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自公政権下、格差拡大になる税制への野党の批判・主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、税制・経済・生活の実態は ？
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
Ⅰ 【衆院本会議】政府をただすとともに、民進党が考える税制改革案を提示 ！
鷲尾議員
（www.minshin.or.jp：2017年2月16日より抜粋・転載）
第１９３通常国会・衆議院本会議・所得税法等改正案・鷲尾英一郎
鷲尾英一郎議員は、2月16日午後の衆院本会議で、「所得税法等の一部を改正する等の法案」について質疑を行った。
鷲尾議員は、「２０１６年度の税収見通しは当初想定より下振れした。税収減となりデフレ脱却が遠のいている現実に鑑（かんが）みれば、アベノミクスと言う言葉自体が空洞化していると言わざるを得ない」「政府は２０２０年度にプライマリーバランスを黒字化するとしているが、達成への意思が感じられない」と述べ、財政健全化目標を達成化できるのかと質問した。
安倍総理は、「大切なのは実体経済であり、特に雇用は改善している。
全ての都道府県で有効求人倍率ははじめて１倍を超えた」など、これまでも発言してきた従来の答弁を繰りかえした。
消費税の引き上げについて、「安倍総理は、『新しい判断』として消費増税を２度も先送りした。これは消費が伸び悩むというアベノミクスが解決できていない問題により、消費増税が可能な経済状況を作れなかったという結果だ」「消費増税が出来なかったことで、社会保障の充実は滞り、かえって消費抑制、生活防衛となっている」と指摘し、実質賃金を上げ、消費を拡大させ、消費税を上げるための方法の回答を求めた。
安倍総理は、「社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすため、経済財政運営に万全を期し、１９年１０月には引き上げを実施する」と答えた。
「アベノミクスを境に、所得分布は上下に２極化している。社会の中で分断が起こり始めている」と懸念を表明した鷲尾議員は、「全ての人を包摂する社会を実現していきたい。それが『日本型ベーシックインカム構想』だ」と、民進党が考える税制の基本構想について説明した。
「日本型ベーシックインカム構想」は、「税制における所得再分配機能を強化し、実質的に全ての人に基礎的な所得を保障することにつながる所得税改革、無年金者、生活保護世帯を減らし、社会保障制度再編の起爆剤にしていくもので、基礎控除を税額控除に変え、配偶者控除、扶養控除は廃止・縮小・統合し、新たに世帯控除を創設する。
次に、所得税減税と給付を組み合わせた『給付付き税額控除』を導入する。
具体的には、就労により得た所得に応じ減税額を増やすことで就労を促進する『就労税額控除』を、給与所得控除を再編成して導入する」というもの。鷲尾議員から民進党案についての見解を求められた安倍総理は、「所得再配分機能を回復する観点から、ご指摘の税額控除方式も含め幅広く検討していく。
就労税額控除については、低所得者対策全体の議論の中で、同様の政策目的を持つ制度との関係を整理することが必要など、多岐にわたる課題がある。慎重な検討が必要だ」と、答えるに留まった。
自動車関連課税については、「本来であれば、消費税率の１０％への引き上げと同時に、自動車取得税の廃止をはじめとする抜本的見直しが行われるはずだった。しかし、見直しが行われないどころか、エコカー減税、グリーン税制が縮小される方向性が打ち出された。負担を増やすということは、景気や消費の足を引っ張ることになるのではないか」と、麻生財務大臣に所見を求めた。
麻生大臣は、「エコカー減税については、対象範囲の見直しは段階的にするなど工夫を盛り込んだ。日本経済における自動車産業の重要性や消費への影響と言う観点から配慮したもの」と述べた。
鷲尾議員は、「民進党は、政府与党に不都合な真実を突き付けるだけでなく、建設的に税制改革案を提示し、国民の皆さんの共感を得て、結果として社会の分断化を食い止め、
日本の成長と、全ての人を包摂する社会の実現を両立させる」と述べ質問を終えた。
PDF「鷲尾英一郎議員 本会議代表質問原稿」鷲尾英一郎議員 本会議代表質問原稿
民進党広報局
Ⅱ 税制改定、「大企業栄え民細る」！ 宮本・田村両議員が告発 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月17より抜粋・転載）
（写真）質問する宮本岳志議員＝16日、衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員と田村貴昭議員は、2月16日、衆院本会議でそれぞれ所得税法と地方税法等改正案への代表質問に立ちました。
宮本氏は、安倍政権の４年間を振り返り、消費税増税によって、約９兆円も国民の負担を増やした一方、法人税率は実効税率で３７％から２９・７％へと大幅に引き下げたと指摘。「大企業が過去最高の収益を上げているにもかかわらず、法人税収の増加は見られない」「『大企業栄えて民が細る』税制だ」と批判するとともに、近代税制の原則である「応能負担」を土台にした税制に転換するよう求めました。
宮本氏は、日米首脳会談後の記者会見で、米国からの兵器購入について「米国の雇用にも貢献する」と答弁したことについて安倍首相の認識を厳しく批判ました。
安倍首相は、米国からの兵器購入が「日米同盟の強化につながる」「米国経済や雇用に貢献する」との発言を繰り返しました。
（ 田村氏は、安倍政権が「地方創生」の名で行っていることは、医療・介護、子育てなどの社会保障に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、「それらを市場に投げ与え『成長戦略』に結び付けようとするものだ」と指摘した。
「国民の命と最低限の生活を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障のナショナルミニマム（国の最低生活保障）を放棄するものだ」と批判するとともに、行政サービスの削減と職員の非正規化を地方自治体に強いるやり方を「ただちにやめるべきだ」と求めました。
高市早苗総務相は、「ＩＣＴ（情報通信技術）の徹底した活用や民間委託の推進による業務改革が必要」とし、自治体職員の非正規化を「多様な勤務形態」だと答弁しました。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、
ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
Ⅴ 合計特殊出生率：（2011年）
日本：1.39、 フランス：2.01 、 イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
Ⅵ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は
隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
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