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安倍首相の妻が、国有地を、超格安売却された「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任 ！
公明党が16年超、全国支援連立・安倍政権下、
閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード永続 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/20より抜粋・転載）
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１）安倍総理の答弁：認可あるいは国有地払い下げに
関わっていたら、私が総理大臣を辞める ！
「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」安倍晋三首相は、国会答弁でこう述べた。
「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」と述べている。この答弁から読み取れる安倍首相の判断は、以下の二つである。
「認可や国有地払い下げに関わることは、総理大臣を辞めるに値する事由である」
「私や妻は、認可や国有地払い下げに一切関わっていない」
２）安倍首相の妻が、国有地を、超格安売却された
「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している ！
安倍首相は、「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、
当該学校法人には深く関わっている。
安倍昭恵氏が、学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、安倍首相は、国会答弁で、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁している。
その、安倍首相が「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしい」と述べた森友学園が運営する塚本幼稚園の園長である籠池泰典氏は、公式サイトに上に、「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する記事を掲載した。
３）国有地を、超格安売却された・森友学園の先生
の教育に対する熱意は素晴らしいと首相答弁 ！
「昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。
これらの内容は、全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。
専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました。」などと記述していた。
国は２０１０年に今回問題になっている土地の東側にある国有地（９４９２平方メートル）を、公共随契により約１４億２３００万円で豊中市に売却している。
そして、２０１１年に今回問題になっている土地（当時は国有地）の取得希望を国に伝えていた、別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。
４）別の学校は、地下埋設物撤去費を差し引き、購入額を
約5億8千万円したが、財務局から低いと指摘され、購入を断念した ！
その学校法人は、地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、７億～８億円だった購入希望額を、地下埋設物撤去費として、約２億５千万円を控除した、約５億８千万円に引き下げたが、財務局から低いと指摘され、購入を断念したと伝えられている。
その後に名乗りを上げたのが、森友学園である。
森友学園は、２０１５年５月２９日、近畿財務局との間で、当該土地の買受け特約を付した、有償貸付契約を締結した。月額賃料は、２２７万５０００円だった。
５）森友学園が、その国有地を借りた場合、
見込み賃料は、１年間2730万円だった ！
国有財産は、払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、
将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。
森友学園は、純資産が４億２０００万円しかなく、１０億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。
この契約では、森友学園が、売買予約完結権を１０年後に行使する場合、１０年間賃料総額２億７３００万円支払ったうえで、土地代金（更地として評価額）を支払うことになる。
森友学園側は、２０１５年７月２９日から１２月１５日まで、土壌改良、埋設物撤去工事等を実施した。
６）国から、森友学園へ、土壌改良、埋設物撤去工事等
の費用分、１億3千万円超が支払われた ！
このための費用１億３１７６万円は、国から森友学園に支払われている。
事態が急変したのは、２０１６年３月のこと。
２０１６年３月１１日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材や
プラスチック、家庭ごみなどが見つかった。
３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。
そして、その直後の３月３０日に森友学園が、財務局に土地購入を申し入れた。
財務局は不動産鑑定評価額（更地価格）である９億５６００万円から、地下埋設物撤去及び処理費用として８億１９７４万円を控除し、１億３４００万円で当該国有地を払い下げた。
７）森友学園の国有地購入代金は、
12回の分割払いで、賃料の半額未満だ ！
しかも、この１億３４００万円は、２０１７年５月から２０１７年５月までの分割払いを
されたのである。
当初契約の賃料は、年額２７３０万円だったが、新たな購入代金は年額１１２０万円に
半減している。そして、最大の問題は、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された８億１９７４万円が実際に地下埋設物撤去及び処理費用として支払われていない疑いが浮上していることである。
安倍晋三氏は、国会答弁で、内容を精査することなく、「国有地払い下げと学校認可に関わっていたなら総理を辞任する」と即座に断言した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている ！
☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
Ⅹ 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ ！
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
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