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都議会・豊洲百条委、「水面下」交渉は、
浜渦元副知事は、「東ガスが提案」と証言 ！
豊洲市場、石原元都知事の責任明確化 ！
汚染土地購入、その経緯究明へ ！
Ⅰ 豊洲百条委、浜渦武生元副知事を証人喚問した ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年3月20日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：東京都の豊洲市場（江東区）への移転問題を検証する都議会調査特別委員会（百条委員会）は、3月19日、市場用地取得の交渉役だった、浜渦武生（はまうず・たけお）元副知事（６９）を証人喚問した。
浜渦氏は、地権者だった、東京ガスとの水面下交渉に関して「水面下という言葉は、東ガスから提案があった。丁寧に（さまざまな懸案を）個別に折衝する趣旨だった」と述べ、密約は否定した。
浜渦氏は石原慎太郎元知事の側近で、二〇〇〇～〇五年に副知事を務めた。浜渦氏によると、用地取得交渉が難航したため、石原氏から〇〇年に「市場を豊洲に移すから用地交渉をしろ」と指示されたという。
都の交渉記録によると、浜渦氏は、同年十月、交渉役として東ガスを訪れ、具体的な条件折衝に関して「水面下でやりましょう」と打診したとされる。
質疑では、都が東ガス側と豊洲用地で開発を進める計画を進めながら、築地市場の移転先とする方針に転換したことから、浜渦氏は「（東ガス役員は当初）『都はうそつきだ』と、顔を真っ赤にして怒っていた。
交渉は先方のご意向を忖度（そんたく）しないとうまくいかない」と説明。大臣経験のある国会議員への協力依頼や江東区長、同区議会有力者への根回しも証言した。
百条委に出された東ガス側資料のうち、同社が土壌汚染のある豊洲用地を浄化し、都が「安全宣言」を出して地価下落を防ぐことを条件に、早期決着を迫ったとされる〇〇年十二月の折衝メモについては、「承知していない」と語った。
浜渦氏による交渉開始から九カ月後、都は東ガス側と豊洲移転に関する基本合意を結んだ。その十二日後の〇一年七月十八日付で、東ガスが負担する土壌汚染処理の範囲を限定した確認書を交わしていた。
しかし、浜渦氏は「私の担当は基本合意まで。その後は一切、相談にあずかっていない」
と関与を否定した。
百条委は、二十日に石原氏を証人喚問する。
質疑は三時間の予定だったが、石原氏の体調不良を理由に一時間に短縮された。
Ⅱ キーマン・浜渦氏、声荒げ「交渉まとめ称賛された」 ！
密約の存在否定、不快感あらわ「勝手なことをしてくれた」
（www.zakzak.co.jp：2017.03.20より抜粋・転載）
■「丁寧にという趣旨」 ！
豊洲市場（東京都江東区）の移転問題を検証する都議会百条委員会は、3月19日、用地買収の交渉担当だった、浜渦武生元副知事を証人喚問した。豊洲の地権者だった、東京ガスとの間であったとされる「水面下の交渉」について、浜渦氏は、「東京ガスから提案された」と説明した。
東ガス側で別の開発計画も進んでいたため、「丁寧にやっていこうという趣旨だった。
悪い言葉ではない」と述べ、密約などの存在は否定した。
都の交渉記録によると、浜渦氏は、平成１２年１０月に「水面下でやりましょう」と東ガス側に打診したとされる。だが、浜渦氏は「水面下の交渉」が行われた背景について、東ガスには当時独自の豊洲の開発計画があり、株主らにも説明済みだったと指摘した。
都が突如として移転話を持ち出した場合、交渉が難航する恐れがあったとした。
「先方の意向を忖度（そんたく）しないとうまくいかない。私は『水面下、結構です』と申し上げた」
一方、東ガス側の提出資料の中に、直接交渉を担当していた都の赤星経昭・都政策報道室理事（当時）への浜渦氏の指示として「知事の安全宣言で東ガスを救済しろ。（土壌汚染で）地価が下落して困るだろうから」とするメモがあったことを問われると、「私は承知していない。知事が安全宣言なんてできるわけがない」と強く否定した。
また、東ガスが行う汚染処理の範囲について限定的にすることなどを認めたとする、2013年７月の都幹部と東ガス幹部による確認書の存在に関しても、「全く知らない」と繰り返した。
浜渦氏が責任者となって、一気に進んだとされる用地取得交渉。だが、豊洲を移転先に決めた妥当性を問われると、浜渦氏は「私が担当したのは市場を豊洲に移すから用地の交渉をしろということ。どこが良いとか悪いとかの判断はなかった」と述べた。
2013年７月の基本合意後に交渉担当を外れて以降は、土壌汚染関連を含めて報告を受けていなかったとして、無関係だったことを強調した。
◆◇◆
■「ストーリーを作らないで」強気、切り込めず
「残念ながら私への報告は一切ない」。豊洲市場問題で東京ガスとの用地交渉のキーマンとされてきた元東京都副知事、浜渦武生氏は１９日の都議会百条委員会で、東ガスと都が行った交渉の核心部分への関与を否定した。当時は東ガスが土壌汚染対策を全て実施するとの認識だったとし、都が多額の費用を投じた経緯も「知らない」などと繰り返し答弁。追及する都議に「不届き」「ストーリーを作らないで」と言い返すなど、強気の姿勢を貫いた。
◆「私は知らない」
「水面下交渉の裏の結論です」。公明党の谷村孝彦都議は「『水面下交渉』の内容」と書かれたパネルを委員会室で示し、目の前に座る浜渦氏に向かって断言した。
公明などが水面下交渉の“象徴”と位置づけて問題視したのは、都幹部と東ガス幹部の署名が入った土壌汚染対策などに関する平成１３年７月１８日付の確認書。
浜渦氏が交渉役につき、「水面下でやりましょう」と発言してから約９カ月後に締結されたものだ。
東ガス側が法令に沿って策定済みだった計画に基づき、土壌汚染対策を実施することを明記。汚染処理の範囲が限定的になっている内容で、汚染を残すことになった。
記録上、この確認書を根拠に東ガスは追加負担に難色を示し、最終的には「瑕疵（かし）担保責任の放棄」に行き着く。しかし、その存在は長年、公にされてこなかった。
「私は知らない」。浜渦氏は強い口調で確認書への自らの関与を繰り返し否定。交渉に携わったのは平成１３年７月６日の移転に関する基本合意締結までで、それ以降は知事本局に引き継ぎ、報告は受けていなかったと主張した。
複数の部長級の幹部が交渉の内容を報告したという記録を突きつけられたが、「局長ならあり得るが、担当部長がくるなんてあり得ない」と強気を崩さなかった。
浜渦氏は交渉時について「土壌汚染をきれいにするのは、東ガスの当然の責任と考えていた」とし、東ガス側に土壌汚染の調査、処理を依頼したと説明。その説明とは異なる内容の確認書について「勝手なことをしてくれた」と不快感をあらわにした。
◆「交渉まとめ称賛」
浜渦氏にとって百条委は１７年、都議に質問依頼をしたとの追及を受け、辞任に追い込まれた因縁の舞台。矛先は質問に立つ都議にも向けられた。
強い政治的圧力の「ムチ」と、豊洲地区開発をめぐる東ガスの負担減の「アメ」で用地交渉を進めたという公明の谷村氏の指摘を否定し、「不届きな話だ」と反発。民進党系会派「東京改革議員団」の浅野克彦都議から、市場という存在を軽んじ、環境面の議論が深まらなかったと指摘されると、「ストーリーを決めて言うのではなく、これから先をどうするかもっと議論していただきたい」と注文をつけた。
「どこに責任があるんですか。東ガスとの交渉をまとめたと称賛されたんですよ」。小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の音喜多駿都議から一連の責任を問われた際は、こう声を荒らげた。
◆◇◆
■「独裁」「腹心」…更迭の過去
石原慎太郎元知事に長年仕えた側近で、都庁や都議会内で「腹心中の腹心」とも称された元副知事の浜渦武生氏である。
石原氏からその手腕を見込まれ、東京ガスの用地交渉を任されており、１９日の都議会百条委員会でも自らの交渉術については雄弁に語った。
「人間関係でずいぶん汗をかいた」。浜渦氏はそう強調した。質問に答える形で、交渉に臨む際には東ガス幹部と親戚関係にある国会議員に取り次ぎを依頼したり、地元である江東区議会の「有力な方」に挨拶をし要望を聞き取ったりするなどの“地ならし”をしたエピソードを披露した。
浜渦氏は、石原氏が、衆院議員時代に秘書を務め、石原氏の知事当選後に、特別秘書を経て、平成１２年７月に副知事に就任した。
「１日１個」。都関係者によると、浜渦氏は、特別秘書時代から毎日１つの政策課題を見つけ、検討することを目指し、庁内外を精力的に回ったとされる。
「現場に緊張感が生まれた」との評価がある一方、副知事就任後は週に２、３回しか登庁しない石原氏の代理として次第に「政策」と「人事」を統括していった。
浜渦氏と直接会える幹部は、一部に限られ、他の職員はさまざまな施策の了承を得る際、Ａ４判１枚の文書で報告し、伺いを立てるのが慣例だったという。
「お手紙方式」と呼ばれていたともされるが、浜渦氏は、この日の百条委で「手紙の話は怪文書。要約したもので連絡を受け仕分けたことはありますが、私が知事の日程を決めたことはない。そんなことをしたら、石原知事は、怒りますよ」と強く否定した。
当時は、都庁内や都議会から「独裁」「専横」などと批判された。
くしくも都議に質問依頼をしたとして追及された、１２年前の百条委で「偽証」を認定され、平成17年に辞任した。
石原氏は、浜渦氏を事実上更迭することを決めた際、記者会見で「これだけ幅の広い活躍をした副知事はいなかった。深夜２人で涙を流して話した。大事な人材を失った」と語っていた。
（参考資料）
豊洲市場、石原元都知事の責任明確化 ！
汚染土地購入、その経緯究明へ ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年1月21日 より抜粋・転載）
東京新聞：朝刊：
東京都の小池百合子知事は、7月20日の定例記者会見で、豊洲市場（江東区）の土地購入を巡って係争中の住民訴訟で、購入当時の知事だった、石原慎太郎氏に「損害賠償責任はない」と主張してきた都の方針を見直すと表明した。
☆新たに弁護士らによる特別チームを設置し、ガス工場跡を市場用地に選んだ経緯や、
土地売買契約に問題がなかったかを究明し、石原氏の責任を明確にする。
小池氏は「不透明だった豊洲の問題をあらゆる形で明確にしていく一つの手段」と説明。石原氏による豊洲移転の決断に対し、「私たちが担っていく負の遺産のことを考えると、訴訟でこれまでと同じレールに乗っているのは無理がある。責任をあいまいにせず、明らかにする」と語った。
特別チームは、都顧問の加毛修（かもおさむ）弁護士を中心に七～八人で構成し、これまでの都側の担当弁護士と交代させる。東京ガスなどが所有していた市場用地の売買契約、土壌汚染対策の費用負担を巡る事実関係を再調査し、三月末までに石原氏の賠償責任に対する判断をまとめるという。
訴訟は二〇一二年五月二十四日に都民らが東京地裁に起こした。
☆訴状によると、移転予定地では、高濃度の土壌汚染が判明していたのに、汚染対策費を考慮せずに購入したのは、違法な公金支出に当たるとして、石原氏に土地購入費五百七十八億円を請求するよう都に求めた。
一一年三月に締結された土壌汚染対策の費用負担に関する協定に、東ガス側が「今後、土壌汚染の費用負担をしない」とする内容が盛り込まれた点に関しても、「都が正当な請求権を放棄した」と主張している。
二月九日に予定されている次の口頭弁論期日については、四月初旬まで延期するよう求めるという。
小池氏は、昨年十月、石原氏に豊洲移転の経緯説明を求める質問書を送付した。
八百五十八億円に上った、土壌汚染対策費を含め、豊洲市場の用地価格が妥当だったかを尋ねたのに対し、石原氏は「ずいぶん高い買い物をしたと思いますが、なぜそうなったかは、私に判断を求められることがなかったことから分かりません」と文書で答えた。
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