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籠池氏：首相夫人から「100万円寄付」－国会証言、首相側は否定 ！
証人喚問への野党の主張は ？
（www.bloomberg.co.jp：2017年3月23日 19:07 JSTより抜粋・転載）
萩原ゆき、広川高史：
国有地取得で首相夫人付き職員が財務省に問い合わせ－政府も認める
「夫人個人としても寄付は行っていない」－菅官房長官
◆寄付金として封筒に入った100万円をくださいました ！
大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は、3月23日、参院予算委員会での証人喚問で、安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったと発言した。
菅義偉官房長官は、記者会見で「寄付は行っていない」と認識していると述べた。
籠池氏は、参院予算委の証人喚問で、2015年９月に自身の経営する幼稚園の園長室で昭恵夫人から「どうぞ安倍晋三からです、という風におっしゃって寄付金として封筒に入った100万円をくださいました」と話した。このとき園長室には２人だけで、このあと中身を確認して金庫にいったん保管したという。
大阪府豊中市の国有地取引をめぐっては、昭恵夫人に翌10月に定期借地契約の期間延長などで「助けをいただこう」と携帯の留守電にメッセージを残したが、その後、夫人付きの政府職員から現状では希望に沿うことはできないとファクスで返答があったという。
土地取引については弁護士に交渉を依頼したが、「最終的に土地価格８億円余りも値引きされた１億3400万円になったと聞き、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくりした」と語った。
◆「すでに説明した通り」と安倍首相
菅官房長官は23日午前の記者会見で、安倍晋三首相の「自分で寄付をしていない。昭恵夫人、事務所、第三者を通じても寄付していない」との反論を紹介。昭恵夫人についても「支出等の記録もなく、昭恵夫人個人としても寄付は行っていない」と述べた。
安倍首相は23日夕、官邸で記者団から証人喚問の受け止めを問われ、「私がすでに説明した通りでございます。官房長官からも説明したと思います」と語った。
籠池氏は昭恵夫人に講演料10万円を渡したことも証言した。安倍首相は２月27日の衆院予算委員会で、昭恵夫人は森友学園から報酬も講演料も全く受け取っていないと聞いている、と語っている。
◆国有地取得 ！
午後の衆院予算委員会では、籠池氏が昭恵夫人付き職員から受け取ったファクスについて質問が出た。
枝野幸男氏（民進）が昭恵夫人に要請したことが職員に話が回り、「回答があったという認識ということか」とただしたのに対し、籠池氏は「おっしゃる通りだ」と語った。
政府側は、菅官房長官の午後の記者会見で、この職員が籠池氏に送付したファクスのコピーを配布した。菅氏は、職員が財務省に問い合わせを行い、結果を夫人に報告していたことも明らかにした。
ただ、籠池氏からの要請は、昭恵夫人にではなく、職員に対してだったと説明した。
夫人は、職員の取った対応の「中身に関与していない」と語った。
◆籠池氏：夫人付き職員からのファクスに関して
「このことで物事が大きく進み始めた」 ！
籠池氏は、証人喚問後、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、夫人付き職員からのファクスに関して「このことで物事が大きく進み始めた。重要なポイントになるファクスだ」と語った。
◆政治的な関与
参院予算委の証人喚問では、山本一太委員長が大阪府豊中市の小学校認可申請、国有地の買い受け、校舎建設に至る経緯で政治的関与はあったのかと質問。籠池氏は「その都度、その都度の場所で政治的な関与があったのではないか」との認識を示した。
◆籠池氏：稲田防衛相の夫の龍示氏と
顧問弁護士の契約をしていた ！
稲田朋美防衛相との関係について籠池氏は、夫の龍示氏と顧問弁護士の契約をしていたことを明らかにした上で、「今回の土地の事柄についても2016年１月に相談に行った」と説明した。
稲田氏本人とは、「直接相談したことはない」と述べた。
国会で、国有地売却が取り上げられるようになった後、昭恵夫人から「口止めとも取れるメールが届いた」とも証言した。これに対し、菅官房長官は「私が承知している限りでは全くない」と語った。
森友学園をめぐっては、大阪府豊中市の国有地売却問題、安倍首相夫妻や稲田朋美防衛相との関係などについて野党が政府側を連日追及している。読売新聞が18、19両日に実施した世論調査で安倍内閣の支持率は56％で、２月調査の66％から10ポイント低下した。
（参考資料）
Ⅰ 「昭恵夫人の証人喚問を政府に求めていく」 蓮舫代表
（www.minshin.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、3月23日夕、定例記者会見を国会内で開き、同日衆参予算委員会で行われた学校法人「森友学園」理事長・籠池泰典氏の証人喚問等について見解を述べた。
◆「内閣総理大臣夫人付」という公務員の女性から
届いたファクス2枚での返信 ！『予算措置をする方向で
調整している』と明言されている ！
蓮舫代表は「福山哲郎参院議員、枝野幸男衆院議員ともに核心に迫る、いい喚問を行った」「新たに証人から証拠として出されたファクスに正直なところ驚いた」と述べ、証人喚問の場で籠池氏が読み上げた、買い受け特約付き定期借地契約の期間延長を籠池氏が安倍総理妻の昭恵氏に依頼し、後に「内閣総理大臣夫人付」という公務員の女性から届いたファクスでの返信に言及した。
「これまで安倍総理は、国会質疑のなかで『私と妻がこの結果（森友学園への異例ともいえる格安での国有地売却）に働きかけをしたかのごとく議論している。まるで事実があるかというような、印象操作だ』と、質問した、私たちの仲間に、激しい論調で話をされていた。
このファクスを見ると、メディアにこれまで流れていた中身は、一般的な事実確認を、役所にしただけかのような内容で報道されていたが、このファクスには、２枚目があって、具体的に『予算措置をする方向で調整している』と明言された記述がある」と指摘した。
◆総理夫人が口利き、あっせんしたとも思われる
内容にも取れる ！
◆口利き、あっせんの恐れが、今日は浮かび上がった ！
夫人付の女性からのファクスに（１）工事費の立て替え払いを予算化する（２）昭恵夫人にもすでに報告させていただいている――と書かれていることについて、「総理夫人が口利き、あっせんしたとも思われる内容にも取れるので、実際に枝野代議士が、証人に確認したが、籠池証人は『昭恵夫人に電話をして、留守番電話に入れて、その結果が、総理夫人付きの秘書から電話とファクスで来たと確認している』という。
つまり、総理夫人が介在して予算措置化を動かしたのではないか、口利き、あっせんの恐れが、今日は浮かび上がった」と述べた。
◆双方向に確認させていただく意味でも、昭恵夫人に、
証人喚問を求めたい ！
「この事実の是非や、そのファクスに書かれている中身に、昭恵夫人が実際にどのように関わっているかは、本日の籠池証人の話は、一方的過ぎるので、双方向に確認させていただく意味でも、昭恵夫人に、国会に同じ条件で、証人喚問でお越しいただいて話していただくことを政府に要求していく」と、蓮舫代表は昭恵氏の証人喚問を求めていく考えを表明した。
◆迫田英典・前財務省理財局長、武内良樹・
前財務省近畿財務局長の参考人招致決定 ！
3月24日の参院予算委員会に、これまで民進党が参考人招致を強く求めてきた関係者のうち国有地売却交渉時の担当者であった迫田英典・前財務省理財局長、武内良樹・前財務省近畿財務局長を参考人として招致することが決まったことについて、「８億円のディスカウントについて（籠池氏の）代理人がどんな売買のやり取りをしたのかを籠池証人はご存知ないようだったので、その部分についてもつまびらかに、国会で同じ条件で明らかにしていく必要がある」と述べ、２４日の参院予算委員会での参考人の発言と籠池氏の証言とのそごがないかなどを注視していく考えを示した。
◆籠池氏証人喚問は、幕引きではなく、幕が開けた ！
蓮舫代表は、「この問題は（これで）幕引きではなく幕が開けたと思っている。しっかりと明らかにしていくのが国税を預かっているわれわれ政治家、立法府の議員としての責任だと今日あらためて証人喚問を見て思った」などと語った。
夫人付の公務員を介したファクスのやり取りについて菅官房長官が記者会見で「夫人付きに陳情書が来た。その陳情書に対する回答だ。制度的な内容に対して回答しただけ。しかも内容は、籠池氏側からの要望に対して、断ったもので事実上ゼロ回答なので口利きあっせんに値しない」旨を語った点を、どう見るか問われた蓮舫代表は「なかなか『そうですか』と素直に納得はできない」と述べた。
民進党広報局
Ⅱ 籠池氏の証人喚問は、「真相究明の第一歩」
（www.jcp.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）
◆「森友学園」問題で志位委員長の主張：
日本共産党の志位和夫委員長は、3月22日、成田空港で記者団から、「森友学園」問題について衆参両院の予算委員会で、２３日に行われる証人喚問を含め今後解明すべき点を
問われ、「首相側からの１００万円の問題をきちんとただす必要があります」としつつ、
「同時に『森友問題』の根本的な問題として、
(1)国有地の超格安による払い下げに政治家がどのような関与を行ったのか
(2)教育勅語を暗唱させるような教育を行ってきた『森友学園』を持ち上げた安倍晋三首相夫妻の道義的責任
(3)小学校設立認可の手続きが異例の速さで進んだことへの大阪府の関与などについて、しっかり究明していくべきだと考えます」と答えました。
その上で、「証人喚問は、あくまでも解明の第一歩です。まさにここから、本格的な真相究明の新しい段階が始まります。とりわけ、財務省、国土交通省の関係者の国会招致を通じて、全面的な真相究明を図ることは絶対に必要です」と述べました。
Ⅲ 森友学園疑惑、基準満たさず「認可適当」？
大阪府と国 二人三脚で推進の可能性大だ ！
（www.jcp.or.jp：2017年3月23日より抜粋・転載）
大阪府の審査基準を満たしていなかったのに、府は学校法人「森友学園」（大阪市）が豊中市に小学校を新設する認可申請を私学審議会（私学審）にかけ、「認可適当」の答申にこぎ着けていたことが問題となり、松井一郎知事（日本維新の会代表）も「検証が必要」と口にせざるを得なくなっています。
大阪府の「私立小学校及び中学校の設立認可等に関する審査基準」によると、校地は「自己所有であること」が原則です。所有者が国、地方公共団体などの公共的団体である場合は例外的に借地を認めていますが、借地の上に校舎を建てることはできません。
◆国有地激安売却・小学校設立の認可、前例ない事態 ！
森友学園が小学校設立の認可申請をした２０１４年１０月３１日時点で、学園は土地の自己所有も借地契約もしていません。「認可基準に照らせば認可申請を受け付けないと思う。大阪で過去にそのような事例はあったのか」との日本共産党の石川多枝府議の質問に府私学課長も「過去に事例はございません」（１３日の府議会教育常任委員会）と認めています。
なぜ前例のないことが起きたのか。学園が小学校を建設しようとしたのは豊中市の国有地です。国有地を取得するには国有財産近畿地方審議会に、小学校設置認可には府私学審にかける必要がありました。
石川府議の追及に府側は「どちらの審議が先か。いわゆるニワトリかタマゴの問題」（私学課長）、「形式的な対応をすると、どちらも門前払いになってしまう。国の方からは、学校用地でないと契約できない、私学審の結果が出れば、国の評価審議会にかけると伺っていたので、私学審に諮らせていただいた」（私学監）と答弁（同）。門前払いになるケースを国と大阪府の二人三脚で認可の軌道に乗せたということです。
◆森友学園問題、懸念や疑問が噴出 ！
「認可適当」とした、2015年１月２７日の私学審。議事録をみると、「入学者が確保できるのか」「本当に校舎が建つのか」「収支上、ウルトラＣ以上のすごい実態になる」「こんな絵空事がうまくいくとは私はとても思えない」という懸念や疑問が噴出した。
学園の土地所有についても議論になりました。 事務局は「本審議会での認可の条件は土地が所有できるということ」とした上で「（本審議会で）条件付きで認可しかるべしとなりますと、国は契約に走ると、そういう手はずになっています」と説明しました。
しかも、国との契約は「１０年間の定期借地契約を行った上で、その契約期間内に購入予約をするという内容」でした。これは、借地の上に校舎を建てられないという審査基準に反するものです。にもかかわらず、条件付きながら「認可適当」になりました。
松井知事は２１日、記者団に「規則以外のことをやっている」と認める一方、「借地と同時に売却の契約を国と森友学園がやっているので、それを受けて土地所有とみなした。
完全に規則違反なのか検証が必要」「私学課の判断はあり得るのかなとは思う」とのべました。
しかし、私学審が「認可適当」の判断をした時点では、まだ契約は締結されていませんでした。森友学園が国と定期借地契約（期間内の売買予約付き）を締結したのは４カ月後の１５年５月２９日、１億３４００万円で土地の売買契約を締結したのは１６年６月２０日です。
基準を逸脱してまで森友学園を優遇したことがうかがえます。
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