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日本のマスコミは、権力の家来なので、真実の情報発信をする場は、
ネットと単行本、口コミの世界しかない ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
米国の占領政策で計画的に
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）
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１）権力にすり寄り、権力に媚を売る、人々が
はびこっていることが日本の悲劇だ ！
権力にすり寄り、権力に媚を売る。この種の人々がはびこっていることが
日本の悲劇である。
権力にすり寄り、権力に媚を売る人物は、田崎史郎氏、山口敬之氏、そして、ＮＨＫの
島田敏夫氏等である。芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。賢明である。
しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
悲しい性（さが）だ。
権力にすり寄る者が多いことが、政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
２）権力の家来の行動の基本が、
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」だ ！
これらの人々の行動の基本が、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。
強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄（ろく・給与や収入）は多いだろう。
しかし、それだけのことだ。そのために心を売っている。
「武士は、食わねど、高楊枝」の気概がない。
一番大事なことは、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」そして、長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって、何が最良か、正しいかを考えることである。
政治権力に群がる人々が、カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
３）安倍政権下、暴走する政治権力と、
その家来によって、国民の富が喪われている ！
『「国富」喪失』（詩想社、税込み１０００円）：https://goo.gl/s3NidA：は、暴走する政治権力と、その政治権力に群がる人々によって、国民の富が喪われている、現実を浮かび上がらせる。
そして、この現状を打破するために、何が必要であるのかを考察する。
選挙を通じて、日本政治を刷新しなければならない。そのための方策を明示する。
以下は、amazonサイトから内容紹介である。
４）自民党・自公政権下、グローバル資本のための政治で、
戦後、日本人が蓄えてきた富が、いま、流出していく ! !
国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、グローバル資本の日本収奪計画とは・・・
国民年金資金の株等への運用で巨額損失が発生、外貨準備資金では、4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を、推進する政府によって、日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。
日本収奪を狙うハゲタカ外資・巨大資本と、それに手を貸す、政治家、財界人、官僚、
メディア連合の大悪政である。
５）自民党・自公政権下、全国民の「富」が、
危機に瀕している現状を刷新する道筋は ？
金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が、危機に瀕している現状に、警鐘を鳴らし、日本刷新への道筋を示す。
第1章 失われる国富
・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失・・・など
第2章 日本収奪計画と売国の実態
・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」・・・など
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと
・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動・・・など
６）マスコミが権力の家来なので、真実の情報発信
をする場は、ネットと単行本、口コミの世界しかない ！
政治権力が、マスメディアを完全支配する現況で、真実の情報発信をする場は、ネット
と単行本そして、口コミの世界しかない。
この国会では、「共謀罪」創設、「主要農作物種子法」廃止、「水道法」改定、「家庭教育支援法」制定、などの、超重要議案が提出される。
ＮＨＫは、国会開会中は、少なくとも２週に１回は、政党討論会を実施するべきだ。
ところが、偏向ＮＨＫ「日曜討論」は、３月１０日に震災問題、３月１７日に北朝鮮問題で、知識人の討論にして、与野党の政治討論を逃げた。
与野党の政治討論になれば、森友学園問題が、議論の中心になる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる ！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、
独立性を欠いている」と指摘した。
世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近： ４１位： 米国、 ４５位： フランス、 ７２位： 日本
７７位： イタリア、 １４８： ロシア、 １７６： 中国
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、
正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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