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国有地激安売却・森友学園、民進党議員に、
小学校建設用地に、「ごみ埋めた」と業者が証言 ！
安倍政権下、森友学園への「国有地激安売却」
のみ、財務省は、売却額を非公表とした ！
Ⅰ 国有地激安売却・森友学園、
建設用地に、「ごみ埋めた」と業者が証言 ！
（mainichi.jp：2017年2月25日 14時15分より抜粋・転載)
毎日新聞：
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で、２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影
森友学園の小学校用地として売却された、大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が、2月24日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
＜森友学園 財務省、土地交渉「記録を廃棄」＞
＜森友学園 土地取引、際立つ異例さ＞
＜森友学園 国が減額算定、前例なし＞国有地取得で理財局長
＜森友学園 昭恵夫人、名誉校長を辞任＞
＜大阪・国有地売却 国側、８億円減額の根拠示せず＞
◆建設現場の地面を２～３メートル掘っては、ゴミ混じり
の土を埋める作業をした ！
この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を
見積もったと明らかにした。
男性は、昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。
校舎は、既に建ちつつあり、敷地南側に、約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては、土を埋める作業を繰り返したという。
ごみが混じった土は、アンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。
大阪府の松井一郎知事は、2月24日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。大阪府は、森友学園に確認したが、「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は、「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。
大阪府私学課は、「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井知事は「認可権限は教育長にある」とした上で、「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。
また、安倍晋三首相が、2月24日の予算委で、森友学園が寄付金を集める際に、「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井知事は、「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】
Ⅱ 森友学園問題、ゴミ混じりの土砂を「埋め戻した」！
民進議員に処理業者が証言した ！
（www.47news.jp：2017/2/25 12:022/25 12:08updatedより抜粋・転載）
学校法人「森友学園」の小学校建設が進む取得用地＝2月18日、大阪府豊中市
大阪府豊中市の国有地を、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）が小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で取得していた問題で、ごみの撤去工事で土砂の搬出に関わった京都府の処理業者が「掘り出したごみが交じった土砂の半分程度は運び出さず、
敷地内に埋めた」と証言していることが分かった。
民進党の玉木雄一郎氏が24日の衆院予算委員会の質疑で明らかにした。
玉木氏によると、処理業者は昨年11月、校舎建設を請け負う施工業者の下請け業者から依頼を受け、翌12月まで2週間ほど作業。搬出を依頼された土砂は2千立方メートルほどで、入れ替えるべき量の5分の1程度だった。
（参考資料）
安倍政権下、森友学園への「国有地激安売却」
のみ、財務省は、売却額を非公表とした ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/25より抜粋・転載）
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１）９億5600万円の国有地を、森友学園に、１億3400万円で
売却したが、地下埋設物の撤去に、８億1974万円の支出は、未確認だ ！
大阪府豊中市にある、不動産鑑定評価額９億５６００万円、８７７０平米の国有地が２０１６年６月２０日に学校法人森友学園に１億３４００万円で払い下げられた。
国は、地下埋設物撤去及び処理費用が８億１９７４万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。
しかし、地下埋設物の撤去に、８億１９７４万円が支出された事実は、確認されていない。
２）国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去
工事代金を1億3176万円支払った ！
しかも、国は、森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、２０１６年４月６日に、１億３１７６万円を、森友学園に支払っている。
また、森友学園に上記国有地を１億３４００万円で売却したが、その支払いは約２２００万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの１０年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は２２００万円しかない。
つまり、現時点で国は森友学園に対して、１億２９００万円の資金を支払い、
８７７０平米の国有地を提供したことになる。
さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、６１９４万４０００円の補助金支給が決定されている。
この「国有地激安売却」について、財務省は、売却額を非公表とした。
３）森友学園への売却のみ、「国有地激安売却」
について、財務省は、売却額を非公表とした ！
東京新聞報道は、２０１４～１６年度の国有地売却６９３件のうち、非公表としたのは、今回の森友学園への売却１件のみだったと伝えている。
国有地の売却結果は１９９９年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。近畿財務局は非公表にした理由について、２０１６年６月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。
財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。
豊中市の木村真市議会議員が、国有地売却価格非公表に対して、開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。
４）朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、
近畿財務局は、売却価格を公表した ！
朝日新聞が、取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は、一転して、２月１０日に売却価格を公表した。価格を公表したことについての、財務省の説明が傑作である。
「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」麻生太郎氏が、大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。正しく表現すれば、「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」ということになるのではないか。
５）財務省近畿財務局が、森友学園側との
交渉記録を、既に廃棄したと表明した ！
さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が、２月２４日の衆議院予算委員会答弁で、国有財産を管理する、財務省近畿財務局が、学園側との交渉記録を、既に廃棄したと表明したことである。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は、１年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、「2016年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。しかし、これは虚偽である可能性が強い。
このような特殊な事例に関する「応接録」は、職員が管理して保管しているはずである。
佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には、重要文書は職員が保管している。
６）財務省が、問題発覚後に「証拠隠滅」
のために、廃棄した疑いが強い ！
実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために、
廃棄した疑いが強い。
南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。
近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。
安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。
安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。
７）「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていた ！
また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。
そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。
安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。
安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が、厳正な判断を示す可能性は、ゼロに近い。
８）国会が、国政調査権を正当に活用して、「国有地激安売却」
の関係者を参考人として招致するべきだ ！
まずは、国会が、国政調査権を正当に活用して、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、近畿財務局、近畿財務局立川管財部次長（当時）、設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者、施工業者である藤原工業株式会社代表者、２０１５年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者、２０１２年に、関空会社に当該不動産を現物出資した際の、近畿財務、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者を参考人として招致するべきだ。
また、安倍首相は、森友学園に対して、刑事告発するべきである。また、森友学園は、「安倍晋三記念小学校」を明記した、振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。
９）一連の不正取引が本格的に始動したのは、
第2次安倍政権発足の時点である ！
一連の不正取引が本格的に始動したのは、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足の時点であると見られる。２０１２年９月の自民党総裁選で安倍晋三氏が自民党総裁に復帰した。
この自民党総裁選に際して、安倍晋三氏が、森友学園が経営する「塚本幼稚園」で講演する予定（のちに総裁選の日程でキャンセル）があったとの報道があったと伝えられている。
改めて、時系列で重要事実を押さえておきたい。
主要時系列情報は、「よどきかく」さまhttp://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342に依って
いる。
10）隣接する国有地が、豊中市に、森友学園が、取得した
価格の約10倍で売却された ！
11）激安国有地を、別の学校法人が、約5億8千万円の購入価格
を提示したが、財務局から低いと指摘された ！
12）激安国有地事件、最大の焦点は、錯誤を原因として、
2013年に、現物出資を無効とした事だ ！
13）森友学園側からの工作で、激安国有地を小学校用地と
して利用する、「プロジェクト」が始動した可能性大だ ！
14）「瑞穂の國記念小學院」の認可がない時点で、
当該国有地に、建築計画の標識が設置されている ！
15）埋設物除去費用1億3176万円を航空局が、森友学園に支払った ！
16）所有権移転登記を抹消等すべてを解明しない限り、
安倍首相の責任問題はまったく消えない ！
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