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森友へ国有地激安売却になった、酒井・森友学園顧問弁護士の
国有地折衝記録開示が、急務だ ！
安倍首相のゼロ回答との答弁は、ペテン師手法 ！
松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/24より抜粋・転載）
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１）「森友学園事案」には、三つの側面がある ！
２）「森友学園事案」の焦点は、2015年9月から2016年6月にかけての経緯だ ！
３）安倍昭恵氏の秘書が、行政当局に要望をつたえた後、
状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得した ！
１）「森友学園事案」には、三つの側面がある ！
２）「森友学園事案」の焦点は、2015年9月から2016年6月にかけての経緯だ ！
３）安倍昭恵氏の秘書が、行政当局に要望をつたえた後、
状況が急変して、森友学園が国有地を激安価格で取得した ！
４）安倍昭恵氏は「口利き」を行っていないとの、安倍政権の説明は、説得力がない ！
５）谷査恵子氏からＦＡＸが来た、それから約半年の間に、
森友学園側に破格の条件がもたらされている ！
６）谷査恵子氏の行政当局への行動は、安倍昭恵氏の指示による事が、常識である ！
７）安倍首相は、安倍昭恵氏が国会で説明する場を、積極的につくるべきである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍昭恵氏は、著書で、寄付をするときは、必ずしかるべき人
に直接、手渡さなければならないと記述している ！
二つの行動指針とは、「ちゃんと自分の目で見なさい」と「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」である。
この著書が刊行されたのは、２０１５年１１月である。
安倍昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる時期の直後である。
どうしても安倍昭恵氏の証人喚問が必要である。
国会では、もうひとつ明らかにするべきことがある。
これを担当した、顧問弁護士は、酒井康生弁護士であると伝えられている。
森友学園の籠池泰典理事長に対して、問題発覚直後に「１０日間ほど身を隠すように」と弁護士を通じて指示したのが、財務省理財局課長補佐の嶋田賢和氏であるとも伝えられている。
９）国有地の激安払い下げについて、森友学園の顧問弁護士
が、近畿財務局等と交渉を重ねている ！
それは、森友学園の顧問弁護士が、近畿財務局等と交渉を重ねて、国有地の激安払い下げを実現させた経緯である。
これを担当した、顧問弁護士は、酒井康生弁護士であると伝えられている。
森友学園の籠池泰典理事長に対して、問題発覚直後に「１０日間ほど身を隠すように」と弁護士を通じて指示したのが、財務省理財局課長補佐の嶋田賢和氏であるとも伝えられている。
10）近畿財務局等と交渉を重ねていた、酒井弁護士が、
突然、森友学園の顧問弁護士を辞任した ！
このとき、その媒介をしたのが、酒井康生弁護士であるとも伝えられている。
酒井弁護士は、突然、森友学園の顧問弁護士を辞任し、自分の名前を公表しないよう、メディアに申し入れをしたとも伝えられている。
国有地激安払い下げの経緯を知っている重要人物が、酒井弁護士ということにもなる
と考えられる。
冒頭でこの事案には三つの側面があると記述したが、事案の重大性としてもっとも重いのは、国有財産が、不当に低い価格で譲渡されたとの疑いである。
安倍首相が、２月１７日の時点で、詳細が論じられる前に、「土地払い下げ」と「学校認可」に関与したなら、総理を辞め、議員を辞めるとはっきりと申し上げると反応したほどに、重大な事案なのである。
11）安倍首相は、森友問題に、「重大な不正が、内在している」
との確信があるから、関与したなら、総理・議員を辞めると答弁したのだ ！
そもそも、安倍首相が、２月１７日の時点で、問題の詳細も十分に議論されていない段階で、「関与していたら、総理も辞任、議員も辞任」と発言したこと自体が、極めて不可解である。
「重大な不正が、内在している」との確信がなければ、問題について触れただけで、「総理辞任、議員辞任」という宣言は、出てこないのではないか。
安倍政権は国会における官僚側の答弁をゴリ押しして、逃げ切ろうとの姿勢を示しているが、客観的な判断として、鑑定評価額９億５６００万円の土地が１億３４００万円で払い下げられたことを、主権者がまったく納得していない。
12）鑑定評価額9億5600万円の土地を、8億2千万円
大値引きは、大多数の国民は納得できない ！
財務省の説明についても、主権者国民はまったく納得していないのだ。
財務省は「訴訟リスク」を理由として掲げているが、「訴訟リスク」を伴う事案であれば、関係文書を廃棄するということ自体、あり得ない。
幸い、土地の激安払い下げの折衝をした、もう一方の当事者が明確になった。
籠池氏の証言によれば、その交渉を行ったのは、森友学園の顧問弁護士であるとのことであるから、酒井康生弁護士が、担当した可能性が高いのではないかと思われる。
13）籠池氏は、酒井弁護士に対して、近畿財務局等
との交渉記録の開示を求めるべきである ！
当然のことながら、交渉記録は残されているはずで、籠池氏は、酒井氏に対して
交渉記録の開示を求めるべきである。
籠池氏は顧問弁護士の依頼者であり、籠池氏の開示要請があれば、交渉記録の開示は可能になると考えられる。また、安倍政権は籠池氏が安倍昭恵氏付の公務員である谷査恵子氏に送付した郵便物の封筒を公開しているが、恐らくこのなかに、谷氏に宛てた書状が同封されているはずである。
籠池氏が依頼の経緯を記述している可能性があり、この書状を開示するべきである。
安倍昭恵氏に対する証人喚問、酒井康生弁護士に対する参考人招致、籠池氏の谷氏に宛てた書状の開示がまずは必要である。
（参考資料）
Ⅰ 酒井弁護士ってどんな人？
酒井康生（さかい・やすお）さんは、北浜法律事務所所属の弁護士です。
ネット上では、以下のような情報もありました。
RT：酒井康生弁護士（1979年生まれ。豊中市出身・京都大学法学部卒）は、箕面青年会議所の理事長をしていたし、2016年の新年互礼会では、維新の会の足立康史（籠池の息子が秘書をしていた。足立は否定）が、理事長就任を祝ってもいる。2017年Mar23日 16:26
Ⅱ 元・近畿理財局長・迫田英典氏のプロフィール：
迫田 英典（さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、森友学園問題を
最初に追及した、木村真市議が語った「疑惑の端緒」 ！
（www.nikkan-gendai.com：2017年3月16日 より抜粋・転載）
■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター
◆森友学園に目を付けた動機は何だったのですか ？
◆何が分かりましたか ？
◆国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか ？
◆おかしいと思ったから、それで近畿財務局に情報公開請求した。
★「国有財産有償貸付合意書」の写しは、金額と一部
の条件が、「全て黒塗り」 ！
◆同時並行で大阪府私立学校審議会（私学審）の審議過程も調べた。
★どう考えても不自然だ ！
◆どう考えても不自然だと思ったから、いよいよ提訴に踏み切った。
◆忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測 ！
＊補足説明：忖度（そんたく）…他人の気持をおしはかること。
◆森友学園問題で政治家は関与したとみていますか ？
★政治家の関与があったと思います ！
◆安倍首相本人の関与についてはどうですか ？
★政治家から、ほぼ圧力に近いものがあったのではないか ？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆森友学園が学校設置の認可申請を取り下げましたが、
どうみていますか ？
★国有地激安売却・学校設置認可、完全に黒だ ！
おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は２つ。
① 国有地の不可解な売却と、
② なぜ学校設置が認可されたのか――です。
土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。
一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば、不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。大阪府では、自民党よりも政権に近いのが「日本維新の会」であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは、強固なパイプといわれている。
今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は、限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。
◆森友学園問題を通じて明らかになった
ことは他にありますか ？
★安倍政権下の政治・行政は、異常な状態にある ！
この国の政権、政治というのが、異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。
よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。
つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。
国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。（聞き手＝本紙・遠山嘉之）
▽木村真（きむら・まこと） １９６４年、大阪府生まれ。大阪外国語大学２部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。
2007年４月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選した。現在３期目。
Ⅳ 松井・大阪府知事は、安倍晋三氏と会談後、森友学園
（財務不良）の小学校設置認可を容認した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/20より抜粋・転載）
しかし、松井一朗知事は、森友学園が、小学校設置認可を申請した、２０１４年１０月から大阪府私学審議会が、臨時会まで開いて、学校設置認可の方針を答申した、２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、私学課と４４０分（7時間20分間）も打ち合わせをしている。
＊補足説明：2012年2月26日、「日本教育再生機構」のタウンミーティング後に開かれた、居酒屋会談で松井氏（大阪府知事）と安倍晋三氏が、意気投合した
「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。
「日本教育再生機構」の複数の顧問が、右翼・日本会議の幹部でもあり、組織面･運動面で関係が深いといわれている[5]。
2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」がシンポジウムを開催。理事長の八木秀次が進行役となり、元内閣総理大臣（当時）安倍晋三と大阪府知事松井一郎が対談した。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は、両名を結びつける役割を果たしたとされる[6][4]。
森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事（隠れ自民党・日本維新の会代表）が、深く関与している疑いがある。
◆日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）
役員：特別顧問：麻生太郎・安倍晋三、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文、副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久
・西村真悟・橋本聖子、
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）、副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
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