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ペテン師手法で、沖縄県民は、また裏切られることになるのか ？
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/09より抜粋・転載）
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１）翁長知事が、「埋立承認取消」をしたのは、「事前協議書」
を沖縄県が国から受理した後であったことだ ！
沖縄県の翁長雄志知事は、２０１５年１０月になって、ようやく「埋立承認取消」に動いた。
翁長氏が、知事に就任したのは、２０１４年１２月である。
翁長知事は、「埋立承認取消」に駒を進めるのに、１０ヵ月の時間を費やした。
何よりも重要なことは、「埋立承認取消」が、辺野古米軍基地建設本体工事着手に必要な「事前協議書」を沖縄県が国から受理した後であったことだ。
沖縄県が「事前協議書」を受理したことで、辺野古米軍基地建設本体工事着手する条件が整ったのである。
２）翁長知事は、辺野古米軍基地建設本体工事
着手の条件が整う事を支援したのだ ！
逆に言えば、翁長知事は、辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が整うまで、埋立承認取消に進むことを、「意図的に避けた」のだと考えられる。
沖縄県による「埋立承認取消」に対して、国は、これが違法であると訴えた。
裁判所は、異例のスピードで審理を進め、２０１６年１２月に、「埋立承認取消は違法」とする判断を示した。
翁長知事は、わざわざ「最高裁判断には従う」との発言まで示していた。
「埋立承認取消」が、裁判所に否定され、沖縄県も「最高裁判断に従う」と言っていたから、これで辺野古米軍基地建設を巡る法的な問題は、解決されたと思っている国民が多い。
翁長氏の「最高裁判断に従う」などの発言は、上記の印象を形成するために発せられたものであるとも考えられる。しかし、事実はまったく違う。
３）「辺野古に基地を造らせない」ために
必要不可欠な事は、「埋立承認の撤回」だ ！
「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠で、もっとも有効な手法は、「埋立承認の取消」ではなく、「埋立承認の撤回」である。
最高裁が、「埋立承認の取消」を違法と判断したなら、沖縄県の翁長知事は、直ちに、「埋立承認の撤回」に進む。これが正当で当然の対応である。
しかし、翁長氏の行動は違った。
最高裁が「埋立承認取消を違法」と判断して、翁長知事が直ちに実行した行動は、「埋立承認取消の取消」であった。
４）最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消
の取消」を強制する法的拘束力がない ！
最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」を強制する法的拘束力を持たない。
「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という言葉が真実であるなら、自ら進んで「埋立承認取消を取り消す」ことなど、あり得ない。
翁長知事のこの行動により、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
日米首脳会談に間に合うように、辺野古米軍基地建設の本体工事が始まったのである。
５）事実上、辺野古本体工事着手実現に、
誰よりも貢献したのが、翁長知事である ！
この本体工事着手実現に、誰よりも貢献したのが、翁長雄志知事である。
本来取られるべき行動は、「埋立承認取消を取り消さず」に、「埋立承認撤回に
進む」ことである。
「埋立承認取消」が違法であるのかどうかの判定基準は、埋立承認に法的瑕疵があったのかどうかだが、「埋立承認撤回」が違法であるかどうかの判定基準は、埋立承認撤回が正当であるのかどうかである。
６）知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」判断
を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になる ！
翁長知事自身が、２０１４年の知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」との判断を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になることを、繰り返し明言してきているのである。
行政権力の番人である裁判所でも、埋立承認撤回を違法と断じることは困難である。
しかし、翁長知事は、迅速に「埋立承認撤回」に進まず、辺野古米軍基地建設を
実質的に容認、サポートしている。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求めるすべての沖縄県民は、いまこそ、翁長氏に対して、その真意を質（ただ）すべきである。
７）最近、オール沖縄の、不可解な行動に対する
疑念の声が、増大してきた ！
最近になって、ようやく、オール沖縄の不可解な行動に対する疑念の声が
強まり始めている。
私は、沖縄県知事選直前の２０１４年１０月７日に那覇市で開催されたシンポジウム
緊急提言「埋め立て承認撤回なくして、辺野古は守れない ！」で基調講演を行った。
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
講演で私は、
１．今回シンポへの参加の経緯説明、２．辺野古米軍基地建設問題の背景および日米安保問題との関連、３．９月１０日菅義偉官房長官会見の意味、
４．辺野古米軍基地建設問題を巡る訴訟等の現状
１）埋立承認取消および執行停止訴訟
２）ジュゴン「自然の権利」訴訟
３）米国議会調査局報告
５．埋立申請承認の「撤回」と「取消」の法的意味、６．選挙公約と政治行動に関する考察
７．９月１３日翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見の論点、について話した。
８）「辺野古に基地を造らせない」ために、３点を主張した ！
講演での私の主張は、以下の３点に要約できる。
１．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この政策を掲げる候補者をただ一人に絞り、統一候補として辺野古米軍基地建設阻止を希求する県民が連帯、結束して支援する必要があること
２．辺野古米軍基地建設を阻止するためには、菅義偉官房長官が明言した内容から判断しても、仲井真知事が行なった埋立申請承認を「撤回」または「取消」することが必要不可欠であること。
３．９月１３日に出馬会見を開いた翁長雄志氏は辺野古米軍基地建設阻止を求める県民の統一候補者とされているが、現段階では埋立申請承認の「撤回または取消」を公約に掲げておらず、この公約化を求めることが必要であること、である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介（安倍首相の祖父）は日本に台頭する保守派の指導者になった。
国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、
敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」
（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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