではないか」と安倍総理の認識をただした。
安倍総理は、改正に問題があったとは認めず、監視機関として設置した「再就職等監視委員会」が機能したことによって今回の事案が明らかになったとして、「機能し摘発したことで大きな抑止力になる」と強弁した。
これに対して宮崎議員は、「監視委員会が機能しているからいいという話ではなく、発生自体を抑えなければいけない。今回は特に個人的、単発的なものでなく、天下りコネクションで、現職が絡まない形でコネクションが作られれば合法になる。
事前規制や監視の厳格化など根本的な再発防止策が必要だ」と迫ったが、
政府からは前向きな答弁は得られなかった。
民進党広報局
Ⅴ 自公政権下、行政のゆがみ究明を ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月6日より抜粋・転載）
文部科学省からの組織的な天下り（再就職）あっせん問題が連日国会で追及されています。これまでに浮かび上がった実態や問題点は―。（和田肇）
安倍政権は、２００７年の国家公務員法改定で天下りを原則自由化する一方、省庁によるあっせん行為や、在職中の求職活動などに限って禁止しました。
◆文科省、違法な天下りあっせん ！
退任後２カ月で早稲田大学に天下りした吉田大輔元高等教育局長は在職中、早稲田大に再就職するため文科省人事課を通じて履歴書を早稲田大に提出しました。
国家公務員法に明白に違反するケースです。松野博一文科相は「再就職の規制の理解が不十分で関連法令の順守の意識が不足していた｣と弁明しました｡
しかし、内閣府再就職等監視委員会の調査に対し、文科省は早稲田大と口裏を合わせてごまかそうとしていました。違法と認識していたことの表れです。文科省は違法と知りながらなぜあっせんしていたのか、早稲田大もなぜ受け入れたのか―などの解明はこれからです。
◆天下りの仲介役を務める「ＯＢルート」がつくられていた ！
これとは別に、文科省人事課ＯＢが、天下りの仲介役を務める「ＯＢルート」が作られていました。大学からの求人情報を文科省人事課がＯＢに流し、ＯＢが大学に人物を紹介するという流れです。国家公務員法は天下りへのＯＢの仲介を規制していませんでした。
このＯＢは、一般社団法人「文教フォーラム」の理事長の肩書を持っています。同フォーラムは、文科省の天下り先となっている公益財団法人「文教協会」の分室的な位置付けで、事務所賃料（年間約３００万円）は文教協会が負担していました。
文科省は、文教協会に対し「全国大学一覧」など書籍の購入費や補助金交付などで０９年度以降約１億５０００万円を支出。仲介役ＯＢは同協会の参与でもありました。
◆組織的天下りの仕組みを認識した上で、
仲介役のＯＢと協力していた ！
文科省の前川喜平前事務次官＝依願退職＝は、組織的天下りの仕組みを認識した上で、仲介役のＯＢと協力。文教協会には、次の天下りのため代表理事のポストが空くか確認していました。
脱法的なＯＢルートを現職官僚と天下り官僚が支えている形です。どうやってＯＢルートが作られたのか、天下り団体の実態は―など真相究明が必要です。
日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で、文科省から大学への天下りは０９年以降、のべ１３３人に上ることが判明。
退任後２カ月以内の再就職は９０人近くいて、省庁のあっせんの有無などの究明が求められます。
◆政官業の癒着と安倍政権の責任 ！
文科省は、国立大への運営費交付金や私立大への経常費補助などを出す側の立場です。それが天下って補助金を受け取る側にいて何をしていたのか。これまでに分かっただけでも、０７年に天下りを自由化した安倍政権の責任は免れません。
政官業の癒着につながる天下りそのものを禁止する、抜本的な見直しに踏み込めるかが焦点になっています。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが
長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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