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安倍政権、「共謀罪」法案の閣議決定 ！
首相官邸前で市民が抗議「監視社会は嫌だ」
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣・政治の真相は ？
Ⅰ 安倍政権、「共謀罪」法案の閣議決定 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年3月21日より抜粋・転載）
東京新聞・ 夕刊：
世論の強い反対に遭い、過去に三回廃案になった法案が「テロ対策」の名の下に復活した。二十一日に閣議決定された組織犯罪処罰法改正案。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の創設を巡って、国会での議論が始まる。
「考えただけで罪になるなんて」。閣議決定がなされた首相官邸前では、降りしきる雨の中、法案に反対する市民が抗議を繰り返した。
◆「共謀罪」法案閣議決定
二十一日午前、東京・永田町の首相官邸前で開かれた「緊急行動」には、主催者発表で約三百人が集まり、「監視・密告社会は嫌だ」と声を上げた。
「捜査機関が『準備行為』を見極めるためには、私たちを日頃から観察していることが
必要なはずだ」
雨の中、官邸に向かってシュプレヒコールしていた東京都台東区の吉野典子さん（６０）が危ぶんだ。「すぐに一般市民が逮捕されることはないかもしれないが、互いに『この人と付き合わない方がいいのでは』などといった萎縮が起き、監視・密告が横行する。そんな嫌な社会にはしたくない」
「共謀罪」法案が最初に出された二〇〇三年から反対運動に参加している品川区の安藤裕子さん（６５）は「政府は五輪までのテロ対策を強調するが、与党議員の中からも指摘があるように、テロ防止効果は乏しいのが実態だ」と批判した。
文京区の橋本えつさん（７５）は「戦前の治安維持法で人々が大変な思いをしたのを見たり聞いたりしている。デモですら共謀罪の対象になり得るので怖い」。渋谷区の大河内むつみさん（６９）は「考えただけで裁かれるなんてとんでもない。心の中に国家が手を突っ込んでくる。そんな社会になってしまうのではないか」と憤った。
◇
日本国民救援会の鈴木猛事務局長（５６）はマイクを手に、「話し合いは民主主義の土台だ。民主主義の根幹を否定するような法案は絶対に許さない」と強い口調。
日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は「政府に異議を申し立てる大衆運動にさえ適用されかねない。特定の個人を監視して恣意（しい）的な捜査を可能にし、市民生活を脅かす」と訴えた。
Ⅱ 「共謀罪」反対デモ、法律家ら約300人 集会も相次ぐ
（www.asahi.com：2017年3月16日21時58分より抜粋・転載）
後藤遼太：朝日新聞デジタル：
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する法律家らが、3月16日、東京都千代田区でデモ行進した。
「共謀罪」法案、公明党が了承 ！２１日に閣議決定へ
特集：共謀罪
七つの法律家団体が主催し、弁護士ら約３００人が「監視社会反対」などと声をあげながら、日比谷公園から国会まで行進。
主催団体の事務局長の米倉洋子弁護士は「政府が取り締まりたい団体をいつでも取り締まれるようにするのが本質だ」と訴えた。参加した都内の男性弁護士（５８）は「範囲があいまいで、法律を扱う身として、非常に危険を感じる」と話した。
参加者らはデモ後、衆院第２議員会館で集会を開いた。自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は「テロ対策が口実に過ぎないことは明らかだ」と話した。
日本弁護士連合会も参院議員会館で集会を開催。平岡秀夫元法相が「犯罪が行われていない所で捜査され、市民生活に大きな影響がある」と指摘した。（後藤遼太）
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に
所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
Ⅱ 日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）
役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信、政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅳ 安倍首相、安保法賛成の野党３党と懇談 ！
「非常にありがたかった」と感謝
（ww.sankei.com：2015年10月19日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は１９日夜、安全保障関連法に賛成した次世代の党の中野正志、日本を元気にする会の井上義行、新党改革の荒井広幸の各氏と都内で会食した。
出席者によると、首相は野党ながら安保関連法に賛成した各氏に「非常にありがたかった」と感謝の言葉を述べ、野党３党側は「今後も３党の枠組みの中でしっかり協力していきたい」と応じたという。
Ⅴ 内閣不信任案を否決 ４野党提出、おおさか維新は反対
（ww.tokyo-np.co.jp ：2016年6月1日 朝刊）
民進、共産、社民、生活の野党四党は、5圧31日午後、安倍晋三内閣に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。不信任案はその後の本会議で自民、公明両党などの反対多数で否決された。野党のおおさか維新の会も反対した。
民進など四野党は首相が来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げの二年半再延期を決めたことを踏まえ、「アベノミクスの失敗」などを不信任の理由としていた。
採決結果は賛成が百二十四票、反対が三百四十五票だった。
民進党の岡田克也代表は不信任案の趣旨説明で「（二〇一四年に国民に約束した）消費税を引き上げられる状態をつくり出せなかった。公約違反の経済失政と、アベノミクスの失敗を素直に認めて、即刻退陣するべきだ」と批判した。
岡田氏はさらに「安全保障法制を実施し、限定のない集団的自衛権の行使に道を開く。立憲主義と平和主義への重大な挑戦だ」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の情報開示や沖縄問題への対応について「国民に対して強権的で不正直な政治の事例は枚挙にいとまがない」と述べた。
これに対し、自民党の松本純氏は反対討論で「アベノミクスにより日本経済は着実に回復に向かっている。不信任案は党利党略、パフォーマンス政治」と反論。公明党の佐藤茂樹氏も「安倍内閣で日本の経済は、民主党政権時と比べて圧倒的に前進した」と自公政権の成果を訴えた。
反対に回ったおおさか維新の会の下地幹郎氏は「国民は決して今回の不信任案を評価しない」と述べた。 無所属では浅尾慶一郎、小泉龍司、鈴木貴子、長崎幸太郎、松本剛明、武藤貴也、吉田豊史の七氏が反対し、上西小百合、川端達夫、仲里利信の三氏が賛成した。 自民党の谷垣禎一幹事長は、本会議後、記者団に「高い内閣支持率なので、否決は当然だ。おごることなく謙虚に前に進まないといけない」と述べた。
Ⅵ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
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