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文科省天下り、歴代4事務次官関与か ？
野党の主張は ？
自公政治家・NHK等が隠す、対米隷属・政官業癒着の自公体制の実態 ！
Ⅰ 仲介ＯＢ処遇巡り形跡
（www.asahi.com ：2017年2月8日05時03分より抜粋・転載）
朝日新聞：水沢健一：
文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題で、仲介役だった人事課ＯＢの嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）の支援策を検討した文書を同省人事課職員が作り、当時の山中伸一事務次官も報告を受けていたことがわかった。文書は別の次官経験者にメールで送られ、計３人の次官経験者が嶋貫氏の処遇を相談した形跡もある。ＯＢの支援に文科省ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。
◆天下り先「月２回勤務、年収１千万円」 国会どよめく
◆文科省の天下り問題をまとめ読み
この文書は、文科省が６日に公表した「再就職支援業務について」（２０１３年９月１１日付）。文書によると、同省は嶋貫氏について「週２日程度の保険会社顧問に就任し、残り３日間で再就職支援業務をボランティアで行う」と提案。同氏が審議役だった一般財団法人の教職員生涯福祉財団（東京）に「秘書給与や執務室賃料を負担していただけないか」と求めた。
財団は「再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば」との条件付きで「秘書給与や執務室賃料を支援できる」との立場を示したという。
また、文書では嶋貫氏の処遇について、元事務次官で財団理事長だった国分正明氏から、同じく元次官で放送大学教育振興会の理事長だった井上孝美氏に「相談する」とも記され、生涯福祉財団顧問弁護士だった清水潔元事務次官の同席予定も記録されている。
Ⅱ 天下り問題で、ムダ遣い解消PT・内閣部門・文科部門合同会議
（www.minshin.or.jp：2017年2月09日より抜粋・転載）
民進党は、2月9日午後、文部科学省での違法な天下り問題を受け、ムダ遣い解消ＰＴ・内閣部門・文部科学部門の合同会議を国会内で開き、文科省をはじめ政府の1６機関からヒアリングを行った。
冒頭、民進党側のそれぞれの部門を代表して江田憲司座長、神山洋介座長、長島昭久座長代理があいさつした。
江田座長は、「衆院予算委の集中審議で文科省の組織ぐるみの違法な天下りの実態がさらに明らかになった。政府は全省庁調査を行うというが、いつまでにどのような手法で行うかも説明しない。このようなお手盛り調査ではなく、私たちはしっかりと独自に調査をして他省庁の事案も明らかにし再発防止策に進んでいきたい」と意気込みを語った。
神山座長は、「天下り問題は引き続き調査をしていくが、同時に今回発生した事案の再発防止もあわせて考えていかなければならない。その具体策について内閣部門を中心に検討し、適宜呼びかけるので積極的な参加をお願いする」と述べた。
長島座長代理は、「文科省で発生した天下り事案は、平然と組織的に何年にもわたって行われてきた。全く許しがたいことだ。文部科学委員会では（民主党政権の）歴代の文科大臣が質問に立ち、徹底的に審議、真相究明していく。そして責任の所在をはっきりさせ、再発防止につなげていく」と力を込めた。
各省ヒアリングでは、内閣人事局、再就職等監視委員会、内閣府、国家公安委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院の担当者が出席し報告した。
出席議員から「天下りの本質は行政がゆがむということ」「（行政に）監視される側に監視する側の人が再就職し、監視するノウハウを監視される側で生かして、行政に手心を加えさせたり、行政の検査を骨抜きにしたりということがあってはならない。
だから実態調査をしっかり行うよう求めている」「安倍総理が全省庁調査を行うと言っているのだから、役人がさぼってはだめだ。本気で調査を行ってほしい」等と政府側をただした。
民進党広報局
Ⅲ 第1次安倍内閣が自由化 塩川議員「天下り規制強化を」
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
塩川鉄也議員は、2月7日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、実効性ある働きができていない実態を示し、第１次安倍政権下で原則自由化された天下りの規制強化を求めました。
再就職等監視委員会は、第１次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みです。安倍首相が、監視委が機能した例として挙げる国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題（２０１１年）は、塩川氏が当時国会で取り上げたもの。
塩川氏は▽同一ポストに何代も続けて天下りする「固定ポスト」▽複数の天下り先を渡り歩く「わたり」▽二つがいっせいに行われる「玉突き人事」―という、組織ぐるみの構造を解明。この全体像を明らかにするよう求めていました。
塩川氏は、監視委の調査が、同氏の指摘した２１ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、２ポストについてしか違法性を認定しなかったと強調。安倍首相に、「これで監視委が機能したといえるのか」と迫りました。首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまりました。
塩川氏は、官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが後を絶たないのは、第１次安倍政権下の天下り原則自由化に基づく「構造的な問題だ」と指摘。
１１年の福島第１原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型だと述べました。
塩川氏は、規制対象を民間企業だけでなく公益法人・特殊法人に拡大し、離職後に５年の再就職禁止期間を設けるなど、原則自由化前の規制を抜本強化するとともに、定年まで働ける人事制度に改めるべきだと主張しました。
＊補足説明：第1次安倍内閣：
第1次安倍内閣は、衆議院議員・自由民主党総裁・内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで続いた日本の内閣である。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。
Ⅳ 【衆院予算委】「ＯＢを介したあっせんを法律で明確に禁止すべき」
江田憲司代表代行
（www.minshin.or.jp：2017年2月07日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で７日、２０１７年度予算に関する集中審議（公務員の再就職のあり方と行革等）が開かれ、江田憲司代表代行が質問に立ち（１）前川参考人の違法事案への関与と責任（２）全省庁調査の時期、制度設計（３）疑わしき案件――等について松野文部科学大臣らの認識をただした。
村山政権時代、ともに大臣秘書官を務めた頃から前川前事務次官とのつきあいがあることを明かした江田代表代行は、今回の文科省の組織的天下り問題の責任について「こういった国家公務員法違反の天下りに手を染めていたということがどんなに重大で罪深いことかを貴方自身がよく分かっている」と前次官に問題認識をただした。
前川前次官は、「今回の文部科学省での再就職規制違反の事案は極めて重大なものと受け止めている。私の責任は極めて重いと認識している。このような形で文部科学省、政府に対する国民の信頼を揺るがしたことについては万死に値する」と答弁した。
これに対して江田代表代行は、省の事務次官、審議官らトップを頂点にして組織の中枢である人事課がからんで多数の国家公務員法違反の天下りあっせんを行い、さらに組織ぐるみで隠ぺい工作まで行うという極めて悪質な事案だと指摘。
前川前次官に「たった２カ月の減給か。依願退職で５６００万円の退職金をもらうのか。貴方のためにも、一生懸命働く後輩官僚のためにも、退職金を返上すると答えてもらいたい」などと迫ったが、前次官は「１月２０日付で松野文科大臣から１０分の１の減給２カ月の懲戒処分を受けたところ。私は責任を取るために辞職を申し出て承認を得た」と述べるにとどめた。
江田代表代行は、今回のようにＯＢを道具として使いながら実際上は現職の役人が手を染める組織的な裏あっせんシステム、脱法行為を働くような抜け道を防ぐためには、「ＯＢを介したあっせんについても法律で明確に禁止すべきだ」と安倍総理に法改正を求めた。
安倍総理は「再就職規制の順守を徹底することにより、国民の疑念払しょくに努めていく。あっせん規制違反になるようなＯＢへの情報提供はやらせない。文科省の事案と同様に全省庁について（天下りに関して）徹底的な調査を行い、その結果を踏まえ必要な施策をしっかりと講じ国民の信頼を回復したい」と答えた。
民進党広報局
Ⅴ 民から官へ 増える「天上がり」
官民の癒着、断ち切れ ！塩川議員が追及
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
衆院予算委 塩川議員が追及：
（写真）質問する塩川鉄也議員＝７日、衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院予算委員会で、大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、官業癒着をもたらし国民の利益を損なうものだと追及しました。
◆安倍内閣が「天下り」自由化推進 ！
塩川氏は、第１次安倍政権による国家公務員制度改革が「天下り」の原則自由化とともに、「官民交流の抜本的拡大」で省庁と企業の間で自由な行き来を可能にしたと指摘。
「民間企業から国への職員の受け入れ状況」（グラフ）を示し、２０１５年度は１８８２人で０７年度比２・２倍だと強調しました。
さらに総務省の意識調査では、民間企業が「官民交流」を行うメリットに「官庁との人脈形成」「新たなビジネス機会の創出」を挙げていると指摘しました。
政策立案の“司令塔”である内閣官房の事務局には、民間企業出身者数が０７年度の６０人から１５年度の２０５人へと３倍以上に拡大しています。
塩川氏は、内閣官房の民間企業出身者のほとんどが非常勤職員だとし、その給与など勤務条件について質問。石原伸晃経済再生相は、週５日、午前１０時から５時間４５分の勤務で、目安では日当が１万円前後だと答えました。
塩川氏は「年収２４０万円で、昇給もボーナスもない。社会保険の適用もない。実態は、民間企業側が給与の補てんをしているのではないか。そうなれば“見返り”を期待することになる」と指摘しました。
塩川氏は「その多数が出身企業の身分をもったまま勤務し、数年後に出身企業に戻っていく。そうなれば営利企業の利潤追求を代弁することになる」と批判しました。
◆ゆがむ公務の性格
安倍政権が成長戦略に位置付ける、健康・医療戦略の事務を担う「健康・医療戦略室」には製薬メーカートップ５の武田薬品、アステラス製薬など大企業出身者が加わっています。塩川氏は「予算の重点配分などの利益を被る業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせ、公平・公正な政策をゆがめる」と追及。
石原氏は「専門的知見を企画立案に生かす」と正当化しました。
塩川氏は「民間から利潤追求、効率優先の制度が持ち込まれれば、国民全体の奉仕者という公務の性格がゆがめられる。官民癒着・官業癒着をきっぱり断ち切るべきだ」と主張しました。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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