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対米隷属・安倍政権下、米国の要求を
次から次に吞み込まされることは確実である ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、対米隷属・安倍首相は、日本の国益
を自ら進んで投げ出しているのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/11より抜粋・転載）
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１）昨年11月の安倍首相の訪米は、文字通りの
「土下座外交」になったし、今の訪米も同様だ ！
安倍首相が訪米し、トランプ大統領の招きでフロリダの別荘を訪問している。
夕食を共にしたが、国家元首を招いての晩餐会とは程遠い、ファミレスで
夕食に近いものだった。
トランプ大統領が当選したことに慌ててトランプ私邸に「はせ参じた」のは、
昨年１１月のことである。
文字通りの「土下座外交」になった。
トランプ大統領が就任すると、世界で何番目に首脳会談を実現できるのかを競う低次元の発想で、今回の首脳会談実現にこぎつけた。
しかし、夕食会の設営など、国賓級の扱いとはかけ離れた極めて貧相なものである。
トランプ氏は、日本を属国であると正確に認識しているのだと思われる。
２）対米隷属を認識している、トランプ氏に、日米二国間
協議の開始を提案するとは愚の骨頂だ ！
このような会談で、日米二国間協議の開始を提案するとは愚の骨頂である。
米国はＴＰＰを日本が譲歩する「発射台」と捉えている。
しかし、そのＴＰＰは、日本が米国の要求を丸呑みしたもの、全面譲歩した代物なのだ。
何度も指摘しているが、牛肉・豚肉の輸入、乳製品の輸入で、
日本はほぼ全面的に譲歩した。
「聖域として守る」としてきたその他の農林水産品目についても「聖域」として
守った品目は１品目もない。
「主権を損なうから合意しない」と公約した、「ＩＳＤ条項」も盛り込まれた。
そして、日本の輸出主力品である自動車の対米輸出関税率については、乗用車は１４年間、ＳＵＶを含むトラックについては２９年間、関税率の引き下げがまったく行われないことを、日本政府は受け入れたのである。
３）対米隷属・安倍政権下、米国の要求を
次から次に吞み込まされることは確実である ！
この日本が二国間協議に引きずり込まれれば、さらに、米国の要求を次から次に吞み込まされることは確実である。
トランプ大統領が安倍首相を呼んで、別荘に２泊もさせることなど、米国が獲得する果実に比べれば、ごみのような負担でしかない。
米国は、「尖閣が安保条約適用地域」と繰り返すが、この発言に新規の価値は皆無である。
米国側が用意する「土産」が、皆無であるため、これをカムフラージュするために、何の価値もない、「尖閣は安保条約適用地域」という空虚な言葉を繰り返しているのである。
安保条約は第５条で、日本施政下の地域を適用地域と規定している。
沖縄返還の際に、米国は尖閣の「施政権」を日本に引き渡した。
４）付加価値はゼロの「尖閣が安保条約の適用範囲」報道は、
米国側が用意する「土産」が、皆無の証拠である ！
だから、「尖閣が安保条約の適用範囲」というのは、大統領が発言してもしなくても、国務長官が発言してもしなくても、国防長官が発言してもしなくても、あたりまえのことで、付加価値はゼロの言葉なのだ。日本が問題にしているのは、尖閣の領有権である。
日本は尖閣の領有権は日本にあるとして中国と対立している。
中国は中国で尖閣の領有権は中国にあると主張している。これが日中の対立点である。
この「尖閣領有権」について、米国のスタンスは明確である。
５）「尖閣の領有権」について米国は、「日本と中国の
いずれの側にも立たない」ことを明言してきた ！
沖縄を日本に返還し、尖閣の「施政権」を日本に引き渡した時点から、「尖閣の領有権」について米国は、「日本と中国のいずれの側にも立たない」ことを明言してきた。
そして、いまなお、このスタンスを変えていない。
米国は日本に対しては、「尖閣の施政権は日本にあり、尖閣は安保条約適用地域」と繰り返す一方、中国に対しては、「尖閣の領有権問題については、日本と中国のいずれの側にも立たない」ことを繰り返し明言しているのである。
米国大統領が、「尖閣の領有権は日本にある」と発言したなら、これはビッグニュースだ。
しかし、そんなことは一言も言っていない。
６）尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、
米軍が出動するとは、安保条約に記載なしだ ！
しかも、安保条約５条の条文には、尖閣で日本が他国からの攻撃を受けた際に、
米軍が出動するとは一言も書かれていない。
安保条約第５条の条文は次のものである。
第５条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
米国の義務は、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」であって、「武力出動する」ことではない。
７）「相互主義」の米国は、日本のために
軍事出動をしない可能性が、圧倒的に高い ！
米国には「バンデンハーグ決議」があり、「相互主義」が採用されており、日本が米国のために軍事出動できない現状では、米国は日本のために軍事出動をしない可能性が圧倒的に高いのだ。
日本のメディアは、事実関係を正確に伝え、ニュース価値のないものを大きく取り扱うことをやめるべきだ。
トランプ大統領の別荘に招かれ、極めて気安い応接を受けている安倍首相だが、こんな応接で、巨大な支払いをするのは愚の骨頂である。
日米二国間協議を、日本から提案することがいかに愚かなことか。
朝貢外交そのものである。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
対米隷属・安倍首相は、日本の国益
を自ら進んで投げ出しているのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/08より抜粋・転載）
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１）首相官邸前で、「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない ！
官邸前アクション」が実施される ！
２）安倍首相は、日米二国間協議を受け入れるか
のような、発言をした ！
ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が、日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような、発言を示すようになった。
要するに、安倍首相には、確たる考えがないのだ。
言い方を変えれば、安倍首相は、米国の言いなりなのである。
安倍首相は、ＴＰＰも日本国民の利益のために推進したものでない。
米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、ＴＰＰ参加を命令したから、それに服従して、ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだのである。
３）安倍首相は、公約違反して、米国・巨大資本に服従して、
ＴＰＰ参加を決め、ＴＰＰ合意形成に突き進んだ ！
「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。
以下が声明文である。
日米二国間通商交渉に反対する声明
１２か国が署名し日本では批准が強行されたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。
トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、ＴＰＰで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。
４）トランプ大統領が、二国間交渉でＴＰＰを上回る、
米国に有利な水準を求めることは、明らかだ ！
当初、トランプ新政権に対して「ＴＰＰの意義を訴える」と繰り返していた、安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。
私たちは、２月１０日に行われる、日米首脳会談で持ち出されるであろう、二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。
また、ＴＰＰにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。以上
５）ＴＰＰ・日米二国間協定等、対米隷属・安倍政権に
任せておくことはできない ！
ＴＰＰにしろ、日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。
米国の言いなりになる、安倍政権に任せておくことはできない。
最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。
そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必要だ。
安倍首相は１月２０日の施政方針演説で、「ただ批判に、明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません」云々（でんでん）と述べたが、「批判に明け暮れている」のではなく、「政権の誤りを糺（ただ）している」のである。
６）国民無視・売国ペテン師の安倍政治に対して、
主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ ！
政府の暴走を放置していたのでは、「何も生まれぬ」どころか、「いまあるものまで、破壊され尽くされてしまう」だろう。だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。
日本のメディアの大半は、腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。
こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。
２０１５年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。
主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。
７）安倍首相の「今だけ、金だけ、自分だけ」
のペテン師・暴走政治に反対しよう ！
安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、２月９日正午、首相官邸前に集結しよう。
ＴＰＰ交渉では、日本が全面的に譲歩し、日本は失うものばかりで、獲得したものがなかった。
自動車輸出に関する関税率は引き下げられず、農産品の輸入関税率だけが全面的に引き下げられた。
自動車の対米輸出の税率は乗用車が２．５％、ＳＵＶを含むトラックは２５％だ。
しかし、ＴＰＰ交渉に参加する際に、米国は日本との二国間協議で、この関税率を乗用車は１４年間、トラックは２９年間一切引き下げぬことを約束させた。
８）ＴＰＰの正体は、「平成の不平等条約」であり、日本収奪の最強兵器だ ！
ＴＰＰに参加する唯一のメリットとも言える、自動車の関税撤廃が、完全凍結されることを、日本が確約して、日本はＴＰＰ交渉に参加したのだ。
これほどの不平等条約はない。「平成の不平等条約」が、ＴＰＰの実態である。
トランプ大統領がＴＰＰに反対しているのは、ＴＰＰの水準ですら、米国の雇用が失われる可能性があると見たためである。
メキシコの低賃金労働を活用して自動車メーカーがメキシコでの生産を増大させている。
その結果、米国自動車産業における雇用が失われる。このような事態も回避したい。
これがトランプ大統領の考えである。
９）米国ファーストのトランプ氏は、さらにさまざまな要求を
突きつけてくるだろう ！
10）自動車による部分で、日本の対米貿易収支黒字の
75％相当の巨額の黒字を計上した ！
−以下省略します−
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