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違憲・売国・ペテン師の安倍政治を刷新するため必要不可欠な事は、
希望・夢・明るさの政策だ ！
自民党・自公体制の正体と自民党議員の本音は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/14より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、2017年9月〜12月に総選挙日程を
設定する可能性が高い ！
２）安倍首相は、「験を担いで」、3度目の総選挙も12月に
設定する可能性大だ ！
３）2014年総選挙で、自民党の絶対得票率は、17％
だったが、全議席の６割を占有した ！
４）自公の合計・絶対得票率は、25％弱だったが、自公で、
68％の議席を占有した ！
５）2017年の総選挙を前提に、戦略、戦術を構築し、
直ちに実行に移さねばならない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政権打倒するためには、「私たちの暮らしが良くなる」
政策を提示する事が、最重要である ！
原発を稼働しない。戦争をしない。この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことは、できない。
一番大事なことは、「私たちの暮らしが良くなる」、「私たちの社会が良くなる」ことである。
夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。
これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。
２００９年に政権交代が実現した。
この政権交代をけん引したのは、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。
躍進民主党の最大の原動力は、小沢一郎氏が、設定した政策の基本方針だった。
その基本方針とは、「国民の生活が第一」である。
国民にとって何よりも切実な問題は、生活である。
７）政官業癒着・自民党・自公政権の政治に対して、小沢
・鳩山民主党は、「国民の生活が第一」と明確に打ち出した ！
そのなかで、「国民の生活が第一」と明確に打ち出したことは、極めて斬新だった。
国民からかけ離れたところで、国民の幸福にもつながらないことを、政治が司（つかさど）っている（支配する）というのが、それまでの政治だった。
国民にとって、政治が身近になったのは、田中角栄の時代だっただろう。
庶民の目線で政治を論じた。
しかし、田中政治は、旧来の支配者である、官僚機構と米国の支配者によってつぶされた。
それでも、庶民の感覚を政治に生かした、田中政治は、人気があった。
８）国民が支持した、鳩山政権は、悪徳ペンタゴン
の総攻撃を受けて破壊された ！
２００９年に樹立された、鳩山政権は、国民から圧倒的に支持された政権であった。
しかし、鳩山政権は、旧来の支配者（悪徳ペンタゴン：米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益である）であった官僚機構、米国の支配者、そして強欲巨大資本によって総攻撃を受けて破壊された。
「日本政治を変える」との期待感、希望に満ちた政権だった。
２０１２年１２月の総選挙で誕生した第２次安倍政権は２０１３年７月の参院選で勝利して衆参ねじれを解消して、政権の基盤を強化した
そして、この政権基盤の強化が、その後の政権の暴走を支えることになった。
このこと自体は主権者国民にとって望ましくないことだが、２０１３年７月の参院選で安倍自公勢力が勝利した一因が、２０１２年１１月から２０１３年７月にかけての円安・株高の進行にあったことは否定できない。
９）2013年・参院選では、メディアが選挙の本当
の争点を隠し、安倍政権の大応援を展開した ！
２０１３年７月の参院選では、メディアが選挙の本当の争点を隠し、「アベノミクスの是非を問う選挙」、「ねじれ解消を実現する選挙」として、安倍政権の大応援を展開した。
このことも、選挙結果を歪める原因になったのだが、それでも、株価上昇という、ひとつの「明るさ」が、安倍政権与党の勝利を支えたことは否めない。何を言いたいか。
新しいものを作り出す、政権を刷新するには、絶対的に「明るさ」が必要である。
「明るさ」、「夢」、「希望」が必要不可欠なのである。
原発を稼働させない。集団的自衛権行使を容認せず、戦争をしない。
辺野古に基地を造らせない。これらはむろんのこと重要である。
しかし、それだけでは不十分である。
10）安倍政権を打倒するためには、「明るい展望」、
「経済政策」、「分配政策」が重要だ ！
すべて人々が夢と希望を持つことができる、「明るい展望」が大事である。
これを提示するのは、やはり、「経済政策」、「分配政策」である。
この分の具体的政策をどのように提示できるか。これが成功の条件である。
すべての人がたしかな希望を持てる、具体的政策の提示が重要だ。
そして、その旗の下に結集し、連帯する。こうすれば、必ず日本政治を刷新できる。
具体策の明確化、そして、党派を超えた主権者の結集を必ず実現する。
希望を前面に掲げて、年内にも実施される可能性のある次の総選挙に備えなければならない。
(参考資料)
自民党・自公体制の正体と本音の事例：
「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、
改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない ！
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミ
を総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望 ！
石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。
７）「西松事件」、「陸山会事件」は、
最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。
８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示 ！
小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。
９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官 ！
10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる ！
11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は
起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪 ！
12）権力迎合・多数の報道機関が
大誤報を大々的に展開した ！
最近、朝日新聞の誤報が問題とされているが、当時の状況を振り返ると、多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。この「誤報」については、いまだに記事の取り消しも、謝罪もない。
13）検察とメディアは巨大犯罪と断定するような情報流布を展開 ！
14）証拠がないのに、邪悪な裁判官裏金受領を事実認定した ！
15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、不正で不当な有罪判決、
捜査報告書をねつ造した巨大犯罪は、無罪放免 ！
ところが、東京高裁の飯田喜信判事は、証拠調べ請求を却下して、不正で不当な有罪判決を示したのである。他方で、小沢一郎氏を強制起訴するために、検察は史上空前の重大犯罪を実行した。
石川知裕氏に対する、事情聴取の内容を記載した、捜査報告書をねつ造し、これを検察審査会の提出することによって、小沢一郎氏の起訴を不正に誘導したのである。
この巨大犯罪こそ摘発し、刑事責任を問わねばならないはずだが、検察と裁判所は、この巨大犯罪を無罪放免とした。
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