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籠池理事長は、鴻池議員事務所に15回訪問、
その過程で、国有地激安売却が実現した ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党・自公政権の深層・真相 ！
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/02より抜粋・転載）
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１）不動産鑑定評価額が、8億5600万が、1億3400万円
に大幅引き下げは異常だ ！
ダークグレーの疑惑が、ブラックになった。
そもそも、２０１６年６月２０日に、国から学校法人森友学園に払い下げられた、大阪府豊中市にある、８７７０平米の不動産鑑定評価額が、９億５６００万円とされたことがおかしい。
この国有地は、さらに、埋設物撤去費用として、８億１９７４万円が控除され、１億３４００万円で払い下げられた。
しかも、その支払いは、一括払いでなく、頭金プラス１０回の分割払いだ。
＊補足説明：国有地の年間賃料を大幅引き下げ ！
2015年1月、籠池理事長は、「国有地の年間賃料を、約４千万円と国から提示された。高すぎる」と鴻池事務所に相談した。報告書には、「２千万～２３００万円を想定」と希望額とみられる数字が記されている。５月に学園が国と結んだ契約は、２７３０万円にまで下がった。
＊補足説明：売却予定額が激安に大変更 ！
その後何度も籠池理事長や、近畿財務局、国交省大阪航空局からの報告の記録が続き、２０１４（平成２６）年１月３１日には、籠池理事長が、来訪してこう言っていると記録されています。
「小学校用地の件。近畿財務局と前向きに交渉中。賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間３５００万円を２５００万円に。売却予定額15億円を７から８億円に、が希望」
２）隣接する国有地は、国から豊中市に、
14億2300万円で売却されている ！
多くのゴミが敷地に廃棄されていた詐欺の疑いも浮上 ！
隣接する国有地９４９２平米は、２０１１年３月１０日に国から豊中市に１４億２３００万円で売却されている。
さらに、森友学園が負担したとされる、地下３メートルまでの埋設物除去費用として、１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が、２０１６年４月６日に大阪航空局から森友学園に支払われている。
しかし、処理されたことになっている、産業廃棄物の一部は、敷地内に廃棄されていた疑いが、浮上している。「公金詐取」＝詐欺の疑いも浮上している。
このなかで、自民党参議院議員の鴻池祥肇（よしただ）氏の事務所が、２０１３年８月から昨年３月の間に、森友学園の籠池泰典氏側から、１５回にわたって陳情を受けていたことが判明した。
３）籠池理事長は、鴻池議員事務所に15回訪問、
その過程で、国有地激安売却が実現した ！
この陳情と平仄（ひょうそく）を合わせるように、国有地の賃貸借が実現し、賃料が引き下げられ、不動産購入価格が引き下がり、ほとんどタダ同然で、８７７０平米の国有地が森友学園の手にわたっている。
安倍首相と安倍昭恵夫人の森友学園との深い関係もすでに明らかになっている。
森友学園は「安倍晋三記念小学校」の名称を明記して寄付活動を行っていた。
安倍首相は、「無断使用」だとしているが、森友学園を、法的に訴えることに対して背を向けている。
訴えを起こすと手間ひまがかかることを法的訴えを起こさない理由だとしているが、関与があれば「首相と議員を辞める」と明言した重大事案であるだけに、安倍首相の「逃げ腰」の姿勢は、疑惑をさらに強めるだけの、効果しか発揮していない。
４）国有地激安売却への安倍首相の「逃げ腰」
の姿勢は、疑惑をさらに強める ！
裁判に訴えれば、安倍氏の関与が本当にないなら、その事実が法廷で明らかにされるわけで、これを安倍氏が回避する強い理由はないはずだ。
逆に、「真相が明らかになるから提訴できない」と推定されてしまう、可能性が高いだろう。
安倍首相は、「自分と妻は、学校認可と土地取引に関与していない」ことを繰り返し、財務省理財局による、「政治家の関与はない」の説明を盾に取り、「土地売買の正当性については会計検査院の調査に委ねる」として、これで逃げ切るとのスタンスを示しているが、そうは問屋が卸さない。
５）森友学園側の自民党政治家への働きかけが
発覚しているので、安倍首相・総裁の責任は免れない ！
森友学園側の政治家への働きかけを示す証拠が、表面化しており、これらの証拠の真偽を確かめる必要があるが、仮に、森友学園側の政治家への働きかけが、実在していたことが確認されれば、行政トップとして、そして、自民党トップとしての、安倍晋三氏の責任は免れない。
「政治家の関与はない」ことを前面に押し立てて、籠池・森友学園の異常さを際立たせて、安倍首相を筆頭とする行政権力および議会与党の責任を握りつぶす方向で、マスメディア論調が整えられた矢先に、このストーリーの根幹を崩す、「政治家の関与、政治家への働きかけ」の事実が表面化したショックは大きい。
―この続きは次回投稿します－
（参考資料）
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、
政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などから
の天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）
Ⅹ 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ ！
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果た
せ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
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