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安倍政権下、森友学園への「国有地激安売却」のみ、
財務省は、売却額を非公表とした ！
「国と森友学園の契約についてしっかりと調査をすべきだ」
売却の全資料開示を、森友学園問題 ！
国有地激安売却問題、3.6億円分の工事せず !
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/25より抜粋・転載）
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１）９億5600万円の国有地を、森友学園に、１億3400万円で
売却したが、地下埋設物の撤去に、８億1974万円の支出は、未確認だ ！
大阪府豊中市にある、不動産鑑定評価額９億５６００万円、８７７０平米の国有地が２０１６年６月２０日に学校法人森友学園に１億３４００万円で払い下げられた。
国は、地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。
しかし、地下埋設物の撤去に、８億１９７４万円が支出された事実は、確認されていない。
２）国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去
工事代金を1億3176万円支払った ！
しかも、国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、２０１６年４月６日に、１億３１７６万円を、森友学園に支払っている。
また、森友学園に上記国有地を１億３４００万円で売却したが、その支払いは約２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は２２００万円しかない。
つまり、現時点で国は森友学園に対して、１億２９００万円の資金を支払い、
８７７０平米の国有地を提供したことになる。
さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、６１９４万４０００円の補助金支給が決定されている。
この「国有地激安売却」について、財務省は、売却額を非公表とした。
３）森友学園への売却のみ、「国有地激安売却」
について、財務省は、売却額を非公表とした ！
東京新聞報道は、２０１４～１６年度の国有地売却６９３件のうち、非公表としたのは、今回の森友学園への売却１件のみだったと伝えている。
国有地の売却結果は１９９９年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。
近畿財務局は非公表にした理由について、２０１６年６月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。
財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。
豊中市の木村真市議会議員が、国有地売却価格非公表に対して、開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。
４）朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、
近畿財務局は、売却価格を公表した ！
朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は、一転して、２月１０日に売却価格を公表した。価格を公表したことについての、財務省の説明が傑作である。
「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」麻生太郎氏が、大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。
正しく表現すれば、「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」ということになるのではないか。
５）財務省近畿財務局が、森友学園側との
交渉記録を、既に廃棄したと表明した ！
さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が、２月２４日の衆議院予算委員会答弁で、国有財産を管理する、財務省近畿財務局が、学園側との交渉記録を、既に廃棄したと表明したことである。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は、１年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、「2016年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。しかし、これは虚偽である可能性が強い。
このような特殊な事例に関する「応接録」は、職員が管理して保管しているはずである。
佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には、重要文書は職員が保管している。
６）財務省が、問題発覚後に「証拠隠滅」
のために、廃棄した疑いが強い ！
実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために、
廃棄した疑いが強い。
南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。
近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。
安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。
安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。
７）「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていた ！
また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。
そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。
安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。
安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が、厳正な判断を示す可能性は、ゼロに近い。
８）国会が、国政調査権を正当に活用して、「国有地激安売却」
の関係者を参考人として招致するべきだ ！
まずは、国会が、国政調査権を正当に活用して、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、近畿財務局、近畿財務局立川管財部次長（当時）、設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者、施工業者である藤原工業株式会社代表者、２０１５年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者、２０１２年に、関空会社に当該不動産を現物出資した際の、近畿財務、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者を参考人として招致するべきだ。
また、安倍首相は、森友学園に対して、刑事告発するべきである。
また、森友学園は、「安倍晋三記念小学校」を明記した、振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】「国と森友学園の契約について
しっかりと調査をすべきだ」今井議員が指摘 ！
（www.minshin.or.jp：2017年2月24日より抜粋・転載）
今井雅人議員は、2月24日午前に開かれた衆院予算委員会の安倍内閣の基本姿勢についての集中審議で質問に立ち、森友学園への国有地売却問題について安倍総理らに質問した。
今井議員は、森友学園のウェブサイトに、４月開校予定の小学校の名誉校長として安倍昭恵総理夫人が掲載されていたことについて、「個人の名前としての掲載ならまだいいが、肩書きとして『安倍晋三内閣総理大臣夫人』とあることはよろしくない。
何度も断ったというが、問題は最後には受けたことだ。ある意味で学園の広告塔となってしまう」「安倍総理夫人は２５回も総理とともに外遊に出かけているファーストレディだ。日本の顔であり公人だ。名誉校長を内閣総理大臣夫人という名前で務めることは適切ではない」と強く批判した。
今井議員は、「森友学園の理事長は寄付金を集める際に、認可前にもかかわらず『認可』と書いて募集している。さらに内閣総理大臣夫人の名前で寄付を募ったことは、（内閣総理大臣の）立場を利用して、不正な形で寄付を求めたということになる」として、立場が利用されていることへの所感を求めた。安倍総理は、「妻の名前を使っての寄付金集めは極めて遺憾だ。教育者の姿勢としていかがなものか」と答えた。
今井議員は、「安倍総理も夫人も契約や認可に関与していないと断言している。ただ、他のところで名前を使われている可能性が十分あると思う。便宜を図ってくれと使われている可能性も否定できないのではないか」と懸念を表し、しっかりと調査するよう求めた。安倍総理は、「会計検査院で調査をするということなので、その調査を期待する」と答えるにとどまった。
国と森友学園との最初の有償貸し付け契約について今井議員は、「森友学園には資金が無いことを財務省は分かっていたはずだ。にもかかわらず出てきたごみを森友学園に処理させる契約を認めたということは、工事をしないと分かっていながら契約したということではないか」と財務省を問いただした。
財務省の担当者は、「森友学園は急ぎたいという意向だった。撤去費用をどう調達するかは先方の判断だ」と、無責任な答弁を行った。今井議員は、こんないい加減な話はないと批判し、この件の調査をするよう浜田予算委員長に要請した。－民進党広報局－
Ⅱ 国有地激安売却問題、売却の全資料開示を
森友学園問題、穀田国対委員長が会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月23より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、2月22日、国会内での記者会見で、国有地の不透明な払い下げが指摘されている大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の問題について「売却にかかわる交渉過程について、航空局、財務局が全ての資料を公開すべきだと求めていく」との考えを明らかにしました。
財務省近畿財務局が同学園に対し、私立小学校用地として豊中市内の国有地を８億１９００万円も値引きし売却していたことは、「国民の財産である国有地を不当に安い価格で売却したのではないかという問題だ」と強調した。
穀田氏は、近隣の国有地と比べても８分の１程度の安い価格で払い下げられ、値引きの根拠の敷地内のごみ処理工事が実際に行われたかも確認されておらず、さらにこの処理工事の法的根拠もないことなどが、日本共産党の宮本岳志議員の財務金融委員会での追及で明らかになったと指摘。さらに「疑惑は深まるばかりだ。籠池理事長は当然だが、政治家の関与がなかったかも含めて関係の一連の文書について公開すべきだ」と述べました。
Ⅲ 「国有地売却問題、政治家の名を借りて
ここまで進めてきたのでは」安住代表代行
（www.minshin.or.jp：2017年2月24日より抜粋・転載）
安住淳代表代行は、2月24日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）女性候補者の擁立について（２）大阪・豊中の国有地売却問題――等について発言した。
女性候補者をいかに増やしていくかという記者からの質問に対して、「お子さんのいる女性が立候補するのは大変なので、相当なサポートが必要。衆院選に向けてすぐに半分までというのは大変だが、できればヨーロッパの普通の国並みには女性に出てきて欲しい。
特に県議会などで女性の声を反映することが大事だ。また、地方には政治の担い手が少ない。職業を持ったまま立候補できる制度など、環境を変えていく必要がある。経済的なサポートを含めて、女性に手厚くしていきたい」と語った。
大阪・豊中の国有地売却問題については「あの土地を実質２００万程度で手に入れているのはあり得ない。役所の説明も理解できない。安倍夫人の名を使って寄付を集め、事実上無償提供のような形で土地を取得したのでは。誰がこのような悪知恵を働かせて土地を取得したのか、それを果たして役所が関与しているのか。
政治家の名を借りて総理の威光を背に、ここまで進めてきたのではないか。理事長は参考人として出てきて国会と国民の前で説明すべきだ。与党はなぜ隠すのか。あらゆる機会を通して実態の解明をしていきたい」と述べた。－民進党広報局－
Ⅳ 国有地激安売却問題、3.6億円分の工事せず !
８億円値引きで森友学園 宮本岳氏追及 !
（www.jcp.or.jp：2017年2月23より抜粋・転載）
衆院財金委：安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた８億１９００万円のうち約３億６０００万円は、実際に工事が行われていないものであることが、2月22日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。
日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。
財務省近畿財務局は、この土地の売却で、更地価格９億５６００万円から埋設ゴミ処理工事費として８億１９００万円などを差し引き、価格を１億３４００万円としました。工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。
森友学園の籠池理事長は２０日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。
宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えました。
宮本氏が「３億６０００万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。
宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。
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