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森友学園と国の接触、 鴻池元防災担当相側が仲介 ！
陳情記録に用地交渉で、接触は25回だ ！
大きな謎：錯誤を原因として、関空会社への現物出資が無効とされ、
その上で、森友学園の学校用地として提供された ！
（www.47news.jp：東京新聞： 2017年3月3日 07時00分より抜粋・転載）
◆鴻池氏の神戸事務所が、籠池理事長や国側などと
接触した回数は、25回だ ！
学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市）が、大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、本紙は、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相側と学園の籠池泰典（かごいけやすのり）理事長らのやりとりを記した、陳情整理報告書の写しを入手した。
鴻池氏の神戸事務所が、籠池氏や国側などと接触した回数は、記録上、二年七カ月に二十五回である。
「何とか働きかけしてほしい」という、籠池理事長の露骨な要望も記録されている。
鴻池氏の秘書は、3月2日、本紙の取材に応じ、報告書を書いたことを認め「（財務省近畿財務局などへ）要望を伝えた」と語った。
◆鴻池議員側と籠池理事長の接触の記録は15回だ ！
報告書は、Ａ４判六ページである。二〇一三年八月五日〜一六年三月十五日のやりとりが手書きされている。鴻池議員側と籠池理事長の接触の記録は十五回である。この間に学園は国有地の定期借地権契約を結ぶが、同年三月十一日に敷地で新たなごみが見つかる。
報告書は「小学校設立希望の件 豊中市の国有地借地を希望」で始まる。九月九日には「財務局より、七〜八年賃借後の購入でもＯＫの方向」との記載。「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」という籠池氏の要望も書かれている。
払い下げ交渉が難航した時期には、近畿財務局の担当者の「前向きにやって行きますから」という発言も。これに「話の分かる役人さんです」という鴻池氏側のコメントが付記してある。
◆籠池・森友学園理事長：政治力で早く結論が
得られるようにお願いしたい ！
2013年から2015年にかけ、籠池理事長側は「政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「賃料年約四千万円の提示あり。高すぎる。何とか働きかけしてほしい」と繰り返し要望。
鴻池氏は一日の会見で、この間の一四年四月に東京の事務所で籠池氏夫妻から紙包みを差し出されたが受け取らなかったと明かした。この面会は記録にない。報告書には「どこが教育者やねん ！」「ウチは不動産屋ではありません」などの鴻池氏側の愚痴も随所にみられる。
◆2015年5月の契約： 当該国有地の賃料は、1年で、2730万円だった ！
一五年一月九日の面会の後、小学校新設計画は順調に進む。同月二十七日に大阪府私立学校審議会が条件付きで設立を認可。二月十日に国有財産近畿地方審議会が賃借を了承した。
五月の契約では、賃料が年二千七百三十万円だった。
◆森友学園側はその後、ごみ撤去費を差し引いた、
1億3400万で国から土地を購入した ！
入手した報告書は、敷地から新たなごみが見つかった直後まで。学園側はその後、ごみ撤去費を差し引いた一億三千四百万で国から土地を購入した。
◆鴻池祥肇元防災担当相の秘書：「要望を伝えただけ」
政治力を使ったことはない ！
鴻池祥肇元防災担当相の公設秘書が二日、本紙の取材に、森友学園の国有地取得問題で、学園の籠池泰典理事長からの陳情整理報告書を作成したことを認め、財務省近畿財務局などの担当者に籠池氏からの要望を伝えたと明らかにした。
秘書は、鴻池氏の地元・神戸事務所に勤務する古参の男性秘書。秘書によると、籠池氏から要望を受けると、近畿財務局などの担当者名と連絡先を聞き取った上、財務局に電話をして取り次いだ。籠池理事長との直接の面会は一、二回で、ほとんどは、電話だった。
秘書は、取材に「何かしてほしいということではなく、要望してきたことを（財務局などに）伝えただけ」と説明した。財務局が国有地の賃貸を認めるなど要望に応じた対応をしたことについては「判断は、役所の司（つかさ）、司がする。政治力を使ったことはないし、そのような政治力はない」と述べた。
◆鴻池祥肇元防災担当相自身が、財務省など
に仲介したことは「ない」！
面談記録は、国会の事務所にも送り、鴻池氏が目を通せるようにした。鴻池氏自身が財務省などに仲介したことは「ない」とした。
鴻池氏は麻生太郎副総理兼財務相の側近で、自民党内の麻生派に所属。麻生政権で官房副長官も務めた。
（参考資料）
大きな謎：錯誤を原因として、関空会社への現物出資が無効とされ、
その上で、森友学園の学校用地として提供された ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/01より抜粋・転載）
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１）9億5600万円の国有地を1億3400万円で、森友学園
に払い下げたことが妥当であったのか ？
問題の本質は、不動産鑑定評価書が９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げたことが妥当であったのかということだ。
国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
この国有地払い下げにかかる経緯は以下の通りである。
２０１６年３月１１日： 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告した。
２０１６年３月１４日： 廃材発見の旨を、財務局が、航空局へ連絡。現地確認が実施された。
３月１５日には、森友学園の籠池泰典理事長が、財務省本省で、理財局国有財産審理室長と面会している。
２０１６年３月２４日： 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が、近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
２）大阪航空局が、埋設物除去費用・1億3176万円を、
森友学園に支払ったのは適正か ？
２０１６年４月６日： 森友学園が負担したとされる、地下３メートルまでの埋設物除去費用、１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を、大阪航空局が、森友学園に支払う。
２０１６年４月１４日： 校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用、８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が、近畿財務局へ連絡した。
２０１６年５月３１日： 不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）した。
２０１６年６月２０日： 当該国有地が、１億３４００万円で、森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。このような経緯を辿っている。
３）隣接する、国有地は、国から豊中市に、
14億2300万円で売却されている ！
隣接する、９４９２平米の国有地は、２０１１年３月１０日に、国から豊中市に、
１４億２３００万円で売却されている。
また、森友学園に払い下げられた、国有地については、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が、当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除、５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。
さらに、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、２０１５年に実査されたとされる、地下３メートルまでの埋設物除去にかかる費用、１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が、２０１６年４月６日に、大阪航空局から支払われている。
４）大きな謎：錯誤を原因として、関空会社への現物出資が
無効とされ、森友学園の学校用地として提供された ！
さらに大きな謎は、当該国有地が、２０１２年７月１日に、財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了していたにもかかわらず、２０１３年１月１０日に、錯誤を原因として、現物出資が無効（所有権移転登記を抹消）とされ、その上で、森友学園の学校用地として提供されたことである。
２０１３年１月１０日は、第２次安倍政権が、発足した直後である。
第２次安倍政権の発足と同時に、国有地激安取得プロジェクトが、始動したのではないか。
本題に戻るが、問題の核心は、国が払い下げた、１億３４００万円が適正な価格ではないとの疑惑にある。この点について、財務省の佐川宣寿理財局長は、森友学園から国有地購入希望の申し入れがあった２０１６年３月は、小学校開校まで１年と時間が差し迫っていたため、大阪航空局が埋設物撤去費用を「適正に」算出して、この金額を控除して、払い下げたもので、法令上の手続きとして問題がない、と主張している。
５）佐川理財局長は、大阪航空局が埋設物撤去費用を8億円と
見積もった事を「適正に」と明言したが、法律を知らないの ？
しかし、この佐川宣寿理財局長という人物は、法律の基本を知らないのではないか。
財政法第９条に以下の条文がある。
第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」
というのが、財政法の規定であって、これが何よりも重要なのだ。
「適正な対価」でなく、国有地を譲渡していたのなら、これは明確に、財政法違反の事案になる。
「手続きが適正」であるのかどうかではなく、「対価が適正」であるのかどうかが最大の争点なのである。開校が１年後に迫っていたから、航空局が算定し、これを控除した金額で払い下げたというのは、正当性の根拠にならない。
６）埋設物撤去費用算定価格が「適正」であったのか
どうかが、財政法上の係争点になる ！
その算定価格が「適正」であったのかどうかが、財政法上の係争点になるのだ。
近畿財務局の対応は不適切であり、背任の疑いが濃厚である。
その理由は後段に記述する。もう一つ、重大な問題がある。
佐川理財局長は、財務省文書管理規則を盾に、「交渉記録を廃棄したこと」を正当化しているが、この主張がとんでもない誤りである疑いがある。
国有財産の管理にかかる文書の保存期間は、１年未満でなく、１０年であるはずだ。
行政文書の分類において、規則違反を犯している疑いがある。
もちろん、交渉録は存在している。
７）財務省が、「交渉記録を廃棄したこと」は、
「証拠隠滅を図った」可能性大だ ！
存在していない場合は、問題発覚後に、「証拠隠滅を図った」ものであると推察される。
国会審議では、重要論点を厳しく突く追及が不可欠だ。
佐川理財局長は、学校開校まで１年しかなく、埋設物処理費用の適正な算定を行う時間がなかったと繰り返すが、時間がないなら、それを盾に、直ちに売却することは不可能であると、森友学園に説明すれば済む話だ。ものごとの優先順位を間違えている。
なぜ、国民に対して損害を与える恐れのある手法で、国が森友学園の要望に従う必要があるのか。
財務省は、国の方針、「国民に対する奉仕者」の立場で仕事をしているのではないのか。
学校開校まで、１年と言うが、それは森友学園の事情であって、その事情があるから、国民に損害を与える国有地売却をしていいということにはならない。
８）佐川理財局長の説明は、前提が、森友学園の事情が
すべてに優先されるとの、可能性大だ ！
佐川理財局長の説明は、森友学園の事情がすべてに優先されるという前提を置いたものであるとしなければ、理解不能なものだ。
森友学園が、どうしても急いで取得したい、と言うなら、鑑定評価額で売却すればいいのである。
そして、契約書に「瑕疵担保特約」を付ければいいのだ。
売却した土地に瑕疵がある場合に、適正な方法で産出された費用を国が負担するとの特約を付せばいい。これに森友学園が同意しないなら、売却しなければいいだけのことだ。
最大の問題は、佐川氏の説明が、森友学園の事情を最優先、森友学園がすべてに優先されることを前提として、論理構成を示していることにある。
（森友学園と自民党政治家と官僚の深い癒着の証明 ？）
９）財務省の説明は、森友学園の事情・利益を最優先している、可能性大だ ！
10）当該国有地は、2015年に土壌対策、埋設物撤去の工事が、行われたのだ ！
11）国有地を、激安価格で販売することは、森友学園への
利益供与になり、国民に対する背任だ ！
埋設物撤去費用を、過大に見積もり、これを控除した、激安価格で販売することは、森友学園への利益供与になり、国民に対する背任になる。
佐川理財局長は、国会で、繰り返し、開校までの時間が短かったので、大阪航空局が埋設物撤去費用を算定したと述べているが、時間がないなら、瑕疵担保特約を付して売却することが、国に損害を与えない方法である。さらに、国有財産の管理にかかる文書を、１年未満で廃棄して良いわけがない。
財政法第９条の規定はそんなに軽いものでない。
12）財務省が、国有財産の管理にかかる文書を、
１年未満で廃棄した事は、背任だ ！
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